政府公共調達データベース

宮城県県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設新築電気工事

公示日/公告日	2025年04月01日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する工事 (1) 工事番号令和７年度債務複合施設１‐101 号 (2) 工事名県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設新築電気工事 (3) 施工場所仙台市宮城野区宮城野二丁目301‐１の一部 (4) 工期宮城県議会で議決された日の翌日から令和10 年11 月30 日まで (5) 工事概要電灯設備一式動力設備一式受変電設備一式発電設備一式構内情報通信網設備一式構内交換設備一式火災報知設備一式その他情報・通信設備一式 (6) 予定価格 4,202,000,000 円（消費税及び地方消費税を除く。） (7) 入札方式一般競争入札（入札参加資格事前審査方式（施工体制事前提出方式）・郵送入札・調査基準価格及び数値的判断基準を適用） (8) 落札方式総合評価落札方式（標準型（施工計画型））２入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)及び(2)に掲げる要件を満たす単体企業、又は、(1)、(3)及び(4)に掲げる要件を満たす特定建設工事共同企業体であること。また、この入札に参加する同一の企業は、単体企業、事業協同組合若しくは経常建設工事共同企業体又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）のいずれかの形態をもって当該入札に同時に参加することはできない。 (1) 単体企業及び共同企業体におけるすべての構成員の資格イ令和７年度宮城県建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格（以下「特定調達参加資格」という。）を有すること。ロ開札日において、宮城県から建設工事入札参加登録業者等指名停止要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ハ開札日において、会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、宮城県知事が別に定める競争入札参加資格の再評価を受けていること。ニ開札日において、銀行取引停止となった者については、申立日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けていること。ホ開札日において、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。ヘ宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20 年11 月１日施行）別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 (ｲ) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 (ﾛ) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。 (ﾊ) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (ﾆ) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (ﾎ) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。ト経常建設共同企業体及び事業協同組合は、共同企業体の構成員となることができない。 (2) 単体企業の資格イ特定調達参加資格の承認の際に電気工事に係る建設業法（昭和24 年法律第100 号）第27 条の 29 第１項の規定する総合評定値が1,200 点以上であること。ロ建設業法第15 条の規定に基づく電気工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ハ現場施工に着手する日までに、電気工事に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者をこの現場に専任で配置できること。（詳細については入札説明書に記載のとおりとする。） (3) 共同企業体の結成方法イ構成員の数は、２者であること。ロ構成員の組合せは、(4)のイの資格を満たす１者及び(4)のロの資格を満たす１者の組合せであること。ハ結成は、自主結成であること。ニ代表者は、構成員のうち中心的役割を担う者で、施工能力の大きい者であること。ホ代表者の出資割合は、構成員中最大であること。 (4) 共同企業体の構成員の資格イ共同企業体における代表者 (ｲ) 特定調達参加資格の承認の際に電気工事に係る建設業法第27 条の29 第１項の規定する総合評定値が1,200 点以上であること。 (ﾛ) 建設業法第15 条の規定に基づく電気工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ﾊ) 現場施工に着手する日までに、電気工事に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者をこの現場に専任で配置できること。（詳細については入札説明書に記載のとおりとする。）ロ共同企業体における代表者以外の構成員 (ｲ) 特定調達参加資格の承認の際に電気工事に係る建設業法第27 条の29 第１項の規定する総合評定値が850 点以上であること。 (ﾛ) 建設業法第15 条の規定に基づく電気工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ﾊ) 現場施工に着手する日までに、電気工事に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者をこの現場に専任で配置できること。（詳細については入札説明書に記載のとおりとする。）３入札手続等 (1) 入札執行者宮城県出納局契約課長菊田康弘 (2) 担当課及び担当班〒980‐8570 仙台市青葉区本町三丁目８番１号（宮城県行政庁舎２階）宮城県出納局契約課工事契約班 022‐211‐3336 (3) 契約条項を示す場所並びに入札説明書及び入札参加申請書類の交付場所等イ契約条項を示す場所 (2)と同じロ入札説明書及び入札参加資格確認申請書類の交付期間及び時間令和７年４月１日（火）から令和７年４月15 日（火）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）ハ入札説明書及び入札参加申請書類の交付場所及び方法 (2)において配布及びこの入札公告が掲載された入札情報サービスシステムの工事の欄からダウンロードできる。 (4) 設計図書等の閲覧及び貸出当該工事に係る仕様書、図面及び仮契約書（案）を閲覧に供するほか、希望者に貸し出しする。イ閲覧、貸出期間及び時間令和７年４月１日（火）から令和７年６月５日（木）まで（休日等を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）ロ閲覧場所入札情報サービスシステム (5) 入札書の提出期限及び場所イ提出期限及び方法令和７年６月６日（金）午後５時とし、提出方法は入札説明書に記載のとおりとする。なお、電報及びファクシミリによる入札は認めない。ロ場所 (2)と同じ (6) 開札の日時及び場所イ日時令和７年６月10 日（火）午前10 時ロ場所仙台市青葉区本町三丁目８番１号入札室（宮城県行政庁舎10 階）４入札参加資格の確認等 (1) 提出書類入札参加を希望する者は、次に掲げる書類（３の(3)により配布する様式による。）を持参の上提出し、この工事に係る入札参加資格審査及び資格確認を受けなければならない。イ入札参加資格確認申請書ロその他、入札説明書に記載してあるもの。 (2) 入札参加申請書類の受付期間及び提出場所等イ受付期間及び時間令和７年４月１日（火）から令和７年４月15 日（火）まで（休日等を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）ロ提出場所３の(2)と同じ (3) 入札参加資格の審査等イ入札参加資格の審査をしたときは、当該申込みを行った者に対してその結果を郵送で通知する。ロ入札参加資格有資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせをすることができる。ハロの説明を求めようとするときは、その旨を記載した書面を３の(2)に記載の担当課へ提出するものとする。５入札保証金必要（詳細については入札説明書に記載のとおりとする。）６工事費内訳書の提出 (1) 入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (2) 工事費内訳書の様式は別に定める。 (3) 工事費内訳書は、返戻しない。７入札の無効本入札公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書において示した条件等に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、開札時において２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札は無効とする。８落札者の決定方法入札価格が、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。ただし、調査基準価格を設けるものとし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価点の最も高い者を落札候補者とすることがある。９契約保証金契約金額の10 分の１以上の金額とする。ただし、調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合の契約保証金の額は、契約金額の10 分の３以上の額とする。 10 契約の締結 (1) この契約は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第96 条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39 年宮城県条例第18 号）第２条の規定により、この契約の効力は宮城県議会の議決を経てから生ずるため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。 (2) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 11 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 当該建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (3) 契約書作成の要否要 (4) 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 (5) 関係図書等の閲覧建設工事執行規則（昭和39 年宮城県規則第９号）、宮城県建設工事競争入札参加心得、建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）実施要領、宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引きについては、出納局契約課のホームページ及び入札情報サービスシステムにおいて閲覧できる。 (6) 詳細は入札説明書による。 12 概要