政府公共調達データベース

神戸市港島クリーンセンター計量等業務

公示日/公告日	2021年11月24日
調達機関	神戸市（兵庫県）
分類	0026 その他物品 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　委託業務の名称港島クリーンセンター計量等業務 (2)　履行場所神戸市中央区港島９丁目12番１号神戸市環境局港島クリーンセンター内　指定場所 (3)　履行期間自：令和４年４月１日至：令和５年３月31日２　入札方式紙による入札とします。３　入札に参加する者に必要な資格及び制限 (1)　入札に参加する者に必要な資格 ①　令和２・３年度神戸市物品等競争入札参加資格を有すること。 ② 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に、神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月15日市長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。 ③ 経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。 ④　その他不正な行為がないこと。４　特定調達契約に関する事務を担当する部局及び契約条項を示す場所神戸市環境局施設課（電話番号078-595-6162）神戸市中央区磯上通７丁目１番５号　三宮プラザＥＡＳＴ２階（郵便番号651-0086）５　入札に参加する者に必要な資格の審査この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の配布及び審査の通知の方法等については、入札説明書によります。６　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 (1)　交付期間公告の日から令和３年12月７日（火）午後５時まで (2)　交付方法神戸市のWeb ページ（https://www.city.kobe.lg.jp/a30783/kurashi/recycle/gomi/ shisetsu/facility/gomishorishisetsu/koubo2020.html）からダウンロードしてください。 (3)　神戸市のWeb ページを閲覧することができない者への交付神戸市のWeb ページを閲覧することができない場合は、下記のとおり交付します。ア　交付期間公告の日から令和３年12月７日（火）まで（神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第28号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日（以下「本市の休日」という。）を除く。）午後９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）イ　交付場所神戸市環境局施設課（電話番号078-595-6162）神戸市中央区磯上通７丁目１番５号三宮プラザEAST ２階（郵便番号651-0086）ウ交付方法無料交付７　入札に参加する者に必要な資格審査の申請書の受付期間及び受付場所 (1)　受付期間公告の日から令和３年12月７日（火）まで（本市の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2)　受付場所神戸市環境局施設課（電話番号078-595-6162）神戸市中央区磯上通７丁目１番５号三宮プラザEAST ２階（郵便番号651-0086）８　入札書の提出期間、提出場所等 (1)　提出期間令和４年１月25日（火）午前10時から午前11時まで (2)　提出場所神戸市環境局神戸市中央区磯上通７丁目１番５号三宮プラザEAST地下１階（郵便番号651-0086） (3)　提出書類 ①入札書 ②入札額内訳明細書 (4)　提出方法持参すること。 (5)　一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできません。９　開札の日時及び場所 (1)　日時令和４年１月25日（火）午前11時15分 (2)　場所神戸市環境局神戸市中央区磯上通７丁目１番５号三宮プラザEAST 地下１階（〒651-0086） (3) 入札書の提出者は開札に立ち会ってください。場合により、再入札を行うことがあります。 10　入札保証金神戸市契約規則第７条第２項の規定により免除します。 11　入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1)　入札書が所定の日時を過ぎて到着したとき。 (2)　入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。 (3)　入札書に記名及び押印がないとき。 (4)　一の入札に対して２通以上の入札書を提出したとき。 (5)　代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。 (6)　入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。 (7)　入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (8)　本市から交付された入札書以外の入札書により入札したとき。 (9)　鉛筆、シャ－プペンシルその他の訂正の容易な筆記具により入札書に記入したとき。 (10)　入札書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。 (11) この入札に参加する複数の者（組合（共同企業体を含む。）にあってはその構成員）の関係が、以下の基準のいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札は全て無効とします。ただし、該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効とはなりません。ア　資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 ②　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ　人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。（ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）４）組合の理事５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者 ②　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が、同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (12)　前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。 (13)　その他不正な行為があった場合。 12　落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定は、委託料の予定価格（消費税抜き）以下で、最低価格の入札書（消費税抜き）を提出した者を落札者とします。ただし、著しく低い金額の入札書で本業務の円滑な遂行に疑義がある場合は、低入札価格調査を行うことがあります。 (2) 最低価格の入札書を提出した者が２者以上あった場合は、くじにより落札予定者を決定します。 (3) 開札の結果、すべてが予定価格を超える入札書であるなどのため、落札者がないときは、直ちに出席している入札書の提出者に再入札をしていただくことがあります。 (4) 再入札をするに当たって、１回目の入札での最低価格の入札金額のみを発表します。このため、再入札書の金額は、この発表を聞いた上で当該金額未満の金額を記入してください。 (5) 再入札となった場合、入札に参加する者に必要な資格の審査の申請に届け出た使用印鑑（１回目の入札に使用した印鑑）が必要となりますが、持参できないときは、委任状を提出することで、代理人の印を使用して入札を行うことができます。 (6) 再入札により落札者が決定しない場合には、入札を打ち切ります。この場合、交渉して落札者とすることがあります。 (7) 落札者の提出した入札書が無効である場合は、２番札（予定価格内に限る。）の者を落札者とします。なお、２番札の者の入札書が無効である場合は、順次繰り上げて（予定価格内に限る。）決定します。 (8) 入札結果は、すべての入札書について、提出者名、入札金額を本市ホームページ等で公表します。なお、審査において必要がある場合、入札書の提出者に対してヒアリングをすることがあります。 13 手続において使用する言語及び通貨の種類日本語及び日本国通貨に限ります。 14　苦情の申出この入札について苦情のある者は、神戸市特定調達等調査委員会へ苦情の申出をすることができます。 15　入札に参加する者に必要な資格を有する者と認定されていない者の参加 (1) 第３項(1)①に掲げる入札参加資格を有する者と認定されていない者は、行財政局契約監理課にて、第３項(1)①に掲げる入札参加資格の審査を受けることができます。ただし、令和３年12月７日（火）の午後５時までに入札参加資格の審査の申請を行わない場合は、当該入札に参加することはできません。 (2) 第２項(1)①に掲げる入札参加資格の申請書は、行財政局契約監理課にて本市の休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）無料で交付します。 16　その他 (1)　この契約は総価契約とします。 (2) 本計量等業務委託に係る令和４年度神戸市一般会計予算が成立しない場合は、この入札に基づく契約は締結しないことがあります。 (3) この契約は「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成22年５月26日市長決定）」に規定する委託契約等に該当することから、契約者が暴力団関係事業者と判明した場合は、契約後も同要綱に基づいて除外措置を取るとともに、事業者名を公表する場合があります。