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地方独立行政法人山梨県立病院機構山梨県立中央病院アンギオ調達事業者選定事業

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公示日/公告日 2023年08月14日
調達機関 地方独立行政法人山梨県立病院機構（山梨県）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 １ 公募型プロポーザルに付す事項
（１）業務名
山梨県立中央病院アンギオ調達事業者選定事業
（２）業務内容
山梨県立中央病院（以下「本院」という。）におけるアンギオ（以下「ＩＶＲ－ＣＴ」及
び「バイプレーン」を総称して「アンギオ」という。）の導入に関し、機器の調達等について
自由提案により本院に適正なコストで最適な診断・治療環境を提案する事業者を選定すること
により、医療従事者及びその他病院職員の業務の負担軽減並びに経費削減を目的とする。
※業務の詳細は、仕様書に示す。
※機器納入検査実施日から１年間は無償保証期間とする。
２ 公募型プロポーザルへの参加資格並びに業務実施上の要件
次の要件を全て満たす法人に限り応募することができる。
（１）事業実績のある者
一般病床400床以上を有する医療機関において、仕様書と同等機種のアンギオを納入した実
績を有する製造販売事業者（販売代理店を含む）であること。
（２）都道府県の物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成１４年２月２８日山梨
県告示第６４号）に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること、
または、参加申込書兼資格確認申請書を提出するまでに、都道府県の物品等競争入札参加資
格申請を完了している者であること。
（３）医薬品医療機器等法（昭和３５年法律第１４５号）第３９条第１項に基づく医療用具の販
売業の届出の許可を有している事業者であること。
（４）欠格要件のない者
次の①～④までのいずれにも該当しない者であること。
①法人税、消費税及び県税を滞納している者（県外事業者にあっては主たる事業所の
所在都道府県税）
②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事
再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てをしている者
（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けたものを除く。）
③過去３年間に関係法令に違反したとして行政処分を受けた者
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第
２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者
３ 参加手続
（１）担当部署及び問い合わせ先
〒４００－８５０６
甲府市富士見１丁目１－１ 山梨県立中央病院 企画経理課 調度担当
電 話 ０５５－２５３－７１１１（内線２１１０）
ＦＡＸ ０５５－２５３－８０１１
E-mail watanabe-akhe@ych.pref.yamanashi.jp
（２）山梨県立中央病院アンギオ調達事業者選定プロポーザル実施要領等（以下「実施要領等」
という。）の交付場所、提案書等の提出場所
担当部署に同じ。
（３）実施要領等の交付期間
令和５年８月１４日（月）から令和５年９月７日（木）まで
ただし、土日祝日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
（４）提案書等の提出期限
令和５年９月７日（木） 午後５時必着
※ 実施要領等の交付を受けていない者は提出できません。
（５）提出書類
実施要領等による。
（６）提出部数
・資格確認申請書類 １部
・提案書等 １５部（正本１部 副本１４部）
（７）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る）
※郵送の場合、提出期限までに本院で受領したものに限ることとする。
（８）事前説明会（現場説明会）
プロポーザルに関する説明会及び現場説明会を次のとおり行う。なお、本プロポーザルに参
加するためには、本説明会及び現場説明会に必ず出席しなければならない。
① 日時：令和５年８月２２日（火）午後４時３０分
② 場所：山梨県立中央病院２階 会議室１
③ 留意事項：参加人数は１事業者２名以内とする。なお、事前に申込を行うこと。
４ 審査
提出された提案書等について、アンギオ等調達事業者選定委員会において、評価基準に基づき
審査を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約に向けた手続きを行う。
審査はプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
日程：令和５年９月２２日（金）
時間・場所・留意事項等については別途通知する。
５ 注意事項
（１）提案書等の策定等に関して必要となる一切の経費は、提案者の負担とする。
（２）次に該当する場合には、選定対象から除外、又は、契約候補者としての選定を取り消す。
①参加者の資格を失ったとき。
②提出した書類に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
③著しく社会的信用を損なう行為等により、本院の事業者としてふさわしくないと判断した
とき。
６ その他
（１） 企画提案及び契約に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２） 契約書作成の要否
要
（３） 詳細は実施要領等による。