政府公共調達データベース

兵庫県兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事

公示日/公告日	2023年06月20日
調達機関	兵庫県（兵庫県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 工事名兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事（以下「本件工事」という。） (2) 工事場所加西市豊倉町飯森1282―１ (3) 工事概要ア育成温室１・２号の改修２棟×101.062平方メートルイ育成温室７号の改修１棟×231.84平方メートルウ温室ボイラーの更新 (ｱ) 鑑賞温室ボイラー温水暖房機40万キロカロリー２基 (ｲ) 育成温室棟ボイラー温水暖房機40万キロカロリー１基エ既存温室暖房屋外配管更新工事 (ｱ) 鑑賞温室野外配管 (ｲ) 育成温室野外配管 (4) 工期（又は施工期間）契約日から令和６年１月31日まで２応募方法単独企業による。３入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、下記６(1)に定める入札参加申込書及び入札参加資格確認資料（以下「申込書等」という。）の提出期間の最終日（以下「申込期限日」という。）を基準日とする。 (1) 資格要件本業務の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるアとイの要件のいずれか又は両方に該当し、ウからキまでの要件のいずれにも該当するものとする。ア財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格者名簿に登録されていること。また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得（登録）すること。イ財務規則第81条の３に定める県の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得（登録）すること。ウ建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による建築一式工事に係る許可を有すること。エ平成25年度以降入札公告日の前日までに完了した国（独立行政法人、公団及び公社を含む。）又は都道府県（公社を含む。）又は市町村（公社を含む。）が発注した同種（両屋根型ガラス温室）かつ同規模（１棟200平方メートル以上）の施工実績があること。オ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者カ県の指名停止基準に基づく指名停止を、申込書の提出期限日及び入札日において受けていない者キ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (2) 配置技術者の要件ア次に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法の規定による建築一式工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。ただし、申込期限日に他の工事に従事している場合は、誓約書の提出により本契約締結の前日まで専任性の確認を猶予することとし、他の工事の終了後改めて確認する。イ同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ウ落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の管理技術者とすることができる。４契約条項等を示す期間及び場所建設工事請負契約書等及び７(4)クで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間令和５年６月20日（火）から同年７月４日（火）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第２条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 閲覧場所、公告事務を担当する事務所及び問い合わせ先神戸市中央区下山手通５―10―１兵庫県農林水産部農産園芸課担当水上電話番号（078）341－7711 内線4066 ＦＡＸ（078）362－4092 ５入札説明書及び入札参加資格確認資料並びに誓約書及び設計図書の交付 (1) 交付期間ア入札説明書及び入札参加資格確認資料令和５年６月20日（火）から同年７月４日（火）までイ誓約書及び設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。）令和５年６月20日（火）から同年７月28日（金）まで (2) 交付方法上記４(2)の場所で交付する。６入札参加の手続本件工事の入札を希望する者は、申込書等を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出期間令和５年６月21日（水）から同年７月４日（火）まで（県の休日を除く。）毎日午前９時から午後４時まで（持参の場合は、正午から午後１時までを除く。） (2) 提出方法上記４(2)の場所に持参又は郵送すること。７入札手続等 (1) 入札日時及び場所令和５年７月31日（月）午前10時兵庫県庁１号館９階会議室 (2) 入札方法等上記(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和５年７月28 日（金）午後５時までに上記４(2)の場所に必着のこと。 (3) 入札保証金及び契約保証金要 (4) 入札に関する条件ア入札は、所定の日時及び場所に提出すること。イ所定の額の入札保証金が納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）されていること。ウ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ入札書に記載されるべきものが分明であること。オ入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入力すること。ただし、特に指示したときは、この限りではない。カ所定の場所に所定の日時までに、第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書の全ての項目について確認できるもの）を提出すること。キ再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (ｲ) 初度の入札において上記イからオまでの条件に違反し無効となった入札者のうちウに違反し無効となったもの以外の者ク落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。 (5) 無効とする入札ア本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。イ開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても無効とする。ウ申込書等に虚偽の記載をした者の入札は無効とする。エ入札説明書10(3)イで定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札は無効とする。オ資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者の行った入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法ア財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。イ落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。ウ無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。 (7) 契約の締結ア落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。イ落札者が落札決定の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しないときは、原則として落札決定を取り消す。 (8) 支払条件支払条件は、次のとおりとする。ア年割支払無イ前金払有ウ中間前金払有エ部分払有オ中間前金払と部分払の選択該当工事の別有８下請負人の健康保険等加入義務等 (1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。ア健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出イ厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出ウ雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出 (2) 上記(1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合 (ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合 (ｲ) 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が上記(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合イアに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合 (ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合 (ｲ) 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合 (3) 発注者は、受注者が上記(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、上記(2)に規定する場合を除く。 (4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が上記(2)イに掲げる下請負人である場合において(ｱ)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(ｲ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。９その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県に提出すること。ア本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）イ下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。） (3) 入札参加資格を取得していない者は、兵庫県土木部契約管理課又は出納局物品管理課宛て申請し、開札時までに取得することを条件として、契約担当者の入札参加資格確認を受けることができる。 (4) 詳細は入札説明書による。 (5) 問合せ先上記４(2)に同じ。 (6) 入札結果については、落札決定後、兵庫県農林水産部農産園芸課にて落札決定日の翌日までに公表する。