政府公共調達データベース

浜松市令和４～６年度浜松市北区引佐地域公共交通バス運行業務

公示日/公告日	2022年05月24日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0053 その他の陸上運送サービス
本文	１担当部課〒431-1395 静岡県浜松市北区細江町気賀３０５浜松市北区役所まちづくり推進課電話：053‐523‐3120 FAX：053‐523‐1217 電子メール：n-machi@city.hamamatsu.shizuoka.jp ２競争入札に付する事項 (1) 物品等又は役務の名称及び数量令和４～６年度浜松市北区引佐地域公共交通バス運行業務 (2) 仕様内容等仕様書等のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和6 年9 月30 日まで (4) 運行期間令和4 年10 月1 日から令和6 年9 月30 日まで (5) 履行場所浜松市北区内３競争入札参加資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 令和3・4 年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱第3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類3005 運転業務委託）に登載されている者であること。なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとするものは、浜松市財務部調達課で定めた様式により、令和4 年6 月17 日（金）までに資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その申請に基づく、登録は無効とする。 (3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中でないこと。 (4) 会社更生法（昭和14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。 (6) その他仕様書等で定める要件仕様書のとおり４競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。 (1) 提出期限令和4 年5 月25 日（水）から令和4 年6 月17 日（金）午後5 時まで（提出先に必着）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時までに持参すること。 (2) 提出書類競争入札参加資格確認申請書 (3)提出先〒430‐8652 静岡県浜松市中区元城町103 番地の2 浜松市財務部調達課電話053-457-2173、FAX050-3730-3713 電子メール：tyotatu@city.hamamatsu.shizuoka.jp (4) 提出方法持参、一般書留郵便・簡易書留郵便・本市が受領した旨記録される信書便（以下「郵送等」という。）、FAX 又は電子メールによる。 (5) その他第3 項(2)のなお書きに該当する者もこの申請書を提出すること。この申請書への押印は省略することができるものとする。５競争入札参加資格確認結果通知書の交付競争入札参加資格確認の申請を行った者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。 (1) 通知方法申請者が希望する次のいずれかの方法により通知する。なお、原則として電話連絡はしない。ア第4 項(3)に掲げる場所で受け取りイ郵送（競争入札参加資格確認申請書を提出する際に84 円切手を張った返信用封筒を添付すること。）ウ電子メール (2) 確認結果の通知日ア第4 項(3)に掲げる場所で受け取る場合令和4 年6 月24 日（金）午前9 時から午後5 時までの間に受け取ること。イ郵送又は電子メールの場合令和4 年6 月24 日（金）までに発送又は発信する。６仕様書等の交付及び閲覧 (1) 交付及び閲覧期間令和4 年5 月25 日（水）から令和4 年7 月19 日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時まで） (2) 交付及び閲覧方法ア第1 項に掲げる場所イ電子メール (3) その他入札心得、仕様書等を１業者につき1 部を配布（無料）又は閲覧に供する。７仕様書等に対する質問 (1) 提出方法持参、郵送等、FAX 又は電子メールで提出すること。 (2) 受付期限令和4 年6 月17 日（金）午後5 時まで（提出先に必着）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時までに持参すること。 (3) 提出先第1 項に掲げる場所８入札手続等 (1) 入札方法入札は複数単価と総価を合わせて行う。入札については、単価及び総価の各項目の金額のみでなく、各単価の項目ごとにそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計と総価の項目の額との総計で行う。落札決定に当たっては、入札内訳書に記載された各項目の金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（総価の項目については、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札書の提出者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。入札内訳書に記載する単価の項目は、小数点以下第２位まで記載可能とする。 (2) 入札の日時及び場所令和4 年7 月20 日（水）午後1 時30 分浜松市役所入札室（本庁北館5 階） (3) 入札書の提出方法ア入札日時に入札場所へ持参イ事前提出（令和4 年7 月15 日（金）午後5 時までに第4 項(3)へ提出のこと）ウ郵送等（令和4 年7 月15 日（金）午後5 時までに第4 項(3)に必着のこと） ※事前提出及び郵送等による入札書の提出者は、1 回目の入札で決定しなかった場合においては、2 回目の入札に参加できないものとする。 (4) 入札保証金不要 (5) 入札の無効浜松市物品購入等の入札執行について（入札心得）において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、各単価の項目ごとにそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計と総価の項目の額との総計が、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められる場合は、落札の決定を保留し、事情聴取することができる。 (7) 契約書作成の要否要 (8) 契約保証金不要９その他 (1) この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (3) ア契約締結後受託者は、市が地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「要綱」という。）第18 条において準用する要綱第8 条第1 項の規定により認定を申請する地域内フィーダー系統確保維持計画について、要綱第10 条第1 項の規定により国から認定及び補助額の内定を受けたときは、要綱第11 条及び第13 条の規定に基づき国補助金の交付申請及び請求を行わなければならない。イ受託者は、国補助金の交付を受けた日から30 日以内に、市へ同額を納付しなければならない。ウア及びイに規定する交付申請、請求及び納付等に関わる事務手続き及び費用は、受託者の負担とする。