政府公共調達データベース

広島県広島県文書管理システム利用業務

公示日/公告日	2024年06月27日
調達機関	広島県（広島県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 業務名広島県文書管理システム利用業務 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和12年10月31日まで (4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によることとし、月額で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額（10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２技術評価等資料 (1) 技術評価等資料の内容は、次表のとおりとする。 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/kenpo-pdf/2024/t051/2024-t051-056.pdf (page 1) (2) 技術評価等資料の提出方法等ア提出する技術評価等資料は、入札説明書のとおり作成することとし、技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとすること。イ提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合、又は、提出された技術評価等資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合、又は求めた内容とは異なる不適切な記載がなされている場合は、入札を無効とする。ウ技術評価等資料内訳欄の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は、該当する評価項目は０点とする。３総合評価に関する事項各評価項目における評価基準は、別紙１のとおりとする。４入札参加資格 (1) 施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和３年広島県告示第670号（令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「55C システムの設計・開発」、「55D システムの保守・管理」のいずれの資格についても認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 国、都道府県等の地方公共団体において、過去５年間で文書管理システムの導入及び運用業務に従事した実績があること。 (5) 業務を共同連帯して提供するため２人以上の者を構成員として結成された企業グループにあっては、次のいずれにも該当すること。ア全ての構成員が上記(1)及び(3)を満たす者であること。イ企業グループは、資格告示によって「55Cシステムの設計・開発」、「55Dシステムの保守・管理」のいずれの資格についても認定されている者であることとし、各構成員がいずれかの資格を有していれば、それぞれが資格を補完することで足りるものとする。ウ企業グループの構成員のうち、代表する者が上記(4)の要件を満たしていること。エ企業グループの構成員が、単独で又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達手続に参加していないこと。 (6) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。５入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で上記４(2)又は上記４(5)イの資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間令和６年６月27日（木）から令和６年７月12日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。なお、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課（広島県庁舎南館１階）電話（082）513-2315（ダイヤルイン）６入札手続等 (1) 入札説明書、仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局総務課（広島県庁南館１階）電話（082）513-2231(ダイヤルイン) イ交付期間令和６年６月27日（木）から令和６年７月12日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は、広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和６年７月12日（金）午後５時エ提出方法持参、郵便等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。）又は電子メールによる。ただし、郵便等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ入札参加資格の確認結果の通知令和６年７月19日（金）までに通知する。 (3) 入札書及び技術評価等資料の提出先、提出期限及び提出方法ア提出先広島市中区基町10番52号広島県庁南館１階総務課文書グループイ提出期限令和６年８月８日（木）午後５時ウ提出方法持参又は郵便等による。ただし、郵便等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。また、提出する技術評価等資料は、提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和６年８月９日（金）午前10時イ場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館１階101会議室 (5) 技術評価等資料に係るプレゼンテーションについてア実施場所広島県総務局総務課広島県庁舎内会議室イ実施日時令和６年８月26日（月）から令和６年８月30日（金）（いずれか一日で実施する予定であり、対象者へは別途連絡する。）ウ出席者予定価格の制限の範囲内の価格の入札をした者７落札者の決定方法 (1) 入札価格が広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、評価値の最も高い者を落札者とする。 (2) 落札となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、技術評価点が高い者を落札者とする。技術評価点の最も高い者が２名以上あるときは、政策評価点、価格評価点の順に比較し、評価点が最も高い者を落札者とする。すべての評価点が同じ場合は、施行令第167条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。８その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者（ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55C システムの設計・開発」及び「55D システムの保守・管理」の資格に限る。（そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。））契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除 (3) 入札者に求められる義務上記６(2)オにより、入札参加資格に適合するとされた者は、封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 手続における交渉の有無無 (7) その他入札説明書による。９問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局総務課（広島県庁南館１階）電話（082）513‐2231(ダイヤルイン) ファクシミリ050-3156-3479 メールアドレス sousoumu@pref.hiroshima.lg.jp