政府公共調達データベース

三重県令和6～8年度津警察署外12庁舎清掃管理業務

公示日/公告日	2024年01月09日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 委託業務名令和6～8年度津警察署外12庁舎清掃管理業務 (2) 委託業務の特質等委託業務に関し、三重県警察本部長が入札説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。入札説明書（仕様書）は、三重県物件等電子調達システム（以下「電子調達システム」といいます。）内の入札等情報公開システムから入手することができます。 (3) 委託期間契約締結の日から令和9年3月31日（水）までとします。ただし、契約の履行期限は令和6年4月1日（月）から令和9年3月31日（水）までとします。 (4) 委託業務履行場所ア亀山警察署三重県亀山市野村四丁目1-27 イ津警察署三重県津市丸之内22-1 ウ津南警察署三重県津市久居明神町2501-1 エ伊賀警察署三重県伊賀市四十九町1929-1 オ名張警察署三重県名張市蔵持町芝出837-3 カ航空隊三重県津市雲出鋼管町2-2 キ交通管制センター三重県津市桜橋三丁目446-34 ク高速道路交通警察隊亀山分駐隊三重県亀山市太岡寺町西谷611 ケ高速道路交通警察隊本隊三重県津市久居明神町2673 コ高速道路交通警察隊上野分駐隊三重県伊賀市守田町185-2 サ機動隊三重県津市高茶屋四丁目37-65 シ警察学校三重県津市高茶屋四丁目36-9 ス車両整備工場三重県津市高茶屋五丁目5-15 (5) 総合評価方式による一般競争入札本入札は、物件関係における総合評価一般競争入札試行要領に基づき、入札時に、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」といいます。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。エ建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の2 第1項第1号、第2号及び第4号又は第8号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けている者であること。オ建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2 第1項第5号及び第7号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けている者であること。カ建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条第1項に定める建築物環境衛生管理技術者を有し、当該施設の選任技術者として選任できること。キ過去5年間に、事務所の建築物で延べ面積3,000 ㎡以上の規模のものにおいて、清掃管理業務に係る通算3年以上の履行実績（6 ヶ月以上継続の清掃業務実績）があること。ク社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入（適用除外を含む。）していること。 ※ アからウ、キ及びクは開札後に落札候補者に対して確認します。エからカについては、技術提案書提出時点で確認します。 3 入札に関する事項 (1) 本件入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により参加することもできます。書面による入札書の提出方法については、12(5)をご確認ください。 (2) 本件入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により参加する場合であっても、電子調達システムの利用登録が必要です。調達システム未登録の者は、4(1)の申請をするまでに下記「電子調達システム利用登録申請を担当する課・班」に電子調達システム利用登録申請（以下「利用登録申請」という。）を行い、登録確認を受けてください。 (3) 電子調達システム利用登録者が本システムにより本件入札の4(1)の申請をした後は、書面による入札への途中変更はできません。 4 入札者及び落札候補者に求められる義務入札に参加を希望する者は、本システムより (1)の競争入札参加資格確認申請を12(2)の方法により行い、 2(1)の競争入札参加資格があることの確認を受けてから入札書の提出を行ってください。また、書面により入札に参加する者にあっては、(1)の競争入札参加資格確認申請書（紙入札用）を「入札に関する事務を担当する課・班」（以下「入札事務担当所属」といいます。）に提出し、2(1)の競争入札参加資格があることの確認を受けた場合は、書面により入札に参加することができます。書面による入札書提出方法については、12(5)をご確認ください。なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)から(5)までの書類を12(7)の締切日時までに提出していただきます。また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請 (2) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その3 未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去6 月以内に発行したもの）の写し (3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの）の写し (4) 2(2)エ、オ、カ及びクを証明する書類の写し (5) 2(2)キを証明する書類の写し（技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要。） 5 技術提案書の作成について (1) 評価基準表及び評価項目に関する調書に基づき作成してください。 (2) 提出部数は、2 部（正本1 部、副本1 部）とします。 (3) 原稿サイズはＡ4 を基本（当該業務に係る従事予定計画表等でＡ4 では収まらない場合は、Ａ3 を認めます。）とし、両面使用により頁数は概ね300 頁までとしてください。また、フラットファイル等で製本にしてください。 (4) 正本・副本ともに目次、ページを付し、正本のみインデックスを付けてください（副本は当方で複写用として使用するため、インデックスは付けないでください。）。 (5) 製本の編綴順序は、評価基準表の評価項目順序のとおりに編綴してください。 (6) いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても同様とします。 (7) 技術提案書提出時に配置予定として選任された建築物環境衛生管理技術者は、契約時に保健所へ選任を届け出て受理されない場合、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 (8) 契約締結後において、評価対象の有資格者の人数が提案書に記載された有資格者数を下回っていた場合、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。ア建築物環境衛生管理技術者イビルクリーニング技能士ウ清掃作業監督者 (9) 契約後において、配置された清掃員の平均実務経験年数を確認します。その平均経験年数が提案書に記載された数年を下回っていた場合、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 6 技術提案書聴取会の実施について (1) 評価基準表に沿って技術提案書聴取会を行いますので、選任予定の建築物環境衛生管理技術者は必ず出席をお願いします。出席者は、選任予定の建築物環境衛生管理技術者を含めて3 名以内とします。また、経営状況の説明を求める場合がありますので、選任予定の建築物環境衛生管理技術者以外に、経営状況について説明できる方の出席をお願いします（建築物環境衛生管理技術者が経営状況を説明できる場合は除きます。）。なお、詳細は12(4)に示す日程及び方法により実施します。 (2) 選任予定の建築物環境衛生技術者が技術提案書聴取会に出席できない場合は、評価基準表の聴取項目の評価項目の評価は【0点】とします。 (3) 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【0点】となった提案者に対する聴取会は行いません。また技術評価点は0点となり、落札者としません。 (4) 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後【無効】とし、落札者といたしません。 7 入札方法及び落札者の決定方法 (1) 別記「入札に際しての注意事項」及び別紙「落札候補者決定基準」によるものとします。 (2) 落札候補者について、2(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札金額の100分の5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則第67条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。 8 低入札価格調査制度に関する事項 (1) 予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価格に100分の110 を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った場合には、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10 の2 第2項の規定により低入札価格調査を実施します。 (2) 調査基準価格を下回る額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。なお、その者が失格となった場合には、次順位者（次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限ります。）へ同様の調査を実施するものとします。この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 9 契約方法に関する事項 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第 1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30 以上とします。また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第 75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。 (3) 契約は、下記「契約に関する事務を担当する課・班」（以下「契約事務担当所属」という。）に記載する所属で行います。 (4) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。 10 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 11 その他 (1) 当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）がある場合は、12(1)にある締切日時までに行うものとします。（※ 回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いします。） (2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 (3) 本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 (4) 契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 (5) 契約の相手方となった場合には、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。 (6) その他必要な事項は、規則及び三重県電子調達システム（物件等）運用基準等に規定するところによります。 (7) 入札参加者が1 者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。 (8) 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 (9) 技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。 (10) 技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。また、入札等に関する経費においても同様とします。 (11) 本件入札手続において政府調達協定に苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合には、本件入札手続の停止等を行うことがあります。 12 期間の設定 (1) 質疑応答の提出締切日時令和6年1月22日（月）10時00分までに電子調達システムから質疑等を行ってください。ただし、書面による入札参加者にあっては、上記日時までに、14に掲げる所属へ、書面（電子メール又はファクシミリ）により質疑申請を行ってください。回答は、令和6年1月26日（金）17時00分までに、「入札等情報公開システム」の「発注情報閲覧画面」で公開します。 (2) 競争入札参加資格確認申請書の提出締切日時令和6年1月30日（火）10時00分までに「競争入札参加資格確認申請書」（第1号様式（その1））を、14に掲げる所属へ郵送又は持参により提出してください。結果通知は、令和6年2月2日（金）17時00分までに行います。 (3) 技術提案書等提出の日時及び方法等参加資格の結果通知日の翌日から令和6年2月13日（火）14時00分までに、14に掲げる所属へ、原則、郵送で提出してください。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、14に掲げる所属に持参する日時について調整を行ってください。なお、郵送の場合は、宛先に「技術提案書在中」と記載してください。 (4) 技術提案書聴取会の実施ア日程は次のとおりです。令和6年2月20日（火）イ実施時間及び場所は後日連絡します。ウ技術提案書聴取会の所要時間は30分とし、説明は15分以内とします。 (5) 入札書提出の日時及び方法入札書は、電子入札システムにより令和6年2月27日（火）14時00分までに提出してください。書面により入札書を提出する場合は、一般書留又は簡易書留により、令和6年2月22日（木）から同年 2月27日（火）14時00分までの間に、指定する郵便局に「局留郵便」として送付してください。 ※ 封筒には提出する案件名のほか、次のように記載してください。指定する郵便局の郵便番号：514-0004 指定する郵便局の住所：三重県津市栄町一丁目850番地指定する郵便局（宛先）：津塔世橋郵便局留め受取人：三重県警察本部警務部会計課施設室施設管理係案件名：令和6～8年度津警察署外12庁舎清掃管理業務入札書在中 ※ 書面により入札書を提出する場合は、入札書に入札価格、入札者の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。）を記入してください。書面による入札は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、物件名等を表記してください。 ※ 入札書提出時には、入札金額内訳書の提出を要します。提出を要する入札金額内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第71条第7号により無効とします。ア入札金額内訳書を提出しないものイ入札金額内訳書の金額と入札額が一致しないものウ一括値引き、減額の項目が計上されているものエ記載すべき項目が欠けているもの ※ 提出された入札金額内訳書の取扱いについてア入札金額内訳書は返却しません。また、入札金額内訳書は契約上の権利・義務を生じるものではありません。イ入札金額内訳書の差替及び、再提出は認めません。（再入札を行う場合）別途通知します。 (6) 開札の日時及び場所日時令和6年2月27日（火）14時45分場所三重県津市栄町一丁目100番地三重県警察本部 1階入札室 ※ 開札に立会いを希望される場合は、14に掲げる所属へ令和6年2月20日（火）までに連絡してください。 (7) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所落札候補者にあっては、令和6年3月8日（金）16時00分までに4(2)、(3)及び(5)の書類を14に掲げる所属へ提出してください。ただし、再入札を行う場合は別途提出期限を定めます。また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。 13 調達システムに関する事務を担当する所属〒514-8570 三重県津市広明町13番地三重県出納局会計支援課企画支援班電話 059-224-2785 ファクシミリ 059-224-2784 14 入札・契約に関する事務を担当する所属〒514-8514 三重県津市栄町一丁目100番地三重県警察本部警務部会計課施設室施設管理係沢田電話 059-222-0110（内線2293）ファクシミリ 059-226-9917