政府公共調達データベース

和歌山県国道168号（仮称1号トンネル）道路改築工事

公示日/公告日	2020年07月17日
調達機関	和歌山県（和歌山県）
分類	0041 建設工事
本文	1 一般競争入札に付する事項（1）工事年度及び工事番号令和2年度国債国補国改第1号（2）工事名国道168号（仮称1号トンネル）道路改築工事（3）工事場所新宮市相賀地内（4）工事概要延長979.0m 幅員7.0（8.5）m トンネル工（New Austrian Tunneling Method） L=979m（CI=255m、CII=540m、DI=110m、DIII=74m）補助工法小口径長尺鋼管フォアパイリング L=90m （5）工期 760日間（6）予定価格事後公表（7）調査基準価格設定有り・事後公表（8）施工形態共同企業体（9）本工事は、契約締結後に施工方法等コスト縮減となる提案を受け付ける契約後VE（Value Engineeri ng）方式工事である。（10）本工事は、和歌山県工事連絡調整会議実施要領（平成21年制定）に規定する和歌山県工事連絡調整会議の対象工事である。（11）本工事は、和歌山県建設工事総合評価落札方式実施要綱（平成20年制定。以下「総合評価落札方式実施要綱」という。）による総合評価の対象工事である。（12）本工事は、低入札価格調査実施要領【建設工事】（令和元年制定。以下「低入札要領」という。）による低入札価格調査制度の対象工事である。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和2年和歌山県告示第1014号に規定する国道168号（仮称1号トンネル）道路改築工事に係る一般競争入札参加資格を有すること。 3 入札手続等（1）入札契約事務担当課和歌山県県土整備部道路局道路建設課和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585 電話番号 073-441-3092 （2）入札説明書等の交付、閲覧場所、期間、方法等ア場所和歌山市湊通丁北一丁目2番1 和歌山県庁南別館9階和歌山県県土整備部道路局道路建設課イ期間令和2年7月17日（金）から同年8月31日（月）までの和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間ウ方法以下の方法により入札説明書等の交付及び閲覧を行うものとする。（ア）和歌山県公共工事等入札情報システム（以下「入札情報システム」という。）から、入札説明書、技術提案作成要領、契約書案及び設計図書をダウンロードすることができる。 a 入札情報システム https://www.calsism.pref.wakayama.lg.jp/ b ダウンロード可能期間令和2年7月17日（金）から同年8月31日（月）までの入札情報システム利用可能時間 c 入札情報システム利用可能時間システム停止時間を除く終日（システム停止時間：午前3時から午前5時まで。ただし、メンテナンス等によりこれ以外の時間に停止することがある。）（イ）入札説明書、技術提案作成要領及び契約書案を（2）イの期間、（2）アの場所において交付する。また、設計図書を（2）イの期間、（2）アの場所においてCD-Rメディアにより閲覧させる（入札説明書、技術提案作成要領、契約書案及び設計図書はデータコピーを可とする。閲覧のためのノートパソコン等の機器は持参すること。）。（3）入札書の提出場所、期間及び提出方法ア入札書提出期間において条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取扱い基準（平成19年施行）又は和歌山県外に主たる営業所を有する建設業者に係る条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取扱い基準（平成20年施行）に基づき土木工事業の資格の認定を受けている者で、和歌山県公共工事等電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）に利用者登録を行っている者は、原則として電子入札システムにより、令和2年9月1 日（火）から同月3日（木）までの電子入札システム利用可能時間に入札するものとする。（ア）電子入札システム https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/ebid/index.html （イ）電子入札システム利用可能時間午前9時から午後5時30分まで（休日及びメンテナンス等に要する時間を除く。）イア以外の者は持参又は郵送により、次の場所及び期間に入札するものとする。（ア）場所（2）アに同じ。（イ）期間令和2年9月1日（火）から同月3日（木）までの午前9時から午後5時までの間（正午から午後1時までの間を除く。）。ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便により令和2年9月1日（火）から同月3日（木）午後5時までの間に到着すること。（ウ）その他提出期間外に提出された入札書は、不受理とし、当該入札書を提出した者に返戻するものとする。（4）その他提出書類入札書と併せて工事費内訳書、入札参加資格確認通知書の写し及び技術提案を提出すること。また、開札の結果、低入札価格調査の対象となった者は、当該調査に係る書類を提出すること。なお、これらの詳細は、入札説明書に記載するところによる。（5）開札の場所、開札日及び開札予定時刻ア場所（2）アに同じ。イ開札日令和2年9月4日（金）ウ開札予定時刻午前10時（6）開札は、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部道路局道路建設課の職員を立ち会わせて行うものとする。（7）開札状況の公表日及び公表予定時刻ア公表日令和2年9月7日（月）イ公表予定時刻午後2時（8）落札決定予定日令和2年11月2日（月）（9）入札結果の公表落札決定日の翌日（その日が休日に当たるときは、その翌日以降においてその日に最も近い休日でない日）（10）公表方法開札状況及び入札結果の公表は、入札情報システムに掲載するとともに、（2）アの場所において閲覧により公表する。 4 その他（1）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（2）入札保証金及び契約保証金ア入札保証金（ア）この工事の入札に参加しようとする者は、その見積もる入札金額（消費税法（昭和63年法律第1 08号）に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。（イ）次に掲げる担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 a 利付国債又は地方債 b 知事が確実と認める金融機関の保証（ウ）次に掲げる場合においては、その一部又は全部を免除する。 a 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合 b 知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和27年法律第184 号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）との間に契約保証の予約をした場合イ契約保証金（ア）契約保証金の額は契約金額の10分の1以上（調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合にあっては、10分の3以上）とする。（イ）次に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができるものとする。 a 利付国債又は地方債 b 知事が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証（ウ）次に掲げる場合においては、その一部又は全部を免除する。 a 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合 b 保険会社等の工事履行保証証券による保証がある場合（3）失格ア次のいずれかに該当する者は失格とし、失格となった者は落札者となることができない。（ア）入札参加資格がない者（イ）入札書の共同企業体の名称、住所若しくは代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがある入札書又は記名押印を欠いた入札書を提出した者（電子入札システムにより行った入札を除く。）（ウ）金額の記入がない又は金額を訂正した入札書を提出した者（電子入札システムにより行った入札を除く。）（エ）入札説明書に規定する入札書を用いないで入札をした者（電子入札システムにより行った入札を除く。）（オ）誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札をした者（カ）次に該当する場合の入札参加者 a 入札保証金等が未納付の場合又は金額が不足している場合 b 4（2）ア（イ）b又は4（2）ア（ウ）に係る内容を証する書類に不備があると認められる場合（キ）同一の入札について2以上の入札をした者（ク）入札時に工事費内訳書、入札参加資格確認通知書の写し及び技術提案を提出しなかった者（ケ）明らかに談合その他不正な行為によって入札をしたと認められる者（コ）入札書提出の日から落札決定までの間において、2に定める資格の要件のいずれかを満たさなくなった者（サ）低入札要領による低入札価格調査において、指定する期限までに調査様式を提出しなかった者又は調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた者（シ）虚偽の技術提案を提出した者（ス）工事費内訳書又は技術提案において、意思表示が不明瞭な入札をした者（セ）総合評価落札方式実施要綱による総合評価において、技術提案が適切でないと判断された者（ソ）電子入札において、入札説明書に示した失格となる入札をした者（タ）その他、入札公告及び入札説明書において指示した事項に反して入札をした者イアに該当する者を落札者としていた場合には、当該落札者の落札決定を取り消す。（4）落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、（5）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、低入札要領に基づく調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い入札者を落札者とする。イ調査基準価格を下回る入札を行った者は、提出を求められた日から起算して5日以内（休日を除く。）に低入札要領に基づく調査様式を提出しなければならない。ウ評価値の最も高い入札者が低入札価格調査の対象となる者である場合には、低入札要領により低入札価格調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないことを確認の上、落札者とするものとし、調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた場合は、順次、次の順位の者に対し同様の手続を行うものとする。調査実施に係る文書は、別途対象者に交付する。エ評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて順位を決定し、1位の者を落札者とする。ただし、1位の者が低入札価格調査の対象となる場合は、低入札要領により低入札価格調査を行った上で、落札者とする。なお、当該入札者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない和歌山県県土整備部道路局道路建設課の職員にくじを引かせて順位を決定する。（5）総合評価の方法ア技術提案の内容に応じ、加算点を加える。加算点の最高点数は50点とする。また、標準点は100点とする。イ総合評価は、標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。（6）総合評価の評価項目次に掲げる工事目的物の性能・機能の向上及び社会要請への対応に関する提案ア覆工コンクリートの品質向上についての提案イコンクリート舗装の平坦性向上についての提案ウ工事による粉塵の低減についての提案エ工事による濁水の低減についての提案（7）手続における交渉の有無無（8）契約書作成の要否要（9）議会の議決の要否要（10）支払条件前払金有中間前払金有部分払有（11）各会計年度における請負代金の支払限度額ア令和2年度請負代金額の約10%の金額イ令和3年度請負代金額の約50%の金額ウ令和4年度請負代金額の約40%の金額（12）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（13）落札決定後から本契約を締結するまでの期間に、落札者（その構成員を含む。以下同じ。）が、2 に定める資格の要件を満たさなくなったときは、仮契約を締結せず、又は仮契約を解除する。この場合において、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。（14）その他その他詳細は、入札説明書に記載するところによる。