政府公共調達データベース

公立大学法人富山県立大学富山県立大学情報工学部設置に伴う新棟新築工事

公示日/公告日	2024年01月24日
調達機関	公立大学法人富山県立大学（富山県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 工事名富山県立大学情報工学部設置に伴う新棟新築工事 (2) 工事場所富山県射水市黒河地内 (3) 発注工種一般建築工事 (4) 工事概要富山県立大学情報工学部設置に伴う新棟新築工事の建築工事一式・建築面積 1,575.15平方メートル・延べ面積 4,034.89平方メートル・構造鉄骨造（耐震構造）・階数地上４階 (5) 工期契約を締結した日の翌日から令和７年11月30日まで (6) 予定価格金2,081,000,000円（消費税相当額を除く。） (7) 調査基準価格設定あり２入札参加資格に関する事項本入札に参加しようとする者は、次の(1)の入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を有し、かつ、(2)の特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を結成しなければならない。 (1) 入札参加資格共同企業体の構成員（以下単に「構成員」という。）は、次に掲げる条件の全てを満たす者であること。なお、入札参加資格の確認は、入札参加資格の確認の申請の期限の日（以下「申請期限日」という。）現在の事実をもって行うものとする。ただし、申請期限日において当該条件の全てを満たしている共同企業体であっても、開札の日時までの間に当該条件を満たさなくなった場合は、入札に参加することができず、既に入札書を提出しているときは、当該共同企業体の入札は無効とする。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者であって、かつ、建設業法（昭和24年法律第 100号）第27条の23の規定による経営事項審査（以下単に「経営事項審査」という。）を受けている者であること。イ申請期限日からこの工事の開札の日までの間において、富山県から富山県建設工事等指名停止要領に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定により再生手続開始の申立てがなされている者（これらの者のうち、建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱（令和４年富山県告示第 259号）第10条第１項に規定する申請を行い、再度の競争入札参加資格の認定を受けたものを除く。）でないこと。 (2) 共同企業体の結成に関する条件 https://www.pu-toyama.ac.jp/wp-content/uploads/2024/01/4635b776aecf0ef2d677aab2339a8ced.pdf (page 2) (3) 構成員に関する条件次に掲げる条件の全てを満たしていること。ア代表者 https://www.pu-toyama.ac.jp/wp-content/uploads/2024/01/4635b776aecf0ef2d677aab2339a8ced.pdf (page 2) イ構成員（代表者を除く。） https://www.pu-toyama.ac.jp/wp-content/uploads/2024/01/4635b776aecf0ef2d677aab2339a8ced.pdf (page 2) ※注１富山県における令和５・６年度建設工事競争入札参加資格者名簿をいう。 ※注２経営事項審査のうち、申請日の直近の決算日を審査基準日とする経営事項審査（申請日が直近の決算日から７月以内であって、結果通知書の交付を受けていない場合には、当該決算日の前の決算日を審査基準日とする経営事項審査）の総合評定値をいう。 ※注３元請として完成し、かつ、契約金額が 500万円以上であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。３入札参加資格の確認に関する事項 (1) 入札に参加を希望する共同企業体は、次の入札参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出すること。 https://www.pu-toyama.ac.jp/wp-content/uploads/2024/01/4635b776aecf0ef2d677aab2339a8ced.pdf (page 3) (2) 申請書等の様式は、富山県立大学のホームページからダウンロードし、必要事項を記入すること。 (3) 申請書等の提出期間及び場所公告の日の翌日から令和６年２月13日（火）までの富山県の休日を定める条例（平成元年富山県条例第１号）第１条第１項に規定する県の休日（以下単に「休日」という。）を除く午前８時30分から午後５時までに、富山県立大学事務局経営企画課新学部設置準備班（以下「契約担当部署」という。）に必着すること。なお、提出期間内に申請書等を提出しない共同企業体は、入札に参加することができない。（契約担当部署の連絡先）〒939-0398 富山県射水市黒河5180番地代表電話番号 0766-56-7500 内線電話番号 1164 (4) 提出方法持参又は書留郵便等の発送の記録が残る方法により提出すること。４入札手続及び日程 https://www.pu-toyama.ac.jp/wp-content/uploads/2024/01/4635b776aecf0ef2d677aab2339a8ced.pdf (page 3) ※注１持参又は郵送により提出する書類は、休日を除く午前８時30分から午後５時まで（持参の場合は正午から午後１時までの時間を除く。）に契約担当部署に必着すること。 ※注２口頭により質問する場合は、休日を除く午前８時30分から午後５時まで（正午から午後１時までの時間を除く。）に契約担当部署に行うこと。５入札説明書の配付 (1) この公告に係る電子文書、契約書案、入札心得、仕様書及び概要図（以下「入札説明書」という。）は、令和６年１月24日（水）から富山県立大学ホームページに掲載し、公表するものとする。 (2) 入札説明書の記載内容について質問がある場合は、公告の日から令和６年２月 29日（木）までの休日を除く午前８時30分から午後５時までに、質問内容を記載した文書を持参し、又は郵送（受付期間の締切日までに必着）により行うものとし、契約担当部署において、受け付けるものとする。 (3) (2)の質問に対する回答は、書面を提出した者に対して文書により行うものとし、当該質問及び回答が他の者に影響を及ぼすと認めるときは、その概要を富山県立大学ホームページに掲載し、公表するものとする。６入札参加資格の確認の通知入札参加資格の有無の確認の結果は、令和６年２月15日（木）までに、郵送する方法により通知する。なお、入札参加資格がない旨の通知を受けた共同企業体は、入札に参加することができない。７入札参加資格がないとされた共同企業体の理由の説明の要求 (1) 入札参加資格がない旨の通知を受けた共同企業体は、入札参加資格がないとされた理由について説明を求めることができる。 (2) (1)の理由の説明の要求は、令和６年２月16日（金）から同月20日（火）までの休日を除く午前８時30分から午後５時までに、説明を求める理由を記載した文書を持参することにより行うものとし、契約担当部署において受け付けるものとする。 (3) 理由の説明の要求に対する回答は、説明を求めた共同企業体に対し、令和６年２月26日（月）までに、文書により行うものとする。８設計図書等の配付 (1) 富山県立大学ホームページからダウンロードする方法により設計図書等を配付するものとする。 (2) 設計図書等に関する質問は、公告の日から令和６年２月29日（木）までの休日を除く午前８時30分から午後５時までに契約担当部署に質問内容を記載した文書を持参し、又は郵送する（受付期間の締切日までに必着）方法により行うものとする。 (3) 質問に対する回答は、質問者に対し、文書により行うものとする。 (4) 設計図書等に関する質問及び当該質問に対する回答については、その内容を富山県立大学ホームページに掲載し、公表するものとする。また、入札参加者に対しては、その概要を郵送又はファクシミリにより通知するものとする。９入札期間等 (1) 入札期間及び開札日時「４入札手続及び日程」において定める日時 (2) 開札場所〒939-0398 富山県射水市黒河5180番地富山県立大学本部棟７階会議室 10 入札の方法等 (1) 入札は、入札書を契約担当部署に持参し、又は郵送（書留郵便）する方法により行うものとする。 (2) 落札者の決定に当たっては、(1)で提出された入札書の金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札回数は、１回とする。 11 工事費内訳書の提出 (1) 共同企業体は、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を添付して入札すること。この場合、共同企業体の代表者に対する入札に関する権限についての委任状（様式第８号）を入札書に添付すること。 (2) 工事費内訳書は、入札書とは別に封かんの上、入札を執行する者に提出すること。 (3) 郵送する方法により入札を行う場合にあっては、二重封筒とし、表封筒に「入札書及び工事費内訳書在中」と記載し、入札者の氏名、工事名及び開札日時を明記した中封筒に、記名押印した入札書を入れて封かんするとともに、工事費内訳書を別の中封筒に入れた上で、書留郵便により契約担当部署宛てに送付すること。 (4) 工事費内訳書の様式は、富山県立大学ホームページからダウンロードし、作成すること。 (5) 工事費内訳書が提出されない場合、当該者の入札を無効とする。また、工事費内訳書の内容に不備がある場合、原則として当該者の入札を無効とする。 12 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。 13 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 虚偽の申請により入札参加資格を得た共同企業体のした入札 (2) 入札心得（特定調達契約・予定価格事前公表試行工事）（以下「心得（特定調達契約）」という。）第10条各号のいずれかに該当する入札 (3) ２の(1)のただし書に規定する場合に該当する入札 14 落札者の決定方法 (1) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した共同企業体を落札者とする。この場合において同価の入札をした共同企業体が２者以上あるときは、当該同価の入札についてくじを行い、落札者を決定するものとする。 (2) 落札者となるべき共同企業体の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、(1)の規定にかかわらず、落札者の決定を保留し、富山県低入札価格調査等実施要領に基づき、審査を行い、落札者を決定する。 15 契約の締結 (1) 契約の締結に当たっては、契約書を作成する。 (2) 落札者の決定の日から契約の締結までの間に、落札した共同企業体の構成員が富山県建設工事等指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合には、当該落札者とは契約を締結しないことがある。 16 契約保証金に関する事項契約保証金は、心得（特定調達契約）第14条の規定による。 17 配置予定技術者の確認 (1) 受注者から現場代理人等届が提出された際に、ＣＯＲＩＮＳ等により現場代理人及び主任（監理）技術者の適正配置の確認を行う。 (2) 建設業法の規定により技術者の専任配置が義務付けられる場合は、専任配置が可能で、かつ、受注者と３箇月以上の継続的な雇用関係にあるか否かの確認を行う。 (3) (1)及び(2)の規定による確認の結果、現場代理人又は主任（監理）技術者の配置が適正でないと認めるときは、契約の解除若しくは指名停止又はその両方を行うことがある。 18 その他 (1) 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。 (2) この工事の入札の執行等に当たっては、この公告に定めるもののほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）その他の法令、公立大学法人富山県立大学会計規程、公立大学法人富山県立大学契約事務取扱細則及び心得（特定調達契約）の定めるところによる。 (3) 申請書等の作成に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された申請書等は、当該工事に係る入札以外の目的には使用しない。なお、提出された申請書等は、返却しない。 (4) やむを得ない理由があるものとして承認した場合以外は、申請書等の差替えを認めない。 (5) 入札書を提出するに当たっては、５の(3)の入札説明書に関する質問等及び８の (4)の設計図書等に関する質問等の内容を確認すること。 (6) 本件調達契約に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (7) その他不明な点については、契約担当部署に問い合わせること。