政府公共調達データベース

愛知県一宮警察署庁舎建築工事（週休２日）

公示日/公告日	2024年03月19日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	１　調達内容 (1)　工事名一宮警察署庁舎建築工事（週休２日） (2)　工事場所一宮市本町地内 (3)　工期契約の翌日から令和10年11月15日まで (4)　工事の概要ア　庁舎建築工事庁舎　鉄筋コンクリート造　地上８階建　延べ面積　7,621.63m2 職員駐輪場　アルミ合金造　平家建　延べ面積　57.63m2 上記建物に係る建築工事　一式イ　旧庁舎取壊し工事旧庁舎　鉄筋コンクリート造　地上５階建　延べ面積　3,740.14m2 上記建物に係る取壊し工事　一式ウ　立体駐車場・エレベーター棟建築工事立体駐車場・エレベーター棟　鉄骨造　地上３階（３層４段）　延べ面積　3,025.66m2 上記建物に係る建築工事、電気・機械・エレベーター設備工事及び環境整備工事　一式 (5)　予定価格金4,356,000,000円（うち消費税及び地方消費税の額　金396,000,000円）上記金額のうち、令和６年度の支払限度額は金97,766,900円、令和６年度末までにあげる出来高予定額は金108,630,500円とします。ただし、支払限度額及び出来高予定額は、入札後に変更することがあります。 (6)　入札方法等ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出による参加も可とします。イ　詳細な入札方法等は、入札説明書、愛知県警察入札者心得書及び愛知県警察建設工事等電子入札実施要領によるものとします。ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ　入札の回数は１回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。オ　この入札は、参考数量内訳書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）の閲覧を電子的方法で行います。 (7)　本件工事は、総合評価技術資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価（標準型）落札方式の工事です。 (8)　本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。 (9)　今後発注を予定している一宮警察署庁舎空調・管工事、一宮警察署庁舎電気工事及び一宮警察署庁舎エレベーター工事は、本件工事とは分離発注工事となりますので、本件工事の落札者である特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）の構成員はこれらの工事の落札者となることはできません。２　競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた企業体とします。 (1)　構成員は、２者又は３者とします。 (2)　各構成員は、次に掲げる条件を満たさなければなりません。ア　全ての構成員に必要な条件 (ア)　建築工事業について、令和４年度及び令和５年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。 (イ)　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 (ウ)　この入札に参加する営業所（主たる営業所を含む。）で建築工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいい、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時（変更届出を含む。）に届け出た主たる営業所をいいます。 (エ)　経常建設共同企業体でないこと。 (オ)　企業体に対する出資比率は、均等割の10分の６を下回らないこと。 (カ)　本件工事について、２以上の企業体の構成員でないこと。 (キ)　建設業法第26条に定める監理技術者として、建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること。 (ク)　本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。 (ケ)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (コ)　一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (サ)　確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。 (シ)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。 (ス)　愛知県警察本部が発注した建築工事業に係る工事のうち、過去２年度（令和４年４月１日から令和６年３月31日まで）に完了し、及び引き渡した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が60点以上であること。 (セ)　愛知県が発注した建設工事に関して、愛知県との間で現に係属している訴訟（裁判外紛争解決手続を含む。）の当事者でないこと。 (ソ)　愛知県警察が定める誓約書及び法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。）に係る名簿（以下「役員等名簿」という。）が提出されていること。 (タ)　開札日において、建築工事業について、令和６年度及び令和７年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。イ　代表者となる構成員に必要な条件 (ア)　企業体に対する出資比率は、構成員中最大であること。 (イ)　愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における「令和４・５年度入札参加資格者名簿」において認定された建築工事業の経営事項評価点数が1,200点以上であること。ウ　代表者以外の構成員に必要な条件 (ア)　第２構成員ａ　構成員数３者で企業体を結成する場合愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における「令和４・５年度入札参加資格者名簿」において認定された建築工事業の経営事項評価点数が940点以上であること。第２構成員ｂ　構成員数２者で企業体を結成する場合愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における「令和４・５年度入札参加資格者名簿」において認定された建築工事業の経営事項評価点数が730点以上であること。 (イ)　第３構成員（構成員数３者で企業体を結成する場合に限る。）愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における「令和４・５年度入札参加資格者名簿」において認定された建築工事業の経営事項評価点数が730点以上940点未満であること。 (3)　入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。 (4)　企業体の結成は、愛知県警察が定める特定建設工事共同企業体協定書によらなければなりません。 (5)　入札説明書記載の別記「総合評価落札方式に関する事項」に示す技術提案に関する事項の各課題に対して提案があること。ただし、「標準案どおり」のみの記載は、提案がないものとみなします。３　総合評価落札方式に関する事項 (1)　総合評価落札方式の仕組み本件工事の総合評価落札方式は、加算点（入札参加者の技術資料に応じて付与する点数）を計算し、 (3)により算出した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする方式とします。なお、本件工事の総合評価落札方式における加算点の最高点数は、35点とします。その概要は以下のとおりですが、詳細は入札説明書によります。 (2)　評価項目ア　技術提案に関する事項イ　企業の技術力に関する事項ウ　配置予定の監理技術者の能力に関する事項エ　環境貢献度に関する事項 (3)　評価方法入札参加者の技術資料に基づいた各評価項目についての加算点を計算し、次の①の式により評価値を算出します（標準点は100点とします。）。 ①　評価値＝ {（標準点＋加算点）÷標準点} ÷（入札価格÷予定価格）ただし、入札価格が、愛知県警察建設工事等に係る低入札価格調査等実施要綱第２の６により定められた失格判断基準に相当する額の合計額（以下「基準相当額」という。）を下回る場合は、①の式を適用せず、入札価格に代えて据置価格を代入した次の②の式で計算します。 ②　評価値＝ {（標準点＋加算点）÷標準点} ÷（据置価格÷予定価格）なお、②の式における据置価格は、基準相当額と同じです。 (4)　ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定の監理技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合は、その日時、場所等について別途通知します。４　入札手続等 (1)　入札説明書の配布等ア　入札説明書について (ア)　配布場所等ａ　あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。ただし、令和６年３月28日（木）午後８時から令和６年４月１日（月）午前８時までの間は、利用できません。アドレス　https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp ｂ　ａ以外に次の場所で配布します。愛知県警察本部総務部施設課営繕係（愛知県警察本部本館１階）名古屋市中区三の丸二丁目１番１号（郵便番号460－8502）電話（052）951－1611　内線2274 (イ)　配布期間令和６年３月19日（火）から令和６年４月９日（火）までただし、(ア)ｂについては、この期間のうち、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。イ　設計図書について (ア)　閲覧場所ア(ア)ｂに同じ。 (イ)　閲覧期間令和６年３月19日（火）から令和６年７月１日（月）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (ウ)　電子配布等ａ　閲覧又は配布用に設計図書を電子化していますので、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告から設計図書をダウンロードしてください。ただし、電子化した設計図書にはパスワードを設定してありますので、入札説明書に示す方法によりパスワードの交付申請をしてください。ｂ　ダウンロードできる期間令和６年３月19日（火）から令和６年７月１日（月）午後５時まで (2)　入札書及び工事費内訳書の提出令和６年７月１日（月）午前９時から令和６年７月２日（火）午後５時までの間に、電子入札システムにより提出すること（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日以外の日の午前８時から午後８時まで）。ただし、電子入札システムにより難い場合は、次のいずれかの方法により紙による提出も可とします。ア　持参による方法 (1)ア(ア)ｂの場所に、令和６年７月２日（火）午後５時までに持参すること。イ　郵送（書留郵便に限る。）による方法 (1)ア(ア)ｂの場所に、令和６年７月２日（火）午後５時までに必着とします。 (3)　開札予定日時及び開札場所令和６年７月３日（水）　午前９時30分愛知県警察本部本館１階　愛知県警察本部総務部施設課営繕係 (4)　問合せ先 (1)ア(ア)ｂに同じ。５　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。 (3)　入札の無効ア　財務規則第152条（入札の無効）及び愛知県警察建設工事等電子入札実施要領第13（電子入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。イ　開札日において、令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格における建築工事業の資格を有しない者は、入札参加資格のない者に該当するため、その入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。ウ　イのほか、この公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、確認申請書及び入札参加資格を有することを証明する書類（以下「証明書類」という。）に虚偽の記載をした者が行った入札並びに愛知県警察入札者心得書において示す入札に関する条件等に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。エ　工事費内訳書の内容に不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、無効とします。 (4)　契約書の作成の要否要（愛知県公共工事請負契約約款のとおり。） (5)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加を希望する者は、確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、証明書類を４ (1)ア(ア)ｂの場所に持参し、又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。なお、２(2)ア(ア)に掲げる競争入札に参加する資格を有していない者も、確認申請書及び証明書類を提出することができますが、開札時において、２(2)ア(タ)、２(2)イ(イ)及び２(2)ウに掲げる条件を満たしていなければなりません。この場合において、２(2)イ(イ)及び２(2)ウ中「令和４・５年度入札参加資格者名簿」とあるのは、「令和６・７年度入札参加資格者名簿」と読み替えるものとします。２(2)ア(ア)に掲げる競争入札に参加する資格を有していない者が確認申請書及び証明書類を提出しようとする場合の２(2)イ(イ)及び２(2)ウに掲げる条件に関しては、建設業法第27条の23の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受け、同法第27条の29第１項の規定に基づく総合評価値通知書に記載されている建築工事業の総合評価値を参考にして、確認申請書及び証明書類を作成して提出するものとします。また、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状（以下「企業体審査申請書等」という。）、２(2)ア(ソ)に掲げる誓約書及び役員等名簿並びに技術資料を期限までに到達するよう郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。期限までに確認申請書、証明書類、企業体審査申請書等、誓約書、役員等名簿及び技術資料を提出していない者は、入札に参加することができません。ア　確認申請書の提出期間令和６年３月19日（火）午前９時から令和６年４月９日（火）午後５時まで (ア)　電子入札システムの稼働時間は、４(2)のとおりです。ただし、令和６年３月28日（木）午後８時から令和６年４月１日（月）午前８時までの間は、利用できません。 (イ)　令和６年３月29日（金）に確認申請書の提出を行う者は、４(1)ア(ア)ｂの場所に、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）に持参すること（入札説明書参照）。イ　証明書類、企業体審査申請書等、誓約書及び役員等名簿並びに技術資料の提出場所等 (ア)　提出場所４(1)ア(ア)ｂに同じ。 (イ)　提出期間ａ　証明書類、企業体審査申請書等、誓約書及び役員等名簿令和６年３月19日（火）から令和６年４月９日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） b　技術資料令和６年４月19日（金）から令和６年５月29日（水）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (ウ)　提出部数１部 (6)　落札者の決定方法ア　１(5)の予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、３(3)で算出された評価値が最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を落札者とする場合があります。イ　評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 (7)　その他ア　入札参加者は、入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札すること。イ　この入札は、開札日までに、愛知県議会の議決により予算が成立しない場合は、取りやめます。ウ　この入札による契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定による愛知県議会の議決を要するため、落札決定後速やかに落札者と仮契約を締結し、愛知県議会の議決を経た上で契約を確定します。エ　ウの議決を得るまでの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、仮契約を解除し、原則として契約を締結しないものとします。この場合において、県は一切の損害賠償の責任を負いません。オ　この入札による契約は、愛知県公契約条例第９条に規定する公契約に該当するため、契約締結後、請負者及び下請負人から、作業現場における自ら使用する労働者の労働環境報告書の提出及び労働者の賃金単価等に関する報告を求めます。また、作業現場の見やすい場所等に、発注者が作成した「労働環境の確認について」（チラシ）を掲示し、その内容を下請負人及び労働者に周知するとともに、労働環境の確認措置に関する質疑応答集を備え置かなければなりません。