政府公共調達データベース

横浜市第一戸塚線口径１２００ｍｍ配水管更新工事（契約番号：2352010013）

公示日/公告日	2023年04月04日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 工事名第一戸塚線口径１２００ｍｍ配水管更新工事（契約番号：2352010013） (2) 工事場所戸塚区小雀町2470番地から栄区田谷町197番地先まで (3) 工事概要シールド工（仕上がり内径1,800ミリメートル、延長1,590メートル、最小曲線半径15メートル）（想定）、トンネル内配管工（口径1,200ミリメートル、延長1,590メートル）（想定）、開削工（口径1,200 ミリメートル、延長100メートル）（想定）、立坑築造工２か所（想定）ほか以上の施工一式及びこれらの設計・測量業務 (4) 工種土木 (5) 完成期限令和11年3月30日 (6) 予定価格 6,438,380,000円（消費税及び地方消費税を除く。） (7) 調査基準価格開札後に公表 (8) 本件工事は目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものとする。 (9) 本件工事は設計・施工一括型総合評価落札方式対象工事である。なお、第６号の予定価格は入札参加者の技術提案に基づく再計算を行わないものとする。また、第７号の調査基準価格については、横浜市設計・施工一括発注方式に関する取扱要綱第13条第１項に基づくものとする。 (10) 本件工事は、本件工事に関する設計の主たる部分を入札参加者が自ら行うだけでなく、入札参加者より委託され本件工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。）に設計の主たる部分を行わせることができるものとする。この場合、入札参加者は、予定設計受託者から提出された本件工事の設計に関する見積書を提出し、請負人となったときは、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額を委託費として、当該予定設計受託者と適切に契約を締結しなければならない。なお、請負人となった者が、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額の委託費で当該予定設計受託者と契約を締結しなかった場合、契約約款等違反があったものとして、指名停止となることがある。２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 特定建設共同企業体の資格条件ア構成員数は、３者又は４者とする。イ各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。ウ組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。エ構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が次の(ｱ)から(ｲ)までのいずれかに該当するとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。 (ｱ) 構成員数が３者の場合は、当該特定建設共同企業体の総出資額の100分の20以上 (ｲ) 構成員数が４者の場合は、当該特定建設共同企業体の総出資額の100分の15以上 (2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件ア横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。イ令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「令和５・６年度有資格者名簿（工事関係）」という。）において「土木」に登録を認められている者であること。ウ本件工事のアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面（※１）若しくは人事面（※ ２）において関連がある者でないこと。なお、本件工事のアドバイザリー業務の受託者は、次のとおりである。・株式会社日水コン・ＰｗＣアドバイザリー合同会社（※１）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50を超える出資をしている者。（※２）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。エ令和５年５月16日から入札期間の最終日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、停止期間が１か月以内の者は除く。オ特定建設共同企業体の代表構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ。）第３条に定める土木工事業に係る特定建設業許可（以下「土木工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。 (ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値が1,250点以上であること。 (ｳ) 平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、次のａ及びｂの工事の元請としての施工実績を有すること。(ａ及びｂは別工事でも可。) ａ仕上がり内径1,400ミリメートル以上の密閉型シールド工事ｂ最小曲線半径60メートル以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10 分の２以上のものに限る。 (ｴ) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。カ特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 (ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が1,150点以上であること。 (ｳ) 平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、仕上がり内径1,400ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 土木工事業に係る監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。キ特定建設共同企業体の第３位から第４位までの構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。 (ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 (ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が900点以上であること。 (ｳ) 平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。 (ｴ) 土木工事業に係る監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。クオ(ｴ)、カ(ｴ)及びキ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。また、監理技術者等は、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については専任を要しない。また、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めないものとする。 (3) 入札参加者が本工事における設計の主たる部分を自ら行う場合（設計の主たる部分を除く一部分を委託する場合を含む。）は、次の資格を全て満たすものであること。ア特定建設共同企業体の構成員のいずれか又は設計の主たる部分を除く一部分を受託する者（以下「設計一部受託者」という。）は、平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、シールド工法による上水道管路の布設工事の詳細設計を行った実績を有すること。なお、当該設計実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。イ設計の主たる部分を除く一部分を委託する場合であって、設計一部受託者のうちアに規定する設計実績を有する者（以下「設計一部受託者（実績保有者）」という。）をもってアの要件を満たす場合、設計一部受託者（実績保有者）は、次の要件を全て満たすこと。 (ｱ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当する者でないこと。 (ｲ) 横浜市税（市民税（特別徴収分・普通徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税（償却資産）及び事業所税）並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (ｳ) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による被保険者となったことの届出、健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている者であること（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。）。 (ｴ) 前号ウ及びエの全ての要件を満たしていること。 (ｵ) 本件入札に参加する複数の者から本件工事に係る設計受託又は設計一部受託を予定していないこと。ウ次に掲げる要件を全て満たす管理技術者（設計の技術上の管理及び統轄を行う者をいう。以下同じ。）、照査技術者（設計の技術上の照査を行う者をいう。以下同じ。）及び必要な場合は担当技術者を配置できること。なお、当該技術者は設計期間中、専任である必要はない。 (ｱ) 管理技術者及び照査技術者は、それぞれを兼任していないこと。 (ｲ) 管理技術者、照査技術者及び担当技術者のうちいずれか１名以上が、技術士法（昭和56年法律第 25号）に定める技術士で、技術士【上下水道部門「上水道及び工業用水道】の資格を有すること。 (ｳ) 管理技術者及び照査技術者は、(ｲ)に規定する資格を有していない場合、技術士法（昭和56年法律第25号）に定める技術士で、技術士【建設部門「トンネル」】の資格を有すること。 (ｴ) (ｲ)に規定する技術者のうちいずれか１名以上が、平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、シールド工法による上水道管路の布設工事の詳細設計を行った経験を有すること。 (ｵ) (ｴ)に規定する技術者は、アに規定する設計実績を有する事業者に所属していること。 (ｶ) 管理技術者及び照査技術者は、特定建設共同企業体の構成員に所属していること。 (ｷ) 担当技術者を配置する場合、当該技術者は特定建設共同企業体の構成員又は設計一部受託者に所属していること。 (4) 入札参加者が本工事における設計の主たる部分を自ら行わない場合は、次の要件を全て満たす設計受託者に設計を委託すること。なお、設計受託者は共同企業体でも可。ア平成20年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、シールド工法による上水道管路の布設工事の詳細設計を行った実績を有すること（設計共同企業体の場合は、構成員のいずれかが有すること。）。なお、当該設計実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。イ前号イの要件を全て満たすこと（設計共同企業体の場合は全ての構成員が満たすこと。）。ウ次に掲げる要件を全て満たす管理技術者、照査技術者及び必要な場合は担当技術者を配置できること。なお、当該技術者は設計期間中、専任である必要はない。 (ｱ) 前号ウ(ｱ)から(ｴ)の全ての要件を満たしていること。設計共同企業体の場合は、設計共同企業体として同要件を満たしていること。 (ｲ) 設計共同企業体の場合、前号ウ(ｴ)に規定する技術者は、アに規定する設計実績を有する構成員に所属していること。 (ｳ) 設計共同企業体の場合、管理技術者は、当該設計共同企業体の代表構成員に所属していること。３入札参加の手続本件工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 特定建設共同企業体の登録ア特定建設共同企業体の全ての構成員が令和５・６年度有資格者名簿（工事関係）に登載されている場合は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」から、特定建設共同企業体の情報について登録(以下｢特定ＪＶ登録」という。）を行い、登録後に表示される提出書類のうち「共同企業体協定書兼委任状」画面の印刷を行うこと。イ特定建設共同企業体の構成員に令和５・６年度有資格者名簿（工事関係）に登載されていない者がいる場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、第８項第２号に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。ウ特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の作成方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。 (2) 電子入札システムによる一般競争入札参加資格確認申請書（以下「入札参加申請書」という。）の提出ア原則として、前号により特定ＪＶ登録を行った者は、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札参加申請書を提出し、入札参加申請書提出後に表示される「受信確認通知」画面を印刷すること。イ電子入札システムを利用できない場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、第８項第２号に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。ウ電子入札システムによる入札参加申請書の提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。 (3) 入札参加資格確認申請に係る書類の提出ア提出書類 (ｱ) 令和５・６年度有資格者名簿（工事関係）に登載されており、「土木」に登録が認められている者の提出書類ａ受信確認通知（前号アにより印刷したもの。ただし、前号イに定める場合を除く。）ｂ一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）ｃ配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号様式その２）ｄ監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）ｅ監理技術者以外の者を配置する場合は、監理技術者と同等以上の資格を有することを証明する書類の写し並びに所属及び雇用期間を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）ｆｄ又はｅの施工経験を確認できる契約書等の写し又は施工証明書ｇ各構成員の施工実績調書（第２号様式）ｈｇの施工実績を確認できる契約書等の写し又は施工証明書ｉ各構成員の経審の総合評定値通知書の写しｊ共同企業体協定書兼委任状（第４号様式。ただし、特定ＪＶ登録を行った者は第１号アにより印刷したもの。）ｋ設計に係る通知書（様式１号）ｌ設計業務実績調書（様式２号）ｍｌの設計業務実績を確認できる契約書等の写し又は履行証明書ｎ配置管理技術者届出書（様式３号）ｏｎに記載した資格を証明する書類（技術士登録証又は技術士登録等証明書の写し）ｐ管理技術者の所属を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）ｑ配置照査技術者届出書（様式４号）ｒｑに記載した資格を証明する書類（技術士登録証又は技術士登録等証明書の写し）ｓ照査技術者の所属を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）ｔ配置担当技術者届出書（様式５号）（担当技術者をもって第２項第３号ウ又は同項第４号ウを満たす場合のみ）ｕｔに記載した資格を証明する書類（技術士登録証又は技術士登録等証明書の写し）（担当技術者をもって第２項第３号ウ又は同項第４号ウを満たす場合のみ）ｖ担当技術者の所属を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（担当技術者をもって第２項第３号ウ又は同項第４号ウを満たす場合のみ）ｗｎ、ｑ及びｔの設計経験を確認できる契約書等の写し又は履行証明書 (ｲ) 令和５・６年度有資格者名簿（工事関係）に登載されていない者又は同名簿に登載されているが、「土木」に登録が認められていない者が特定建設共同企業体の構成員にいる場合の提出書類 (ｱ)の提出書類に加えて、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」内の資格審査申請システムから特定調達契約に係る入札参加資格申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請受付内容」に記載される必要書類を同システム内からPDF形式でアップロードすることにより提出すること。 (ｳ) 令和５・６年度有資格者名簿に登載されていない者が予定設計受託者又は設計一部受託者（実績保有者）として予定されている者（以下「予定設計一部受託者（実績保有者）」という。）にいる場合の提出書類 (ｱ) の提出書類に加えて次に掲げる全ての書類ａ予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）の納税証明書（消費税及び地方消費税について未納税額のない証明（納税地を所管する税務署で発行されたもの。「その３」（未納税額がないことの証明）、「その３の２」（「申告所得税｣及び「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明）又は「その３の３」（「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明））。申請日（データ送信日）から３か月以内のものを提出すること。（写しでも可）ｂ予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）の雇用保険の加入を確認できる書類（労働局若しくは労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等又は加入義務のないことの誓約書（第４号様式）ｃ予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）の健康保険（適用除外の承認を受け国民健康保険組合に加入している場合を含む。）の加入を確認できる書類（年金事務所若しくは健康保険組合発行の健康保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等又は加入義務のないことの誓約書（第４号様式））ｄ予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）の厚生年金保険の加入を確認できる書類（年金事務所若しくは健康保険組合発行の厚生年金保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等又は加入義務のないことの誓約書（第４号様式）） ※ｂからｄまでの加入義務のないことの誓約書（第４号様式）については令和５・６年度入札参加資格審査申請（随時申請）のものを使用すること。「提出書類、様式及び下書きシート等」から様式をダウンロードすること。ｅ誓約書兼同意書（予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）の納税調査のため。予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）が記入すること。）（様式６号）イ提出書類の作成方法ア(ｱ)に定める提出書類（以下｢確認申請書等｣という。)は、次に従い作成すること。 (ｱ) 施工実績ａ前項第２号に掲げる特定建設共同企業体の構成員の資格条件を満たす工事の施工実績を、構成員ごとに施工実績調書（第２号様式）に記載すること。記載する件数は各構成員につき１件とする。ｂ各構成員の施工実績調書（第２号様式）の工事内容欄には、入札参加資格に定められた施工実績を記載すること。 (ｲ) 配置予定技術者ａ前項第２号に掲げる特定建設共同企業体の構成員の資格条件を満たす配置予定技術者を、代表構成員は一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）に、代表構成員以外の構成員は配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号様式その２）に記載すること。記載する技術者数は各構成員につき１名とする。ｂ配置予定技術者調書の工事経験欄には、入札参加資格に定められた施工経験を記載すること。 (ｳ) 施工に係る契約書等の写し又は施工証明書ａ (ｱ)の施工実績及び(ｲ)の施工経験として記載した施工に係る契約書及び設計図書（以下「契約書等」という。）の写しを提出すること。施工に係る契約書等の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を確認できる部分のみでよいこととする。また、施工に係る契約書等の写しは、一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「登録内容確認書（工事実績）」の写しにより代えることができる。ｂ施工に係る契約書等の写しを提出することができないときは、発注者の発行する施工証明書で代えることとする。この場合、書式は自由とするが、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を明記したものとすること。ｃ共同企業体による施工実績又は施工経験の場合は、共同企業体協定書等（登録内容確認書（工事実績）でも可）の出資比率を確認できる書類の写しを添付すること。ｄ施工に係る契約書等の写し及び施工証明書の言語が日本語以外の場合は、その日本語訳を付記又は添付すること。 (ｴ) 設計実績ａ前項第３号ア及び第４号アに掲げる設計実績を、設計実績調書（様式２号）に記載すること。なお、特定建設共同企業体として入札に参加しようとする者が、自ら本件工事の設計の主たる部分を行う場合は、入札参加資格を満たすいずれかの構成員又は予定設計一部受託者（実績保有者）の設計実績を記載することとし、本件工事の設計の主たる部分を設計受託者に委託する場合は、予定設計受託者の設計実績を記載すること。ｂ設計実績調書（様式２号）の業務概要欄には、入札参加資格に定められた設計実績を記載すること。 (ｵ) 配置管理技術者、配置照査技術者及び配置担当技術者ａ前項第３号ウ及び第４号ウを満たす配置管理技術者、配置照査技術者及び必要な場合は配置担当技術者を配置管理技術者届出書（様式３号）、配置照査技術者届出書（様式４号）及び配置担当技術者届出書（様式５号）にそれぞれ記載すること。記載する技術者数はそれぞれ１名とする。ｂ配置管理技術者届出書（様式３号）、配置照査技術者届出書（様式４号）及び配置担当技術者届出書（様式５号）の設計業務経験欄には、入札参加資格に定められた設計業務経験を記載すること。 (ｶ) 設計に係る契約書等の写し又は履行証明書ａ (ｴ)の設計実績及び(ｵ)の設計業務経験として記載した設計業務に係る契約書等の写しを提出すること。設計業務に係る契約書等の写しは、業務名、契約金額、履行期間、発注者、受託者及び業務概要（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を確認できる部分のみでよいこととする。また、設計業務に係る契約書等の写しは、一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「登録内容確認書（業務実績）」の写しにより代えることができる。ｂ設計業務に係る契約書等の写しを提出することができないときは、発注者の発行する履行証明書で代えることができる。この場合、書式は自由とするが、業務名、契約金額、履行期間、発注者、受託者及び業務概要（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を明記すること。ｃ共同企業体による設計実績の場合は、共同企業体協定書等（登録内容確認書（業務実績）でも可）の出資比率を確認できる書類の写しを添付すること。ｄ設計業務に係る契約書等の写し及び履行証明書の言語が日本語以外の場合は、その日本語訳を付記又は添付すること。ウ提出部課〒231‐0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2228（直通）エ提出方法次の方法により提出すること。 (ｱ) 持参により提出する場合直接ウに掲げる部課へ持参すること。ただし、ア（ｲ）の提出が必要な場合は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」内の資格審査申請システムから必要書類をPDF形式でアップロードすること。 (ｲ) 郵送により提出する場合オに掲げる期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。)にウに掲げる部課に到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には契約番号、工事件名とともに「入札参加資格審査申請関係書類在中」と朱書きすること。また、郵送した日にウに掲げる部課に電話連絡をしなければならない。オ提出期間令和５年４月４日から令和５年５月16日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (4) 入札参加者は、総合評価一般競争入札に係る技術資料を提出しなければならない。技術資料の作成及び提出のために必要な事項並びに技術資料の評価方法及び落札者決定基準の詳細については、第一戸塚線口径 1200mm 配水管更新工事に係る設計・施工一括型総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。 (5) その他ア確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ提出された確認申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ提出された確認申請書等は、返却しない。エ申請する特定建設共同企業体の名称は、「特定」を付けずに「○○建設共同企業体」とすること。４入札参加資格の確認 (1) 入札参加資格の確認は、令和５年５月23日に一般競争入札参加資格確認結果通知書を当該確認申請を行った者（特定建設共同企業体の代表構成員。以下同じ。）に電子入札システムにより送信することにより行う。ただし、前項第２号において、電子入札システムにより入札参加申請書を提出していない者については、一般競争入札参加資格確認結果通知書（第３号様式）を当該確認申請を行った者に電子メール又はファクシミリ送信することにより行う。これらの場合、入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和５年６月１日まで（休日等を除く。）に前項第３号ウに掲げる部課に書面（様式は自由）で、説明を求めることができる。この場合、説明を求めた者に対し、令和５年６月９日午後５時までに書面で回答する。５入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。 (1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 第３項第３号アに定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。６入札に必要な書類を示す場所本件工事に係る入札説明書等は、第３項第３号ウに掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。７入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。また、令和５年４月４日から令和５年７月６日まで（休日等を除く。）の間に第３項第３号ウに掲げる部課において無償で交付する。なお、交付部数は各者１部ずつとする。 (2) 設計図書及び参考資料の入手方法等設計図書及び参考資料は、次のアの方法により入手すること。なお、当該設計図書は、第３項第３号ウに掲げる部課において開札日まで閲覧に供する。ア設計図書及び参考資料の入手方法横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の発注情報画面より設計図書及び参考資料をダウンロードすること。なお、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載しない一部資料を、イ(ｳ)に示す部課においてＤＶＤ－Ｒに格納して貸与する。詳細は、要求水準書別紙４による。イ設計図書等に対する質問設計図書、実施要領書（技術資料の作成に関するもの）、入札説明書、工事請負契約約款（設計・施工一括）及び特約条項に対して質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。なお、令和４年11月に公表した実施方針及び要求水準書（案）、並びに令和５年１月に公表した当該資料に関する質問に対する回答書に対しての質問は受け付けない。 (ｱ) 提出期間提出期間は、令和５年４月４日から令和５年４月25日午後５時までとする。 (ｲ) 提出方法電子メールで質問書（様式７）を提出すること。電子メールの件名は、「【第一戸塚線】質問書の提出について（貴社の社名）」とすること。ファクシミリ、電話及び対面での質問には回答しない。なお、送信者は電子メールの送信後、次の(ｳ)に掲げる部課に対し、(ｱ)に定める期間（休日等を除く。）の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に、送信確認の電話連絡を行うこと。 (ｳ) 提出先〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号横浜市水道局施設部建設課設計係（西谷第二分庁舎４階）電話 045(331)5560 メールアドレス su-kensetsu@city.yokohama.jp ウ設計図書等に関する質問に対する回答イの質問に対する回答書は、令和５年５月19日から横浜市水道局ホームページに掲載する。８入札及び開札等 (1) 入札期間及び開札予定日時ア入札期間令和５年７月４日から令和５年７月６日まで（休日等を除く。）イ開札予定日時令和５年８月24日午前９時15分 (2) 入札書の提出方法等入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、第３項第２号において電子入札システムにより入札参加申請書を提出した場合には、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる入札書の提出 (ｱ) 前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。 (ｲ) 工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第13条を参照すること。なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｳ) 予定設計受託者が設計を実施する場合には、本件工事の設計に関する見積書（以下「設計見積書」という。）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。設計見積書の提出方法については、運用基準第13条を準用すること。なお、設計見積書には、様式１号に記載した予定設計受託者の押印及び見積日（本件工事の入札公告日以降）の記載があること。イ持参による入札書の提出 (ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書及びア(ｳ)に定める設計見積書（予定設計受託者が設計を実施する場合のみ）を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。封印方法については、運用基準別紙１を参照すること。ただし、別紙１において、「入札締切日の午前12時（正午）まで」とあるのは、「入札締切日の午後５時まで」と読み替える。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地(代表構成員の所在地と同じ。以下同じ。)、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 (ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。ウ郵送による入札書の提出 (ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書及びア(ｳ)に定める設計見積書（予定設計受託者が設計を実施する場合のみ）を封筒に入れて、前号アに定める期間内に、第３項第３号ウに掲げる部課に到達するよう書留郵便により郵送すること。ただし、最終日の午後５時必着とする。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書及び工事費内訳書を封筒に入れて内封筒とし、紙入札参加届出書と併せて外封筒に入れて送付すること。 (ｳ) 封印方法については、運用基準別紙２を参照すること。ただし、別紙２において「工事費内訳書」とあるのは、「入札書及び工事費内訳書」と読み替える。 (ｴ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 (ｵ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。 (3) 提出した入札書及び工事費内訳書は、差し替えをすることができない。 (4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札金額とすること。 (5) 入札回数等入札の回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。 (6) 入札の辞退又は入札書の取下げについては、運用基準第10条から第12条までの規定を適用する。 (7) 契約条項を示す部課及び問い合わせ先〒231‐0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2246（直通）９入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 技術資料の提出をしないものが行った入札 (4) 第３項第３号アに定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札 (6) 前項第２号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書又は前項第２号ア(ｳ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める設計見積書の提出をしない者が行った入札 (7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、令和５・６年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札 (8) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札 (9) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札 (10) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札 (11) 前各号に定めるもののほか、調達公告及び入札説明書に定める方法によらない入札 10 技術資料の審査及び技術評価点の算出実施要領書に基づき行う。 11 落札者の決定 (1) 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者がある場合は、調査基準価格を開札済通知書により、入札参加者に通知する。 (2) 前項により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札金額を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。 (3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、前号により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とする。ア入札金額が予定価格の制限の範囲内であること。イ入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する欠格要件のいずれにも該当していないこと。ウ入札者の評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の110分の100で除して得た数値を下回っていないこと。エその他、この入札説明書等において定めた入札参加資格等を全て満たしていること。 (4) 最高評価入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札予定者を決定することとする。 (5) 第３号の場合において、最高評価入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、横浜市水道局第一戸塚線口径１２００ｍｍ配水管更新工事に係る設計・施工一括型総合評価落札方式実施要綱第15条第１項の規定において準用する横浜市工事請負に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条に定める調査を行う。調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められないとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。 (6) 前号の調査の結果、低入札要綱第４条第１項の規定に基づき最高評価入札者を落札者としない場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者（以下「次順位者」という。）を落札予定者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について前号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (7) 第５号の調査にあたっては、最高評価入札者は調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、落札者としないものとする。 (8) 入札期間の最終日の翌日から落札決定するまでの間に、落札予定者又はその構成員が横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止（ただし、軽微な事由による指名停止及び停止期間が１か月以内の指名停止を除く。）を受けた場合は、その者を落札者とせず、次順位者を落札予定者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について第５号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (9) 落札者の決定にあたっては、横浜市水道局第一戸塚線口径1200ｍｍ配水管更新工事に係る設計・施工一括型総合評価落札方式実施要綱第15条で定める手続きに基づき、落札予定者を落札者として決定する。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金はこれを免除する。 (2) 契約保証金の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第28条から第30条までの規定による。 13 総価契約単価合意方式本件工事は、総価契約単価合意方式の試行対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、「横浜市工事請負契約に係る総価契約単価合意方式試行要領」に基づき行うものとする。 14 契約金の支払方法 (1) 前払金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の４（設計に係る前払金は請負代金のうち設計に係る部分の10分の３）以内の額を支払う。 (2) 中間前払金は、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合に、前号の前払金に追加して本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。 (3) 契約金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。 (4) 契約期間中に行う契約金の部分払いの回数は、10回以内とする。なお、第１号及び第２号に示した方法により行う前金払は、部分払の回数に含まない。 15 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約 (1) 第12項第２号の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第28条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。 (2) 前項第１号の規定にかかわらず、前払金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。 (3) 前項第２号の規定にかかわらず、中間前払金は支払わないものとする。 (4) 特定建設共同企業体の代表者となる構成員は、第２項第２号に定める技術者の要件と同一の要件（技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、施工現場に専任で、追加で１名以上配置しなければならない。なお、基準日は落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第11項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日）とする。この場合、配置する技術者について、配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）を、落札候補（予定)者通知書の送付日（ただし、第11項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日)から２日（休日等を除く）以内に第３項第３号ウに掲げる部課に提出すること。 (5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。 16 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号エに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合又は倒産した場合の取扱いア特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第２号エの資格条件を満たさなくなった場合又は倒産した場合、次の(ｱ)又は(ｲ)を満たし、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第３項第３号アに定める書類を提出したときは、入札を行うことができる。ただし、この場合においては、第３項第１号及び第２号の手続は行わず、入札書の提出方法は紙又は郵送により行うこと。 (ｱ) 当該特定建設共同企業体の他の全ての構成員が、資格条件を満たさなくなった構成員に代えて入札参加資格を有する他の者（既に当該入札参加資格の確認を受けた者を除く。）を補充し、再度特定建設共同企業体を結成した場合。 (ｲ) 当該特定建設共同企業体の他の全ての構成員が、資格条件を満たさなくなった構成員に代えて新たな構成員を加えず、第２項に定める入札参加資格を満たす特定建設共同企業体を新たに結成した場合。イ特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札後、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号エに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合又は倒産した場合、アを準用する。ただし、この場合においては、既に行った入札書の取下げを行わなければならない。ウア又はイの場合において、当該手続をした特定建設共同企業体が入札参加資格の確認を受けることができなかったときは、その者が行った入札は、無効とする。エア又はイの場合において、当該手続をした特定建設共同企業体が提出した技術資料の変更及び追加等は認めない。 (3) 予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）が、入札参加資格の確認申請後、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号エを満たさなくなった場合又は倒産した場合の取扱いア予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）が、入札前に第２項第２号エを満たさなくなった場合又は倒産した場合において、入札参加者は当該予定設計受託者又は当該予定設計一部受託者（実績保有者）に代えて他の者を補充し、又は当該受託者が行う予定であった設計を自ら行うことで入札参加資格を満たし、再度第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に確認申請書等を提出したときは、入札を行うことができる。イ予定設計受託者又は予定設計一部受託者（実績保有者）が、入札後、第８項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号エを満たさなくなった場合又は倒産した場合、アを準用する。ただし、この場合においては、入札参加者は既に行った入札書の取下げを行わなければならない。また、入札書の提出は持参又は郵送により行うこと。ウア又はイの場合において、当該手続をした入札参加者が入札参加資格の確認を受けることができなかったときは、その者が行った入札は、無効とする。エア又はイの場合において、当該手続をした入札参加者が提出した技術資料の変更及び追加等は認めない。 (4) 設計受託者又は設計一部受託者（実績保有者）の倒産等やむを得ない理由により設計の履行が不可能になった場合を除き、落札決定後の設計受託者又は設計一部受託者（実績保有者）の変更は認めない。なお、やむを得ず設計受託者又は設計一部受託者（実績保有者）を変更する際は、発注者の承諾を得ること。 (5) 配置技術者の届出ア落札予定者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第11項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日）から２日以内に配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）を作成し、第３項第３号ウに掲げる部課に１部を提出すること。なお、第２項第２号に定める技術者の要件を満たす場合には、入札参加資格確認の際に届出た技術者から変更することができる。イ技術者記入欄が不足する場合(代表構成員以外の構成員の技術者等)は、配置技術者(変更）届出書（共同企業体用）（第６号様式その２）に記載すること。ウ本件工事が完成するまでの間は、ア及びイで届出た技術者(前項第４号に掲げる技術者を含む。）の変更はできない。ただし、発注者との協議により、工程上一定の区切りであり工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められた場合、又は技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。なお、新たに配置する技術者は、第２項第２号に定める資格条件（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすこと。エアで届出た現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第11項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間を経過していること。なお、当該現場代理人は契約後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については常駐を要しないが、他の工事請負契約の現場代理人、監理技術者及び主任技術者を兼任することはできない。 (6) 配置技術者の確認落札予定者決定後、配置技術者の専任配置を確認するための調査の結果により、当該落札予定者と契約を締結しないことがある。 (7) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (8) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。 (9) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。 (10) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。ア最高評価入札者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ調査基準価格未満の金額で入札を行って最高評価入札者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。） (11) 苦情申立てア当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第１条に規定する国際約束の規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、横浜市入札等監視委員会に対し苦情申立てを行うことができる。なお、落札予定者の決定後であっても苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処理手続要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場合がある。イ委員会事務局〒231‐0005 中区本町６丁目50 番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課管理係（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2707（直通） (12) 入札説明書及び設計図書を入手した者は、これらを当該入札以外の目的で使用してはならない。 (13) その他、調達公告及び入札説明書に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市設計・施工一括発注方式に関する取扱要綱、低入札要綱、横浜市水道局第一戸塚線口径１２００ｍｍ配水管更新工事に係る設計・施工一括型総合評価落札方式実施要綱、横浜市工事請負契約に係る総価契約単価合意方式試行要領、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。