政府公共調達データベース

大阪市①令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（ＩＣＴ戦略室）②令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（市民局）③令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（財政局）④...

公示日/公告日	2021年01月22日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１担当部局〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ電話 06-6484-7356 ２入札に付する事項 (1) 長期借入物品及び数量 ① 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（ＩＣＴ戦略室） ② 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（市民局） ③ 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（財政局） ④ 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（福祉局） ⑤ 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（こども青少年局） ⑥ 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（都市整備局） ⑦ 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（教育委員会事務局） ⑧ 令和３年度業務統合端末（中間サーバ接続用）等機器一式（健康局）（ただし、①～⑧は合併入札により行う。） (2) 借入物品の特質等入札説明書による。 (3) 借入期間令和３年６月１日（火）から令和７年５月31日（土）まで (4) 借入場所入札説明書による。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ。）に行えば当該審査を行う。ただし、令和３年２月５日（金）までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12 賃貸：02 事務用品賃貸：02 情報処理用機器（158）」で登録していること (5) 当該物品又はこれと類似する物品についての賃貸借契約の実績があること (6) 機器の据付、接続及び調整が実施可能な体制が整備されていることを示した書類の提出ができること (7) 仕様書記載のインストール作業ができることを示した書類の提出ができること (8) 仕様書記載の要件を満たす納入予定物品に対するアフターサービス・メンテナンス等の体制が整備されていることを示した書類の提出ができること (9) JIS Q 15001に準拠したプライバシーマークの使用許諾もしくはJIS Q 27001 （ISO27001）に準拠したISMS認証またはこれらと同等の制度による認証等の取得を証明する書類の提出ができること４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局（１に同じ。） (2) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和３年２月５日（金）まで無償により交付する（ただし、本市の休日を除く。）。 (3) 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和３年２月５日（金）午後５時まで（ただし、本市の休日を除く。） (4) 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による。５入札執行の日時等 (1) 入札書受付期間ア電子による場合令和３年３月23日（火）から同月24日（水）までの午前９時から午後５時までイ紙による場合令和３年３月25日（木）午前11時から午前11時30分までただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は令和３年３月24日（水）午後５時までに必着のこと (2) 開札予定日時令和３年３月25日（木）午前11時30分 (3) 開札場所ア電子による場合システム上とする。イ紙による場合大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館11階大阪市契約管財局契約部入札室６入札保証金等 (1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の３以上）免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象物品の買入については100分の８）に相当する額を加算した金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額））の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和３年２月５日（金）午後５時までに受付場所に、指定した方法にて必着のことなお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。８入札の無効契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。９その他 (1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) この調達は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の17に該当する長期継続契約案件である。 (3) 契約の締結は、令和３年度予算が発効したときとする。 (4) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 (5) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (6) 詳細は入札説明書による。