公立大学法人県立広島大学県立広島大学教学システム利用および保守業務

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公示日/公告日 2023年02月10日
調達機関 公立大学法人県立広島大学(広島県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 入札に付する事項
(1)調達するサービス 県立広島大学教学システム利用および保守業務
(2)調達の特質等 県立広島大学教学システムリプレース業務仕様書のとおり
(3)契約期間 契約日から令和11年3月31 日まで
(4)構築・移行期間 契約日から令和6年3月31日まで
(5)運用期間 令和6年4月1日から令和11年3月31日まで
(6)履行場所 県立広島大学 広島市南区宇品東一丁目1-71
(7)予定価格 147,300,000 円(初期費用+5年間の保守運用費用,リース料を含む。消費税及び
地方消費税は含まない。)
2 入札参加資格
(1)広島県公立大学法人県立広島大学契約事務取扱規程(平成19年4月1日法人規程第84号)第3
条の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2)令和3年広島県告示第670号(令和4年から令和6年において県が行う物品及び役務を調達する
ための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04A情報通信機器」,「55Cシステムの
設計・開発」,「55Dシステムの保守・管理」,「20Cレンタル・リース」の資格について認定され
ている者であること。ただし,二者以上で入札に参加する場合は,参加者それぞれが「04A情報通
信機器」及び「55Cシステムの設計・開発」並びに「55Dシステムの保守・管理」並びに「20Cレ
ンタル・リース」のいずれかの資格について認定されていること。
(3)会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て及び民事再生法に基づく再生手続きの開始がな
されているものではないこと。
(4)本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を受けてい
ない者であること。
(5)過去5年間に学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条及び第83条の2に規定する大学または
これに相当する機関もしくは大学を設置する法人と,2,500人規模以上の大学の教学システムの契
約を締結し,誠実に履行した者または履行中(引渡しが完了しているものに限る。)の者である
こと。
(6)ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を取得していること。
3 入札参加資格審査の申請手続
(1)本件の一般競争入札への参加を希望する者で,上記2(2)の資格を有しない者は,資格審査申請書
を提出すること。
(2)申請期間
令和5年2月10日(金)から令和5年2月24日(金)まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日に関す
る法律[昭和23年法律第178号]に規定する休日[以下「祝日」という。]を除く。)の9時から17時まで
の間,随時受け付ける。
(3)申請書等の作成に用いる言語等
申請書,決算書及び委任状は,日本語で作成すること。
なお,その他の書類で外国語で記載のものは,日本語の訳文を付記又は添付するものとする。
また,申請書および添付書類のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載すること。
外国通貨をもって金額を算出するときは,出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に
規定する外国通貨換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。
(4)申請書の入手先,提出場所及び申請に関する問合せ先
〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1番71号
県立広島大学本部事務部教学課
TEL 082-251-9710
4 入札手続等
本件の一般競争入札への参加を希望する者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及
び電子データの保存等に関する申出書並びに必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」とい
う。)を持参又は下記イに示す場所に提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
また,提出物は日本語で作成すること。その他添付書類等で,外国語で記載のものは,日本語の訳文
を付記又は添付すること。
また,提出物のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額
を算出しているときは,出納官吏事務規定(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算
率により日本国通貨に換算して記載するものとする。
ア 「入札参加資格確認申請書等」の提出期間 令和5年2月10日(金)から令和5年2月24日(金)
まで(土曜日,日曜日,祝日を除く。)の9時から17時まで。郵送により提出する場合には令和5
年2月24日(金)17時までに必着とする。
イ 「入札参加資格確認申請書等」の提出場所および問い合わせ先 県立広島大学本部事務部教学課
〒734-8558 広島市南区宇品東一丁目1-71 TEL 082-251-9710 FAX 082-251-9181
ウ 提出方法
持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99
号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者
の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。た
だし,郵送等による場合は,上記イの期限までに必着することとする
エ 入札参加資格の確認結果の通知
令和5年3月2日(木)までに通知する。
5 入札書他提出物の提出期限
(1)提出場所 4イと同じ
(2)提出期限 令和5年3月10日(金)17 時まで
(3)入札説明書の交付方法 県立広島大学のホームページよりダウンロードできる。
(4)入札書の提出方法 持参又は郵送による。ただし,郵送による場合は(2)の期限までに必着す
ること。また,提出する入札書他提出物は,提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称
を記載した封筒に封入して提出すること。
(5)開札の日時および場所 令和5年3月10日(金)17 時 県立広島大学広島キャンパス1棟2階
応接室
6 入札方法等
(1)入札執行については,取扱規程および広島県公立大学法人県立広島大学物品等または特定役務の
調達手続の特例を定める規程の規定によるものとする。
(2)落札者の決定は,総合評価方式をもって行うので,入札参加者は入札書とともに技術提案書ほか
指定する提出物を提出しなければならない。必要な書類,部数等については,入札説明書のとおり。
(3)落札決定にあたっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し
た金額(1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,
入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,消費税および地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
7 落札者の決定基準に関する事項
(1)落札者の決定方法 この公告に示した契約を履行することができると広島県公立大学法人県立広
島大学が認めた入札参加者であって,予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した者のうち,入札価
格による評価点(以下「価格評価点」という。)技術提案書の内容等による評価点(以下「技術評価点」
という。)を合算した評価点(以下「総合評価点」という。) が最も高い者を落札者とする。
(2)総合評価点の構成は次のとおりとする。
総合評価点(390点)=価格評価点(130点)+技術評価点(260点)
(3)採点方法 価格点の採点方法および技術点の評価項目,評価基準等については,入札説明書及び落
札者決定基準による。
8 入札保証金および契約保証金
(1)入札保証金 免除
(2)契約保証金
ア 本学又は広島県と締結した委託・役務業務契約を平成20年10月1日以降に解除され,その後,当
該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする本学又は広島県との契約を締
結し,誠実に履行した実績がない者(ただし,契約解除の要因となった契約種目は,「04A情報通信
機器」,「55Cシステムの設計・開発」,「55Dシステムの保守・管理」,「20Cレンタル・リース」
の資格に限る。)
契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし,金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また,本学を被保険者とする履行保証保険契約又は本学を債権者とする履行保証
契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除する。
イ 8(2)ア以外の者 免除
9 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反した入札,入札者に
求められる義務を履行しなかった者による入札その他取扱規程第16条に該当する入札は,無効とする。
10 契約手続きにおいて使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨
11 その他必要事項
(1)入札参加者は,落札者の決定までの間において,広島県公立大学法人県立広島大学から提出書類
等に関し説明を求められた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(2)最も高い得点の者が二人以上あるときは,技術評価点が高いものを落札者とし,技術評価点・価
格評価点が同点である場合には,当該入札参加者にくじを引かせ,落札者を決定するものとする。
(3)本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反した入札,
入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他規程第16条各号に該当する入札は,
無効とする。
(4)この入札による契約は,本学における当該契約に係る令和6年度予算が成立したときをもって
効力を生じるものとする。
また,令和7年度以降の当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は,本学はこの契約
を解除することができるものとする。
(5)契約書作成の要否:要
(6)その他詳細は,入札説明書による。