政府公共調達データベース

名古屋市船附研修会館始め18施設で使用する電気6,351,000kWh

公示日/公告日	2020年09月16日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達する産品の種類及び予定使用電力量船附研修会館始め18施設で使用する電気 6,351,000 kWh (2) 調達産品の特質等入札説明書による。 (3) 供給期間令和 3年 4月 1日 0時00分から令和 4年 3月31日24時00分まで (4) 需要場所入札説明書による。 (5) 入札方法入札は、名古屋市上下水道局（以下「局」という。）で示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を、名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により、名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年 3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「物件の買入れ又は借入れ」、申請品目「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定を受けた者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 2年11月16日までに当該競争入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月31日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第 2条の 2の規定に基づき、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を有している者であること。 (10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを常に需要に対して不足を生じることなく安定して供給し得る者であること。 (11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (12) 局が指定した検査員（以下「検査員」という。）の指示に従い、検査員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出及び説明その他局が必要とする検査に応じられる者であること。 (13) 受注者の発電設備、送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停電及び使用電力の抑制等の支障を来さないように予備供給体制を確保してあること。 (14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱（令和 2年 4月 1日改正) 第 5条第 2項の規定に基づく競争入札適合者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話番号 052-972-3624 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）することができる。）とともに、本公告に示した調達産品を納入できること等を確認するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送により提出しなければならない。なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に関し、説明等を求められた場合はそれに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 2年10月 6日午後 5時00分まで（電子入札システム運用時間外を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限 (ｱ)に同じｂ提出先 (1)に同じ (4) 入札書及び積算内訳書の提出方法ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送することもできる。イ入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 2年11月30日午後 5時 00分まで（電子入札システム運用時間外を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期限及び提出場所ａ提出期限 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 2年11月27日午後 5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (5) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 2年12月 1日午後 1時00分イ開札場所 (1)に同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は単価契約とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイトの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 2年11月16日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本件入札に係る公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理の手続きにおいて、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他ア詳細は、入札説明書による。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 3年度予算の成立を条件とする。