政府公共調達データベース

地方独立行政法人神奈川県立病院機構一般Ｘ線撮影装置の購入及び保守

公示日/公告日	2023年10月05日
調達機関	地方独立行政法人神奈川県立病院機構（神奈川県）
分類	0022 医療用又は獣医用機器 0031 医療器具機械
本文	１入札案件の内容 (1) 件名一般Ｘ線撮影装置の購入及び保守 (2) 履行期間・一般Ｘ線撮影装置の納入期限令和６年３月31日まで・一般Ｘ線撮影装置の保守管理業務委託期間機器設置日から令和11年３月31日まで (3) 物件及び業務の内容別紙仕様書及び契約書（案）のとおり (4) 履行場所神奈川県立循環器呼吸器病センター２入札参加者に求められる資格 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 神奈川県入札参加資格者名簿において、｢医療機器｣、の営業種目に登載されている者で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されている者であり、かつ「その他業務請負等委託」の営業種目に登載されている者で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されている者であること。 (3) 本契約の保守の対象となる物品に係るメンテナンスに必要な人員を確保できる体制が整備されていること。 (4) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (5) 仕様書に示す特質等を有する物品を納入できる者であること。３入札に関する事務を担当する所属地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立循環器呼吸器病センター事務局経営企画課担当柴原郵便番号 236-0051 所在地横浜市金沢区富岡東六丁目16番１号電話番号 (045)701－9581 ﾌｧｯｸｽ番号 (045)786－4770 ４入札参加者に求められる義務入札に参加を希望する者は、令和５年10月18日（水）正午までに別紙「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。確認申請の結果については、令和５年10月19日（木）午前９時以降に別紙「競争入札参加資格確認通知書」を、「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。ただし、「競争入札参加資格確認通知書」で競争入札参加資格「有」とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。２（2）の神奈川県入札参加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があるものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。）ア資格審査についての問い合わせ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当財務部財務経理課渡辺、畑中郵便番号 231-0005 所在地横浜市中区本町２-22 京阪横浜ビル４階電話番号（045）651－1231 イ提出書類入札参加資格確認申請書（様式１）及びその他必要な書類をアの所属に提出してください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせください。ウ提出期限令和５年10月18日（水）正午まで５入札日程 (1) 競争入札参加資格確認申請受付期間令和５年10月18日（水）正午まで (2) 競争入札参加資格確認通知日令和５年10月19日（木）午前９時以降 (3) 入札書提出期間令和５年10月23日（月）午前９時から同年11月15日（火）正午まで (4) 開札予定日時令和５年11月15日（火）午後１時30分 (5) 入札結果発表予定日時令和５年11月15日（火）午後４時以降６落札候補者及び落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札候補者に対しては、別紙「落札候補者決定通知書」を「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより連絡しますので、落札候補者に決定した者は、翌日（土曜日及び日曜日を除く）の午後５時までに別紙「競争入札参加資格説明資料」を作成し、３の所属あてに持参又はファックスで送付してください。競争入札参加資格を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。その結果については、別紙「競争入札参加資格説明資料」の提出の翌日（土曜日及び日曜日を除く）の午後５時までに入札参加者全員に別紙「落札者決定通知書」を「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。また、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行いかつその価格が同価の者が複数の場合は、全員について競争入札参加資格を審査した上で、入札参加者立会いのもと、くじ引きにより落札者を決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途対象入札参加者にご連絡します。７入札に関する質問及び回答（1）質問方法入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥメールアドレス又は「競争入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより別紙「質問回答書」を送付することにより回答します。《お問い合わせフォームアドレス》 https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp09/index.html （2）質問期限令和５年10月18日（水）正午まで (3) 質問回答予定日時令和５年10月23日（月）午前９時以降８その他 (1) 落札者が契約締結までに、２で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つでも満たさなくなった場合や反社会的勢力であることが判明した場合は契約を締結しません。 (2) 入札保証金免除します。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の５に相当する額を徴収します。 (3) 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。 (4) 入札に関し要する費用入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。 (5) 入札書に関する事項入札書（様式２）は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年11月15日開札、(再度入札の場合は令和５年11月21日開札) 一般Ｘ線撮影装置の購入及び保守の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。なお、入札書に記載する金額は、一般Ｘ線撮影装置の機器および一般Ｘ線撮影装置の保守（履行期間：契約締結日～令和11年３月31日まで）の総額とし、税抜き及び税込みの金額両方を記載してください。 (6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。 (7) 入札の無効入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。ア競争入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書イ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのある入札書ウ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な入札書エ入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札書オ２通以上提出された入札書カその他入札に関する条件に違反した入札書 (8) 入札回数入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、２回まで入札を行うものとします。なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することはできません。ア再度入札書提出期間令和５年11月16日（水）午前９時から同年11月21日（月）正午までイ再度入札書提出方法入札書（様式２）の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「８（５）」に記載した方法により、「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。ウ再度入札開札予定日時令和５年11月21日（月）午後１時30分エ再度入札結果発表予定日時令和５年11月21日（月）午後４時以降 (9) 不調の場合再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないときは、不調とし、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書」を送付することで通知します。 (10) 開札は５に記載した開札予定日時に入札執行権者が行い、入札結果を５に記載の入札結果発表予定日時以降に競争入札参加者に連絡します。 (11) 契約書作成の要否要（別添契約書（案）のとおり） (12) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文を設けています。契約書（業者調査への協力）第１２条発注者または法人の理事長が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者また法人の理事長は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の会計年度から６事業年度の間は、同様とする。委託契約書（業者調査への協力）第２１条発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の事業年度から６事業年度の間は、同様とする。 (13) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (14) 落札者が契約締結までの間に、地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。また、落札者は、後日指定する日までに入札額内訳書及び製造メーカーが指定する定期点検（フルメンテナンス）の点検項目がわかる資料を提出してください。