政府公共調達データベース

山梨県山梨県庁本館等及び構内清掃業務

公示日/公告日	2024年01月22日
調達機関	山梨県（山梨県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	一　一般競争入札に付する事項 1 調達をする役務等の名称及び数量 (一)　名称　山梨県庁本館等及び構内清掃業務 (二)　数量　一式 2 調達をする役務等の仕様等　入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 3 履行期間　令和六年四月一日から令和九年三月三十一日まで 4 履行場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁本館等及び県庁構内並びに甲府市丸の内二丁目十六番四号丸栄ビル二階会議室二　事務を担当する所属　山梨県総務部資産活用課三　一般競争入札の参加資格　次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 1 次のいずれにも該当しない者であること。 (一)　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号のいずれかに該当する者 (二)　地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの (三)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員であるもの（地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第三号に該当する者を除く。） (四)　県税（個人県民税を除く。）並びに消費税及び地方消費税を滞納している者 (五)　営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 (六)　資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営んでいない者 (七)　契約の履行に当たり必要な機器等を所有（リースの場合を含む。）していない者 2 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 3 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種（建物管理）の「清掃」に登録されている者であること。 4 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十二条の二第一項第一号又は第八号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けている者であること。 5 役務の性質上、緊急の措置を要する場合、連絡後一時間以内に履行に着手できる者であること。 6 平成三十年四月一日から令和五年三月三十一日までの五年間において、二以上の清掃業務契約（清掃面積五千平方メートル以上であって、一年間を通じて役務を提供するものに限る。）を元請人として締結し、かつ当該契約業務を履行した実績を有する者であること。四　一般競争入札の参加資格の審査 1 申請の時期　令和六年一月二十二日（月）から令和六年二月五日（月）まで（山梨県の休日を定める条例（平成元年山梨県条例第六号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。） 2 受付時間　午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで 3 申請書の提出方法　次に掲げる場所に持参すること。山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県総務部資産活用課五　入札手続等 1 契約条項を示す場所等　四3に掲げる場所 2 入札説明書等の交付方法　この公告の日から令和六年二月五日（月）までの日（県の休日を除く。）の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで、四 3に掲げる場所において直接交付する。 3 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 4 入札及び開札の日時及び場所 (一)　日時　令和六年三月四日（月）午前十時三十分 (二)　場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県防災新館三〇一会議室 5 郵送による入札書の提出先及び期限　郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県総務部資産活用課宛てに令和六年三月一日（金）午後四時までに到着するよう送付すること。 6 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 (一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 (三)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 (四)　(一)から(三)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 8 落札者の決定方法　山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規則」という。）第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本件は、低入札価格調査制度を適用し、設定した調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者を決定する。六　その他 1 契約の手続において使用する言語及び通貨 (一)　言語　日本語 (二)　通貨　日本国通貨 2 入札保証金　入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免除する。 3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免除する。 4 違約金の有無　有 5 前払金の有無　無 6 契約書作成の要否　要 7 長期継続契約　この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成十七年山梨県条例第九十号）に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 8 本入札における落札の効果は、令和六年四月一日に令和六年度予算が発効した時において効力を生ずるものとする。 9 その他 (一)　落札者が契約締結までの間に、三に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (二)　詳細は、入札説明書による。 (三)　問合せ先　山梨県総務部資産活用課（電話〇五五－二二三－一三九一）