政府公共調達データベース

名古屋市法人市民税・軽自動車税課税資料情報作成業務の委託

公示日/公告日	2019年06月12日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務法人市民税・軽自動車税課税資料情報作成業務の委託 (2) 調達役務の内容入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和 3年12月31日まで (地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約) (4) 履行期間令和元年10月 1日から令和 3年12月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。なお、本公告に係る入札は、改正後の消費税及び地方消費税の税率（10 パーセント）を前提に金額を見積もること。 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 自治令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「業務委託」、申請業種「データ処理」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和元年 6月26日までに資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 本公告に示した調達役務の内容に合致した役務を納期内に確実に履行し得ると認められる者であること。 (10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマーク又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会若しくは公益財団法人日本適合性認定協会が認定する認証機関からＩＳＭＳを取得している者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局税務部市民税課諸税係（名古屋市役所本庁舎 4階）電話 052-972-2355 ファクシミリ 052-972-4123 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 本公告に対する質問ア質問方法本公告に対する質問は、電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、ファクシミリにより質問を行] うことができる。イ質問期限令和元年 7月11日午後 5時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し閲覧に供すほか、調達情報サービス（アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）にも回答を掲載する。あわせて仕様書の補足資料等が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。エ回答期限令和元年 7月16日午後 5時00分 (4) 競争入札参加資格確認申請書の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した調達役務を履行できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、下記イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格等がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和元年 6月26日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36条）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和元年 6月26日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (5) 入札書の提出方法等ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和元年 7月17日から令和元年 7月24日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和元年 7月23日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和元年 7月25日午前10時00分イ開札場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局税務部税制課（名古屋市役所本庁舎 4階） (7) 開札における注意事項ア開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない場合は、初回入札を含め 3回を限度として入札を行うものとする。イ再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は再度入札の開札時に、再入札受付開始予定日時及び再入札書締め切り予定日時を通知する。なお、詳細は入札説明書による。ウ初度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札に参加することはできない。再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再々度入札に参加することはできない。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 公正な入札の執行のため必要があると認めるときは入札を延期又は中止することがある。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイトの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和元年 6月26日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書による。