政府公共調達データベース
さいたま市広報紙「市報さいたま」の印刷(単価契約)
公示日/公告日 | 2021年01月20日 |
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調達機関 | さいたま市(埼玉県) |
分類 |
0076 出版及び印刷のサービス |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 件名 広報紙「市報さいたま」の印刷(単価契約) (2) 納入場所 広報課の指定する複数箇所 (3) 数量・特質等 ア 予定数量 7,820,400部 イ 特質等 入札説明書のとおり (4) 納入期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 2 競争入札参加資格に関する事項 本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を 受け、種目「印刷」内の営業種目「一般印刷」の資格を有すると認められた者であること。なお、 平成31・32年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品納入等)(以下「名簿」という。) に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のな い者(当該営業種目について登載がない者を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所 定の様式により、令和3年2月3日(水)までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受 けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7 7号)第32条第1項各号に掲げる者 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいた ま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要 綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から の暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受け ている期間がない者であること。 (4) 入札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 入札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (6) 平成30年4月1日以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の発行部数20万部以 上の広報紙(1回当たり8ページ以上)を年4回以上定期的に印刷製本し納入する旨の契約を締 結した実績を有する者であること。 3 入札説明書の交付 本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 (1) 交付場所 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局契約管理部調達課 担当 物品契約係 電話 048(829)1181 (2) 交付期間 公告の日から令和3年2月9日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さい たま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午 後4時まで) (3) 交付費用 無償 4 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出 本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」と いう。)の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確 認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類 ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書 イ 入札説明書に定める書類 (2) 受付期間 3(2)に同じ (3) 受付場所 3(1)に同じ (4) 提出方法 持参 5 競争入札参加資格確認結果通知書の交付 確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 (1) 交付場所 3(1)に同じ (2) 交付日時 令和3年2月24日(水)及び令和3年2月25日(木)午前9時から午後4時まで。なお、 交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞 退したものとみなす。 (3) その他 郵送希望者については、4の書類提出時において返信用封筒に94円切手を貼付し、申し出た 場合のみ受け付けるものとする。 6 入札手続等 (1) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 (2) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先 ア 受領期限 令和3年3月4日(木)書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 イ 送付先 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局契約管理部調達 課 (3) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和3年3月8日(月)午後2時00分 イ 場所 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所西会議棟1階第1入札室 (4) 入札保証金 見積もった金額の100分の5以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則(平成13 年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和3年3月8日(月)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所 6(3)イに同じ (6) 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範 囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札の無効 さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得(平成15年さいたま市制定)第15条に 該当する入札は無効とする。 (8) 入札事務を担当する課 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局契約管理部調達課 電話 048(829)1181 FAX 048(829)1986 (9) 業務を担当する課 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市長公室広報課 電話 048(829)1039 FAX 048(829)1018 7 契約手続等 (1) 契約保証金 落札価格の100分の10以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第30条の規定 に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 議決の要否 否 8 特記事項 本契約は、令和3年度歳入歳出予算が令和3年3月31日までにさいたま市議会で可決された場 合において、令和3年4月1日に確定させる。 9 その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所 ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付 ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において 無償で交付する。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ 申請場所 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局契約管理部契約課 電話 048(829)1179 FAX 048(829)1986 ウ 受付時間 休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで (3) 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。 |