政府公共調達データベース

福井県福井県県有林包括業務委託（坂井地区）

公示日/公告日	2021年10月12日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0089 林業及び木材伐出業に付随するサービス（森林経営を含む。）
本文	１　業務概要 (1)　委託業務名福井県県有林包括業務委託（坂井地区） (2)　委託区域の概要ア　委託区域坂井農林総合事務所管内における県有林イ　委託区域の面積８９２ｈａ（２８事業地） (3)　委託期間契約の日から令和９年３月３１日まで (4)　委託業務内容次のアからエのとおりとする。なお、業務の具体的な内容については、県有林包括業務委託事業仕様書を基本とし、技術・施業提案書の内容を受けて最終的に決定する。ア委託区域内の県有林における事業終了までの施業方針を策定するとともに、当面５年間の間伐等の森林施業および間伐材生産、路網整備（以下「森林施業等」という。）に係る森林経営計画を策定して市町長等の認定を受けること。また、当該計画の進捗を管理すること。イ森林経営計画に基づく、森林施業等を実施するとともに、実施に必要となる現場調査、現場監督を行うこと。ウ森林作業道等の維持・管理を行うこと（ただし、災害時における復旧工事等は除く。）。エ　委託区域内の県有林における巡視、施業境杭の保全を行うこと。 (5)　委託料の限度額県は毎年度予算の範囲内において、当該業務に必要な経費（以下「事業費」という。）から受託者が受領する補助金等相当額（造林補助金等）を差し引いた額を委託料として支払うこととし、その限度額は下記のとおりとする。（単位：千円） https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpoutop_d/fil/005.pdf (page 14) ※　消費税および地方消費税額を含む。２　参加資格公募に参加できる事業者は、次の(1)アからウまでのいずれかに該当する者で、(2)アからサまでの要件をすべて満たす者とする。 (1)ア民間林業事業者（注１）および森林組合で構成され、素材生産および路網整備に従事する者が表１の人員数確保できる「共同企業体（注２）」イ民間林業事業者（注１）で構成され、素材生産および路網整備に従事する者が表１の人員数確保できる「共同企業体（注２）」ウ素材生産および路網整備に従事する者が表１の人員数確保できる「林業関係団体（注３）」、もしくは林業関係団体を構成員に含む「共同企業体（注２）」ただし、森林組合を会員とする林業関係団体が参加する場合は、民間林業事業者または民間林業事業者を会員とする林業関係団体との連携を基本とする。（表１）素材生産および路網整備に従事する技術者数 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpoutop_d/fil/005.pdf (page 14) （注１）民間林業事業者とは、森林組合以外の民間林業事業者ただし、森林組合および森林組合を会員とする林業関係団体の役員および職員で構成する法人等は除く。（注２）構成員のうち１者以上が「福井県森林整備工事入札参加資格者（注４）」、「森づくり隊（注５）」、「認定事業体（注６）」、「意欲と能力のある林業経営者（注７）」、「育成経営体（注８）」いずれかの登録・認定を受けている共同企業体（注３）「福井県森林整備工事入札参加資格者（注４）」、「森づくり隊（注５）」、「認定事業体（注６）」、「意欲と能力のある林業経営者（注７）」、「育成経営体（注８）」いずれかの登録・認定を受けている団体（注４）森林整備工事の請負契約に係る競争入札の参加者の資格等（平成２０年１月２９日　福井県告示第５０号）の第６の（２）に規定する「森林整備工事入札参加資格者名簿」に登録されている者（注５）森づくり隊構成員認定要領（平成２０年４月１日　県材第３３９号）の第３の２に基づく、県の認定を受けている者（注６）林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年度制定）の第５条に基づき、雇用管理の改善および事業の合理化に取り組む内容の改善計画を作成し、県の認定を受けている者（注７）福井県林業経営体に関する情報の登録・公表実施要領（令和元年７月１０日　県材第５４３号）第３の１に基づき登録されている者および団体（注８）福井県林業経営体に関する情報の登録・公表実施要領（令和元年７月１０日　県材第５４３号）第３の２に基づき登録されている者および団体 (2)ア包括業務の受託により、個人有林の整備など、これまでの森林施業・管理に影響を及ぼさない者であること（これまでの個人有林からの間伐材生産量を維持できる者）。イ　福井県内に主たる事務所を置く、または置こうとする者であること。ウ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。エ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと。オ労働保険（労働者災害補償保険および雇用保険をいう。）および社会保険（健康保険および厚生年金保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。労働保険に加入できない場合は、民間の傷害保険等に加入している者カ　本店、支店および営業所等が国税または地方税を滞納していない者であること。キ福井県森林整備工事契約に係る指名停止等の措置要領に基づく知事の指名停止の措置を受けていない者であること。または措置要件に該当する事実がない者であること。ク当該業務の実施に必要な資格を有する者を一定数以上雇用している者であること。［業務管理者１名以上、専門技術者１名以上、技術作業員１名以上を有する共同企業体もしくは林業関係団体］ケ１募集につき、共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複参加していないこと。コ本委託の契約締結後、共同企業体または林業関係団体として、速やかに「意欲と能力のある林業経営者」、「育成経営体」のいずれかに登録することができる者であること。サ　その他知事が必要と認める事項３　提案事項委託区域における事業（経営）方針、間伐を主体とする森林施業等、木材の活用および管理業務の実施方針、手法、体制ならびに実施計画等とする。４　手続等 (1)　担当部局〒９１３－８５１１坂井市三国町水居１７－４５福井県坂井農林総合事務所林業部林業・木材活用課電話番号　０７７６－８１－３２２３ＦＡＸ番号　０７７６－８２－８１３４メールアドレス　saka-noso-ringyo@pref.fukui.lg.jp (2)　募集要領の交付期間当該業務委託に係る募集要領を公告の日から令和３年１１月３０日（火）午後５時まで、担当部局または県ホームページにおいて交付する。 (3)　参加表明書の提出期限ならびに提出場所および方法ア　提出期限令和３年１１月３０日（火）午後５時までイ　提出方法担当部局まで持参または郵送による。 (4)　技術・施業提案書の提出期限ならびに提出場所および方法ア　提出期限令和３年１２月２４日（金）午後５時までイ　提出方法担当部局まで持参または郵送による。５　その他詳細は、「福井県県有林包括業務委託（坂井地区）に係る公募型プロポーザル募集要領」による。