政府公共調達データベース

名古屋市デジタル採点システムの利用環境構築業務委託

公示日/公告日	2023年04月26日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務デジタル採点システムの利用環境構築業務委託 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和 8年 8月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約） (4) 履行期間令和 5年 9月 1日から令和 8年 8月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法ア落札者の決定に当たっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、提案内容の評価に入札価格の評価を加算する総合評価落札方式を採用し、予定価格の制限の範囲内において入札があった者のうち、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。イ入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「コンピュータ関連サービス」又は「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が」本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒461-0001 名古屋市東区泉一丁目 1番 4号名古屋市教育委員会事務局新しい学校づくり推進部新しい学校づくり推進室（名古屋市教育館 8階）電話 052-253-7937 E-Mail：a2537937@kyoiku.city.nagoya.lg.jp (2) 入札説明書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 本公告に対する質問ア質問方法本公告に対する質問は電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、電子メールにより質問を行うことができる。イ質問期限令和 5年 5月25日午後 3時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し閲覧に供すほか、調達情報サービスにも回答を掲載する。併せて仕様書の補足資料等が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。エ回答期限令和 5年 5月30日午後 5時00分 (4) 確認申請書の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 5年 5月15日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 5年 5月15日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (5) 提案書の提出ア提案に関する提出書類提案書イ提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）による。ウ提出期間 (ｱ) 持参による場合の提出期間令和 5年 5月31日から同年 6月16日午前11時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 郵送による場合の到達期限令和 5年 6月14日午後 5時00分エ提出先 (1) に同じオその他提出期間後の提案書の追加、修正又は差替えは一切認めない。 (6) 企画提案プレゼンテーションについて提案者は、提出した提案書の内容を評価者に説明する機会として企画提案プレゼンテーションを行うこと。ア日時令和 5年 6月23日（予定）イ場所提案者に対して後日連絡する。ウその他 1者につき、説明時間は質疑応答を含めて40分までとする。 (7) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和 5年 5月31日から同年 6月16日午前11時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 5年 6月14日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (8) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 5年 6月28日午前11時00分イ開札場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課企画経理第二係（名古屋市役所東庁舎 6階）電話 052-972-3210 4 総合評価に関すること（落札者決定基準） (1) 評価の方法提案内容を評価する「技術点」及び入札価格を評価する「価格点」の和を「総合評価点数」として評価する。 (2) 評価分野ア技術点提案書及び機能実現証明書イ価格点入札書 (3) 評価項目等入札説明書による。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内において入札があった者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価点数の最も高い者が 2者以上あるときは、次のとおり落札者を決定する。ア入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合「技術点」が高い者を落札者とする。イ入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合技術点の評価項目（小項目）の「機能要件①」及び「機能要件②」の合計点数が最も高い者を落札者とする。なお、「機能要件①」及び「機能要件②」の合計点数が同じ場合は、別途日を定め、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 評価結果は、契約締結後、名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ 5 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法 4(4) に同じ (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 5年 5月15日までに次の場所に提出し、開札日までに当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (9) その他詳細は、入札説明書による。