政府公共調達データベース

愛知県衣浦西部流域下水道事業汚泥焼却施設機械設備工事（週休２日・環境整備）

公示日/公告日	2023年06月16日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	１　調達内容 (1)　工事名衣浦西部流域下水道事業　汚泥焼却施設機械設備工事（週休２日・環境整備） (2)　路線等の名称衣浦西部浄化センター (3)　工事場所半田市川崎町地内 (4)　工期契約締結日の翌日から令和10年３月17日まで (5)　工事の概要ア　施設概要脱水ケーキを流動焼却炉又は階段式ストーカ炉により焼却する施設イ　施設規模等 (ア)　焼却能力150t-ws ／日 (イ)　脱水ケーキの移送設備 (ウ)　脱水ケーキの受入設備 (エ)　本件工事は、機械設備・電気設備の製作・据付に係る工事、土木工事及び建築工事により構成される。なお、詳細は入札説明書の附属資料である要求水準書（以下「要求水準書」という。）のとおりです。 (6)　発注方式ア　本件工事は、入札に先立ち、設計及び施工に係る総合評価技術提案（以下「技術提案」という｡）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の工事です。イ　本件工事は、技術提案に基づいた設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式を採用します。ウ　本件工事は、入札に先立ち、技術提案を行った者に対し、その審査において発注者と入札参加者の技術対話を通じて技術提案についての改善を求め、改善の提案を受け付けることができる工事です。 (7)　概算金額及び予定価格の算定おおむね11,451,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）技術提案書の審査結果を踏まえ、予定価格（設計・建設費）を作成する上で適切な技術提案書を選び、その技術提案書に基づく見積書を活用して、上記金額を上限に予定価格を算定します（入札説明書参照）。 (8)　入札方法等ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出による参加も可とします。イ　詳細な入札方法等は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします（https://www.pref.aichi.jp/「分類からさがす」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市・交通局・建築局入札契約関連情報」参照）。ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ　入札の回数は１回とし、入札書と併せて必ず内訳書を送信してください。オ　この入札は、要求水準書、落札者決定基準、様式集及び契約書（案）（以下「要求水準書等」という。）の閲覧を電子的方法で行う入札です。 (9)　本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、これらを積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。２　競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。 (1)　機械器具設置工事業について、愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。 (2)　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、機械器具設置工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。 (3)　この入札に参加する営業所（主たる営業所を含む。）で機械器具設置工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます（以下同じ。）。また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時（変更申請時を含む。）に届け出た主たる営業所をいいます（以下同じ。）。 (4)　令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された機械器具設置工事業の経営事項評価点数が900点以上であること。 (5)　元請として、過去15年間（平成20年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という｡）を提出する前日まで）に次に掲げる工事を完了した実績（以下「参加資格施工実績」という。）があること。・下水道法（昭和33年法律第79号）に基づく終末処理場又は日本国外のこれに相当する処理場における汚泥焼却施設（流動焼却炉又は階段式ストーカ炉）の設置工事又は炉本体の更新工事。ただし、修繕工事を除く。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条の２第１項に規定する一般廃棄物処理計画に基づくごみ焼却施設又は日本国外のこれに相当するごみ処理施設（焼却施設）の工事を除く。なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。また、経常建設共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請としての施工実績を有していること。 (6)　機械器具設置工事業に係る建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。また、請負代金の額が４千万円以上となる場合には、配置される技術者は本件工事に専任であることが必要となります。ただし、主任技術者にあっては、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。また、監理技術者にあっては、監理技術者補佐（同法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）を専任で配置し、特記仕様書で定める兼務要件を満たす場合には、他の工事と兼務できることとなります。その際、工場製作時における専任の主任（監理）技術者は、必ずしも据付現場での主任（監理）技術者と同一の者である必要はありません。また、同一工場内で他の同種の工事に関する製作と一元的な管理体制の下で行われている場合については、必ずしも専任であることを要しません。 (7)　据付現場への配置予定の主任（監理）技術者は、確認申請書を提出する前日までに元請として完了した(5)に掲げる工事の現場作業時に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人（愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定められた「現場責任者」を含む。以下同じ。）として従事した経験を有する者であること。なお、監理技術者補佐として従事した経験については、専任で従事した経験に限ります。また、工事の途中で監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービスの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。 (8)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (9)　確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)　確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。 (11)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。 (12)　入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者全てが企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）。 (13)　本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。 (14)　経常建設共同企業体として確認申請書を提出した場合においては、その構成員は、単体として確認申請書を提出することはできません。 (15)　愛知県建設局、都市・交通局及び建築局が発注した機械器具設置工事業に係る工事（令和３年４月１日の組織再編における従前の組織（平成31年３月31日以前の旧振興部を除く。）の発注工事を含む。）のうち、過去２年度（令和３年４月１日から令和５年３月31日まで）に完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が60点以上であること。 (16)　技術提案書（改善要求がなされた場合は再技術提案書）の内容が、発注者の設定している最低限の要求要件や施工条件を満たしていること。３　総合評価落札方式に関する事項 (1)　総合評価落札方式の仕組み本件工事の総合評価落札方式は、加算点（入札参加者の技術提案書（又は再技術提案書）に応じて付与する点数）を計算し、(3)により算出した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする方式とします。なお、本件工事の総合評価落札方式における加算点の最高点数は、50点とします。その概要は以下のとおりですが、詳細は入札説明書の附属資料である落札者決定基準によります。 (2)　評価項目ア　総合的なコストの縮減に関する事項イ　工事目的物の性能・機能の向上に関する事項ウ　社会的要請への対応に関する事項 (3)　評価方法入札参加者の技術提案書（又は再技術提案書）に基づいた各評価項目についての加算点を計算し、次の①の式により評価値を算出します（標準点は100点とします。）。 ①　評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝÷（入札価格÷予定価格）ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市・交通局・建築局低入札価格調査等実施要領第４条第１項により定められた失格判断基準に相当する額の合計額（以下「基準相当額」という。）を下回る場合は、 ①の式を適用せず、入札価格に代えて据置価格を代入した次の②の式で計算します。 ②　評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝÷（据置価格÷予定価格）なお、②の式における据置価格は、基準相当額と同じです。４　入札手続等 (1)　入札説明書の配布等ア　配布場所等 (ア)　あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。アドレス　https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp (イ)　(ア)以外に次の場所で配布します。愛知県建設局下水道課業務・経理グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２（郵便番号460－8501）電話（052）954－6530 電子メール　gesuido-keiri@pref.aichi.lg.jp イ　配布期間令和５年６月16日（金）午前９時から令和６年１月31日（水）午前11時までただし、ア(イ)にあっては、この期間のうち、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）及び12月29日から翌年１月３日までの日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。 (2)　入札書及び内訳書の提出令和６年１月29日（月）午前９時から令和６年１月30日（火）午後５時までの間に電子入札システムにより提出すること（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時まで）。ただし、電子入札システムにより難い場合は、次のいずれかにより紙による提出も可とします。ア　持参による方法 (1)ア(イ)の場所に、令和６年１月30日（火）午後５時までに持参すること。イ　郵送（書留郵便に限る。）による方法 (1)ア(イ)の場所に、令和６年１月30日（火）午後５時までに必着とします。 (3)　開札予定日時及び開札場所令和６年１月31日（水）　午前11時愛知県庁本庁舎５階　建設局下水道課 (4)　問合せ先 (1)ア(イ)に同じ。５　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、愛知県流域下水道事業財務規則（平成31年愛知県規則第42号）第67条の規定に基づき、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。 (3)　入札の無効ア　財務規則第152条（入札の無効）及び愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条（電子入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。イ　この公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。ウ　内訳書の内容に不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、無効とします。 (4)　契約書作成の要否要（愛知県公共工事請負契約約款のとおり。） (5)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加を希望する者は、確認申請書を電子入札システムにより添付ファイルとして送信し、確認申請書に係る添付資料については、圧縮ファイル（ＺＩＰ形式）により、一つの添付ファイルとして送信してください。ただし、添付ファイルの大きさは１ＭＢ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。添付ファイルの大きさが１ＭＢを超える場合には、その確認申請書に係る添付資料を別途郵送（書留郵便に限る。）、電子メール又は持参することにより提出してください。提出先は４(1)ア(イ)と同じです（電子メールにより提出する場合の留意事項は、(7)エのとおりです。）。また、入札参加資格（企業及び配置予定技術者に関する資格要件）確認結果通知を受領した入札参加者は、技術提案書等を持参により提出してください。なお、２(1)に掲げる競争入札に参加する資格を有していない者（令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における機械器具設置工事業の入札参加資格の認定を受けていない者）も、確認申請書及び確認申請書に係る添付資料（以下「確認申請書等」という。）を提出することができます。この場合にあっては、開札時において、２(1)及び２(4)に掲げる要件を満たしていることを条件として、入札参加資格の確認を行うものとします。２(1)に掲げる競争入札に参加する資格を有していない者が確認申請書等を提出しようとする場合の２ (4)に掲げる要件に関しては､建設業法第27条の23の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受け、同法第27条の29第１項の規定に基づく総合評定値通知書に記載されている機械器具設置工事業の総合評定値を参考にして、確認申請書等を作成し、提出するものとします。期限までに確認申請書等を提出していない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。ア　確認申請書等の提出期間令和５年６月16日（金）午前９時から令和５年７月21日（金）午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、４(2)のとおり。）イ　技術提案書等の提出場所等 (ア)　提出場所４(1)ア(イ)に同じ。 (イ)　提出期間令和５年８月２日（水）から令和５年９月８日（金）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (ウ)　提出部数６部及び図面の電子データを納めた電子媒体（ＣＤ－Ｒ）３部 (6)　落札者の決定方法ア　次のア及びイの要件に該当する者のうち、３(3)により算出された評価値が最も高い者を落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通知書を送付するものとします。 (ア)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)　提案内容が要求水準書の全ての要求内容を満たしていること。イ　評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。ウ　落札者となるべき者の入札価格が愛知県建設局・都市・交通局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、アア及びアイの要件に該当する者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札者とします。落札候補者の入札価格が基準価格を下回った場合は、低入札価格調査を行います。 (7)　その他ア　入札参加者は、入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。イ　契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、本契約を締結しないことがあります。この場合においては、県は一切の損害賠償の責任を負いません。ウ　この入札による契約は愛知県公契約条例第９条に規定する公契約に該当するため、契約締結後、請負者及び下請負人から、作業現場における自ら使用する労働者の労働環境報告書の提出及び労働者の賃金単価等に関する報告を求めます。また、作業現場の見やすい場所等に、県が作成した「労働環境の確認について」（チラシ）を掲示し、その内容を下請負人及び労働者に周知するとともに、労働環境の確認措置に関する質疑応答集を備え置かなければなりません。エ　電子メールについて電子メールを利用して書類を提出する場合には、添付ファイルの大きさが７ＭＢ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。なお、受信確認を行うため、送信後に、提出した旨を電話連絡してください。県において電子メールの受信が確認できない場合には、当該書類は期限内に県に提出されなかったものとみなします。