政府公共調達データベース

地方独立行政法人神奈川県立病院機構総合医療情報システム更新及び保守管理業務

公示日/公告日	2023年04月27日
調達機関	地方独立行政法人神奈川県立病院機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札案件の内容 (1) 業務名総合医療情報システム更新及び保守管理業務 (2) 履行期間別添仕様書のとおり (3) 物件及び業務の内容別添仕様書のとおり (4) 履行場所別添仕様書のとおり２落札者の決定本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札とします。本入札において、価格以外の要素は技術提案書により評価します。評価の詳細については、別添「落札者決定基準」に記載します。３入札参加者に求められる資格 (1) 神奈川県競争入札参加資格者名簿（一般委託）において、営業種目として「情報処理業務委託」に登録されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されている者であるか、神奈川県競争入札参加資格者名簿（物品）において、営業種目として「物件の借入れ」に登載されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されている者であること。また、同等の資格がある者として資格審査で認められた者。 (2) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 次に掲げるすべての事項を証明した者であること。ア ISMS適合性評価制度に基づくISMS認証、ISO27001認証、JISQ15001に準拠したプライバシーマーク使用許諾のいずれかを取得していること。イ ISO9001認証を所得していること。ウ本業務の履行にあたり、電子カルテシステムは自社開発の製品を提供できること。エ公告日から過去３年以内に病床数250床以上の病院において、電子カルテシステムを核とした総合医療情報システムの構築業務の実績を５件以上有すること。オ公告日時点で病床数250床以上の病院において、電子カルテシステムを核とした総合医療情報システムの保守管理業務を５年以上履行した実績を５件以上有すること。 (4) 共同企業体による入札参加にあたっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること。ア共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。イ主たる業務（総合医療情報システムの構築及び保守業務）を行うものが、代表構成員であること。ウ共同企業体のすべての構成員が、前記(1)及び(2)を満たしていること。エ代表構成員が、前記(3)ア、イの要件を満たしていること。オ代表構成員が、単体として前記(3)エ、オの要件を満たしていること、又は共同企業体（代表構成員として参加したもの）として前記(3)エ、オの要件を満たしていること。カ共同企業体の各構成員は、単体又は他の共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。４入札に関する事務を担当する所属地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立足柄上病院担当事務局経営企画課竹内郵便番号 258-0003 所在地神奈川県足柄上郡松田町松田惣領866-１電話番号 (0465)83-0351 ＦＡＸ (0465)82-5377 ５入札参加者に求められる義務入札参加希望者は、令和５年５月11日（木）正午までに以下の資料を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「４」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。本入札案件の業務を共同企業体にて受注することを希望する場合は、代表構成員及び構成員の連名で入札参加資格確認申請書への記載及び押印をしてください。・入札参加資格確認申請書（様式１－１若しくは様式１－２）・入札参加資格確認等説明資料・入札参加資格確認等説明資料に記載された「３」(3)及び(4)を証明する資料確認申請の結果については、令和５年５月15日（月）午後１時以降に「入札参加資格確認申請書（様式１－１若しくは様式１－２）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより通知します。また、確認申請の結果が「有」となった者については、審査実施日に係る通知を併せて送付します（時間等については技術提案書提出後に別途通知します。）。「３」(1)の神奈川県入札参加資格者名簿に搭載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があるものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に搭載されるものではありません。）ア資格審査についての問い合わせ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当財務部財務経理課金子、小林郵便番号 231-0005 所在地横浜市中区本町２-22京阪横浜ビル４階電話番号 (045)651-1231 イ提出書類入札参加資格確認申請書（様式１－１若しくは様式１－２）、入札参加資格説明資料及びその他必要な書類をアの問い合わせ先に提出してください。なおその他必要な書類については、アの問い合わせ先にお問い合わせください。ウ提出期限令和５年５月11日（木）正午まで６入札日程 (1) 入札参加資格確認申請受付期間令和５年５月11日（木）正午まで (2) 入札参加資格確認通知日令和５年５月15日（月）午後１時以降 (3) 入札書及び技術提案書提出期間令和５年５月15日（月）午後１時から同年６月12日（月）正午まで (4) 入札書及び技術提案書提出締切日時令和５年６月12日（月）正午（必着） (5) 開札予定日時令和５年６月12日（月）午後１時30分 (6) 提案内容説明会（プレゼンテーション及びヒアリング）令和５年６月27日（火）から同年７月20日（木）までの期間で発注者が指定する日時 ※入札額が予定価格を上回った者は失格となり、審査の対象にはなりません。 (7) 落札者決定及び審査結果の公表令和５年７月21日（金）午後１時以降（予定）７入札に関する質問及び回答（1）質問方法入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。質問に対する回答については、入札参加資格確認申請書（様式１－１若しくは様式１－２）を提出された全者に対し、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥメールアドレス又は「入札参加資格確認申請書（様式１－１若しくは様式１－２）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより回答します。再質問は認めません。《お問い合わせフォームアドレス》 https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp05/index.html （2）質問期限及び回答予定日時質問期限令和５年５月11日（木）正午（必着）質問回答予定日令和５年５月15日（月）午後１時以降（予定）８入札書の提出について (1) 入札書に関する事項入札書（様式２－１若しくは様式２－２）は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和〇年○月○日開札、総合医療情報システム更新及び保守管理業務の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「４」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。 (2) 入札する金額入札書（様式２－１若しくは様式２－２）に記載する入札金額は、総合医療情報システムの更新（賃貸借・一部購入）及び保守契約期間６年間に係るすべての費用の総額とし、税込み及び税抜きの金額を記載してください。総合医療情報システムの更新に係る費用については、４億円を上限に一部購入による調達、その他は賃貸借による調達を想定しているため、そのことを加味した額としてください。 (3) 入札回数入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、２回まで入札を行うものとします。なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することはできません。ア再度入札書提出期間令和５年６月13日（火）午前９時から同年６月22日（木）正午までイ再度入札書提出期限令和５年６月22日（木）正午（必着）入札書（様式２－１若しくは様式２－２）の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「(1)」に記載した方法により、「４」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。ウ再度入札開札予定日時令和５年６月22日（木）午後１時30分９技術提案書等の提出及び提案内容説明会について技術提案書等の提出は、別添「提案書作成要領」に基づき、提出してください。提案内容説明会では、技術提案書の内容について口頭説明（プレゼンテーション）を行うとともに、質疑を行います。なお、説明会に参加できるのは「８」に基づき、予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のみとします。 10 その他 (1) 落札者が契約締結までに、「３」で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つでも満たさなくなった場合や、反社会的勢力であることが判明した場合は契約を締結しません。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100 分の５に相当する額を徴収します。 (3) 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。 (4) 入札に関し要する費用入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。 (7) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文を設けています。（業者調査への協力）第○条発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する事業年度から６事業年度の間は、同様とする。 (8) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨