政府公共調達データベース

長崎県長崎県公式ウェブサイトリニューアル業務委託

公示日/公告日	2024年12月10日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　業務名長崎県公式ウェブサイトリニューアル業務委託 (2)　業務の仕様等入札説明書による。 (3)　履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで (4)　履行場所長崎県秘書・広報戦略部広報課 (5)　入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②　郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。 ③ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県公式ウェブサイトリニューアル業務委託に関する令和６年12月10日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３　入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。ただし、持参の場合は開庁日の９時00分から17時00分までとする。入札に参加しようとする者は、申請書に「長崎県公式ウェブサイトリニューアル業務委託に係る一般競争入札に参加するものに必要な資格並びに資格申請の時期及び方法等について定める告示（令和６年長崎県告示 597号）５(3)で示す書類を添えて提出すること。（提出方法）持参又は郵便（書留郵便（一般書留、簡易書留）及び特定記録郵便により受領期限内必着のこと）。（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県秘書・広報戦略部広報課（電話）095－895－2021 （提出期限）令和７年１月14日17時00分４　入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部（発注者との協議で承諾を受けた部分を除く）を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５　当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県秘書・広報戦略部広報課（電話）095－895－2021 ６　契約条項を示す場所５の部局等とする。７　入札説明書の交付方法（期間）この公告の日から令和７年１月14日17時00分までの間（県の休日を除く。）とする。なお、対面での交付は開庁日の９時00分から17時00分までとする。（場所）５の部局等とする。なお、長崎県秘書・広報戦略部広報課のホームページ（https://www.pref.nagasaki.jp/section/koho/）からも入手可能。８　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　入札書の提出場所及び受領期限等 (1)　提出先　長崎県秘書・広報戦略部広報課 (2)　受領期限　令和７年１月27日 17時00分（必着） (3)　提出方法　郵便（書留郵便（一般書留、簡易書留）及び特定記録郵便により受領期限内必着のこと）。悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 10　開札の日時及び場所（場所）長崎県庁行政棟１階入札室（日時）令和７年１月28日13時30分開始開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。（郵送による場合の入札書の受領期限）令和７年１月27日17時00分（必着）（提出先）長崎県秘書・広報戦略部広報課（その他）郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により上記受領期限内に必着のこと。郵送による場合は、代理人による入札は認められないこと。郵送以外による入札の場合は、開札の日時及び場所での入札となること。 11　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの（２件以上）を提出する場合 (2)　契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合 12　入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13　入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。（CMS機能一覧表を提出していない者又は CMS機能要件一覧表を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札した時を含む。） (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14)　入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15)　代理人が入札したとき。 (16)　外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17)　内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18)　内封筒に業務名の記載がないとき。 (19)　民法（明治29年法律第89号）第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (20)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。 (3)　その他、詳細は入札説明書による。