政府公共調達データベース

新潟市新潟市人事給与システムサーバ機器等賃貸借及び保守業務一式

English

公示日/公告日 2023年12月01日
調達機関 新潟市（新潟県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量
新潟市人事給与システムサーバ機器等賃貸借及び保守業務 一式
(2) 履行の内容等
仕様書のとおり
(3) 履行場所
新潟市の指定する場所
(4) 契約期間
令和６年３月１日から令和１１年２月２８日まで（６０か月）
なお、本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続
契約とする。
(5) 入札方法
１か月分（月額×１か月）の金額で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない
者であること。
(4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
〒９５１－８５５０
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
新潟市役所本庁舎本館５階
新潟市総務部職員課
電話：０２５－２２６－２５０９（直通）
ＦＡＸ：０２５－２２８－１１３５
電子メール：shokuin@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/index.html
(3) 一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法
持参の場合 令和５年１２月２２日（金）午後５時まで（閉庁日は除く）に上記３(1)に
持参。
郵送の場合 書留郵便に限る。令和５年１２月２２日（金）午後５時まで上記３(1)の場
所に必着とする。
(4) 仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和５年１２月１日（金）から令和５年１２月１３日（水）午後５時までに上記３(1)へ電子
メール又はＦＡＸにより提出すること。
(5) 入札・開札の日時、場所
令和６年１月１６日（火）午前１０時
上記３(1)の同所本館２階 入札室
(6) 入札書の提出方法（持参又は郵送すること。）
持参の場合：上記３(5)の指定する日時・場所に持参。
郵送の場合：書留郵便に限る。令和６年１月１５日（月）午後５時までに上記３(1)の場所に
必着とする。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
新潟市契約規則第１０条による。
(3) 契約保証金
新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。
なお、契約保証金の額は契約金額を１年間当たりの額に換算した金額の１００分の１０以上の
金額とする。
(4) 入札の無効
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者
がした入札
イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
ウ 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場
合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触す
る不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込
みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引
かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引か
ない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、
落札を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速
やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者と
されなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とさ
れた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否：要
(7) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を
停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、令和
５年１２月１５日（金）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参
加資格の認定を受けなければならない。
(9) 本件は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の
属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合
は、本契約を変更又は解除することがある。
(10) 詳細は入札説明書による。