政府公共調達データベース

茨城県教育情報ネットワークシステムにおけるテレワーク等の環境提供業務及び利用賃貸借業者選定

English

公示日/公告日 2022年11月07日
調達機関 茨城県（茨城県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １　調達に付する事項
(1) 業務名
教育情報ネットワークシステムにおけるテレワーク等の環境提供業務及び利用賃貸借業者選定
(2) 事業の内容
契約書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
契約締結の日から令和９年８月31日まで
２　資格要件
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者で
あること。
(2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受
けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）
に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。
(6) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が実施しているプライバシーマーク使用許諾事業者であり、個人情報
保護に関する取り組みについての審査に合格していること。
(7) 業務に係る技術部門において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受け
ていること。
(8) 業務に係る品質管理部門において、品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得していること。
３　手続き等に関する事項
(1) 担当部局
〒310－8588　茨城県水戸市笠原町978番６
茨城県教育庁学校教育部教育改革課ＩＣＴ教育推進室
TEL：029－301－5308
E-mail： kokyo6@pref.ibaraki.lg.jp
(2) 公募に関する説明書の交付
ア　交付期間
令和４年11月７日（月）から令和４年11月21日（月）までの午前９時から午後５時（正午から午後１時まで
を除く）まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に定める休日を除
く。
イ　交付場所
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ　交付方法
上記(1)において直接交付する、又は、茨城県入札情報サービスからダウンロードする。
なお、直接交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局に事前に連絡すること。
４　プロポーザルへの参加及び連絡担当者の報告
本業務に係るプロポーザルへの参加を希望する者は、令和４年11月28日（月）午後３時までに電子メールにて報
告すること。
・メール送信先　３(1)の担当部局
・標題　教育情報ネットワークシステムにおけるテレワーク等に係るプロポーザルへの参加について
（全角文字）
・記載内容： 社名、連絡担当者情報（部署名、役職、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）
５　質疑の受付・回答方法
(1) 質疑方法
・受付期間　令和４年11月７日（月）から令和４年11月28日（月）午後３時まで
・質疑方法　質疑表（様式第３号）に記入し、電子メールで送信すること。
・メール送信先　３(1)の担当部局
・標題　教育情報ネットワークシステムにおけるテレワーク等に係る質疑表の提出について（全角文
字）
(2) 回答方法
・回答予定日： 令和４年12月６日（火）
・回答方法： すべての質疑・回答を一覧化し、茨城県入札情報サービスに掲載する。
６　企画提案に関する提出書類及び提出方法等
(1) 提出書類
次のアからエを１つのＰＤＦ形式としたものと、イとウを無記名（社名部分を隠したもの）とし１つのＰＤＦ
形式としたものを作成すること。
ア　プロポーザル提出書（様式第１号）
イ　企画提案書
ウ　見積書（別紙様式 _費用見積）
エ　資格要件に係る申立書（様式第２号）
(2) 提出方法等
・提出期限　令和４年12月19日（月）午後３時
・提出方法　ＰＤＦ形式とし、電子メールで送信すること（８MB程度とする。）。
・提出先　３(1)の担当部局
・標題　教育情報ネットワークシステムにおけるテレワーク等に係るプロポーザルの提出について（全角
文字）
７　審査方法及び評価項目
(1) 審査方法及び結果の通知
資格要件に係る申立書を審査し、適合している企画提案者より提出された企画提案書等について、担当部局内
に設置した審査委員会において、下記(2)の評価基準により審査を行う。採否については、決定後速やかに通知す
る。
なお、審査結果に対する異議は受け付けないが、不採用通知を受けた者は通知を受けた日から起算して５日以
内に書面により、不採用の理由について説明を求めることができる。
(2) 企画提案内容を特定するための評価項目
http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2022/202211/n356.pdf (page 26)
８　その他留意事項
(1) 書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) プロポーザルについては、プレゼンテーションを求めることがある。
(3) 企画提案書等の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
なお、提出された企画提案書等は返却しない。
(4) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、企画提案書等を無効にするとともに、不利益処分を行うことがあ
る。
(5) 提出期限後の企画提案書等の変更、差し替え又は再提出は認めない。
(6) 採択された企画提案書等の著作権は茨城県に帰属する。
(7) 企画提案書等の審査は提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、提案された内容について必要に応じて
変更する場合がある。
(8) 契約書の作成を要する。
(9) 契約の相手方は、契約額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務
規則（平成５年茨城県規則第15号）第138条第２項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部
を免除する。