政府公共調達データベース

京都市鳥羽汚砂洗浄設備運転監視等業務委託

公示日/公告日	2024年12月12日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達件名鳥羽汚砂洗浄設備運転監視等業務委託 (2) 委託内容入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 契約期間契約の日から令和１０年３月３１日までただし、委託の期間は令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。 (4) 委託場所京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター２参加資格に関する事項この公告に係る競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者で、競争入札の参加資格があると認められた者とする。 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第６条に規定する一般競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者（以下「登録業者」という。）であること。又は登録業者以外の者で、令和５年７月３日付け京都市上下水道局告示第１７号に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」という。）の申請を行い、開札のときまでに告示に定める資格を有すると認められた者のいずれかであること。申請日において特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録業者以外の者が、特定競争入札参加資格の審査の申請を参加資格の確認を通知する日の前日までに行っていた場合において、参加資格の確認を通知する日に審査が継続しているときは、その者が開札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件として、入札することができる。 (2) 申請日から参加資格確認までの期間に、京都市上下水道局競争入札等取扱要綱(以下｢要綱」という。) 第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと。 (3) 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年建設省告示第１３４８号）の規定により定められた下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。 (4) 平成２１年度以降において、次のア、イ又はウのいずれかの施設に係る運転管理業務に関する履行済みの契約実績(元請（共同施行の場合は、代表者に限る。）によるものに限る。）があり、かつ、当該業務を確実に履行できる体制が整っていること。ア１日当たりの処理能力が５０，０００?以上の下水道終末処理場の水処理施設イ１日当たりの処理能力が５０，０００?以上の下水道終末処理場の水処理施設に対応する汚泥処理施設ウ１時間当たりの処理能力が３?以上の汚砂洗浄施設 (5) 仕様書の定めるところにより、以下の本件業務の履行に必要な資格基準を満たす基準人員数以上の資格者を専任で配置することができること。なお、アからウの配置予定者は重複することを可能とする。ア下水道法第22 条第２項に定める資格を有する者 1 名イ第２種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者 1 名ウショベルローダー等運転技能講習修了者 1 名また、配置予定の資格者は、自社社員であり、かつ入札参加申出日において引き続き３か月以上の雇用関係があることとし、実際に配置する資格者の変更については、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるときを除いて認められない。なお、履行期間中の交代は、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるとき、又は受注者の責によらない大幅な履行期間延長があった場合、履行期間が多年に及ぶ場合等で、業務の継続性、品質確保等に支障がなく、同等以上の技術力を有する者への交代であり、受発注者間で協議して合意したときを除いて認められない。 (6) 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で、次の各号のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの一者しか参加できない。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合 (ア) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（会社法第２第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３入札説明書及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書、仕様書については、次のとおり交付する。 (1) 交付場所及び問合せ先〒６０１－８１１６京都市南区上鳥羽鉾立町１１番地３京都市上下水道局総合庁舎２階京都市上下水道局総務部契約会計課（以下「契約会計課」という。）（電話０７５－６７２－７７２６ＦＡＸ０７５－６８２－０２８６）ホームページアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html (2) 交付期間この公告の日から令和７年１月８日（水）まで（京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。 (3) 交付方法 (1)の場所にて無償で交付するほか、(1)のホームページにも掲載する。４入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等 (1) 入札方式次に掲げるいずれかの方法による。ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。）。なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ入札端末機利用者カード（規程第８条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が、契約会計課に設置する入札端末機（規程第８条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下、「端末利用者」という。）ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。）。なお、入札者は他の者に入札を代理させ、又は代行させてはならない（ただし、本市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が入札者の意思に従って入札データを送信し、又は入札書を送付する場合はこの限りではない。）。 (2) 参加資格の確認の申請手続入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を添付のうえ、入札参加資格について審査を受けることとする。ア一般競争入札参加資格確認申請書イ提出書類上記２(3)から(5)に掲げる条件を証明する書類ウ返信用封筒（郵便利用者のみ） (3) 申請書類の提出方法４(1)の入札方式の別により、以下のとおり申請書類を提出すること。アインターネット利用者は、電子入札システムから必要事項を入力し、申請書類を送信すること。申請書類はワード、エクセル（Office 2016 で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Acrobat Reader DC で扱えること。）にして添付すること。申請書類が添付容量を超える場合は、超過した書類を３(1)の場所に持参もしくは郵送すること。イ端末機利用者及び郵便利用者は、３(1)の場所へ持参、又は書留郵便を提出期限までに到着させること。ウ提出期限この公告の日から令和７年１月８日（水）午後５時まで（ただし、持参の場合は、正午から午後１時までを除く。） (4) 参加資格の確認の通知申請書類の受領後、競争入札の参加資格の確認を行い、令和７年１月１５日（水）までに、確認結果を電子メールで送信するので、京都市電子入札システムにより確認すること。また、端末利用者及び郵便利用者については、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。なお、入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。 (5) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア参加資格がないと認められた者は、京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管理者」という。）に対し、書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。なお、当該書面は、令和７年１月１７日（金）までに、３(1)の場所に提出することとする。イ管理者はアによる説明を求められたときは、令和７年１月２１日（火）までに説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。 (6) 参加資格の確認の取消し参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、管理者は(4)による通知を取り消し、改めてその旨を通知する。ア競争入札参加資格の確認後、落札決定の日時までに、規程第３条に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。イ競争入札参加資格の確認後、落札決定の日時までの期間に、要綱第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。ウア及びイに掲げるもののほか、この入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。エその他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 (7) 入札説明書に対する質問及び回答期限ア入札説明書に対して質問しようとする者は、管理者に対し、質問事項、住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名、届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には、受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載、押印した書面を令和７年１月２２日（水）までに、３(1) の場所へ提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。）。イ管理者は、アによる質問を受けたときは、令和７年１月２８日（火）までに、質問に対する回答書を、ホームページにおいて閲覧できるようにする。なお、受付期間の経過後は、入札説明書に対する質問は受け付けない。 (8) 入札の辞退について一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において、入札に参加できない事情が発生した場合等、入札書の提出前に限り、辞退することができる。なお、インターネット利用者及び端末機利用者は入札期間に「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を令和７年２月５日（水）午後５時までに３ (1)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として入札参加資格停止等の措置を行う。５予定価格８０，０６７，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）６入札期間及び開札日時 (1) 入札期間令和７年２月３日（月）、４日（火）及び５日（水）の午前９時から午後５時まで（ただし、端末利用者については、正午から午後１時までを除く。）なお、郵送により入札書を提出する場合は書留郵便とし、令和７年２月５日（水）午後５時までに、３(1)の場所に必着することが条件となる。 (2) 開札日時令和７年２月６日（木）午前９時から開札し、落札者を決定する。なお、落札者に対しては落札結果を、インターネット利用者には電子入札システムにより確認するよう電子メールを送信し、端末機利用者及び郵便利用者には電話により通知する。 (3) 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、決定後、上下水道局ホームページにおいて公表し、併せて３(1) の場所で閲覧に供する。 (4) 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から２日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。７入札方法 (1) 入札書に記入する金額は、本件業務委託に要する費用の総価とし、落札価格は、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 (2) 契約の締結は、入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (3) 入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札データ送信後の辞退はできない。８落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。当該入札者が複数の場合は、抽選によって落札候補者を決定する。９入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 規程第１２条各号（第３号を除く。）に該当するとき。 (2) 虚偽の申請により参加資格があると認めた者が入札を行ったとき。 (3) 同一の入札案件について、入札者が他の入札者の入札を代理し、若しくは代行したとき、又は他の入札者に入札を代理させ、若しくは代行させたとき。 (4) 同一の入札案件について、入札者が他の入札者の代理人又は代行者に、代理させ又は代行させたとき。１０禁止事項 (1) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (2) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3) (1)及び(2)の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による当局の承諾を得た場合は適用しない。 11 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) この手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 契約書作成の要否要 (5) 詳細は、入札説明書等による。 (6) 本公告に関する問合せ先は、３(1)に掲げる場所とする。本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、契約会計課のホームページに、本件入札の入札情報に付してお知らせを掲載する。このお知らせの掲載は、入札日の３開庁日前までに行う。上記のお知らせを掲載するホームページのアドレス http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/suido/ebid/portal.htm (7) 落札者となった者が契約を締結しない場合は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。また落札の決定後において、必要な資格者の配置ができないなど、業務の履行に必要な体制が確保できないと認められるときは、契約の締結を行わない、または契約を解除することがある。 (8) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、規程その他本市が定める条例、規則、管理規程、要綱等のほか関係法令によるものとする。 (9) 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２か月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること。 (10) 登録業者以外の者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しない。 (11) 本件の受注者は、SDGs をはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取り組みに努めるものとし、契約後２か月以内にその旨を宣言する文書を提出すること。上記の文書の詳細（ＳＤＧｓをはじめとする「持続可能な社会」の実現へ！）について掲載しているホームページのアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000319861.html