政府公共調達データベース
鳥取県とりぎん文化会館梨花ホール客席等更新業務一式
公示日/公告日 | 2020年03月23日 |
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調達機関 | 鳥取県(鳥取県) |
分類 |
0023 家具等
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 業務の名称及び数量 とりぎん文化会館梨花ホール客席等更新業務 一式 (2) 業務の仕様 入札説明書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和2年9月30日(水)まで (4) 入札方法 ア 入札は、紙入札により行うものであること。 イ 入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた 金額とする。)とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。 2 入札参加資格 本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす る。 (1) 単独企業に関する要件 ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争 入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措 置を受けていない者であること。 ウ この調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平 成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 エ 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の 資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有 するとともに、その業種区分が家具・調度品類の家具及び機械等(建物等以外)保守点検の設備(建物等 以外)保守点検に登録されている者であること。 なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分 に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日付発出第36号) 第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録 に関する申請書類を令和2年3月31日(火)正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入 札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡する こと。 オ 平成26年4月1日から本件公告の前日までの間に、客席数が1,500人以上の公立の劇場又はホールの客席 の更新又は保守点検の実績を有する者であること。 カ ISO9001及びISO14001の認証を取得していること。 キ この公告に示した業務を契約期間内に確実に履行できる者であること。 ク 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。 ケ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。 (2) 共同企業体に関する要件 ア 構成員は、(1)のアからウまでの要件を全て満たしていること。 イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。 (ア) 家具・調度品類の家具 (イ) 機械等(建物等以外)保守点検の設備(建物等以外)保守点検 なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、 構成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和2年3月31日(火)正午 までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当 該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。 ウ 構成員の1以上の者が(1)のオ及びカの要件を満たしていること。 エ 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。 オ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ 場合には、いずれかの者が代表者となること。 カ 各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。 キ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。 (ア) 目的 (イ) 共同企業体の名称 (ウ) 構成員の名称及び所在地 (エ) 代表者の名称 (オ) 代表者の権限 (カ) 構成員の出資比率 (キ) 構成員の責任 (ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置 (ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置 (コ) 取引金融機関 (サ) 解散後のかし担保責任 (シ) その他必要な事項 ク 構成員は、県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。 3 契約担当部局 鳥取県地域づくり推進部文化政策課 4 入札手続等 (1) 入札の手続に関する問合せ先 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県地域づくり推進部文化政策課 電話 0857-26-7839 電子メール bunsei@pref.tottori.lg.jp (2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課 電話 0857-26-7431 (3) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、令和2年3月23日(月)から同年4月22日(水)までの日にインターネットのホームペー ジ(http://www.pref.tottori.lg.jp/bunkaseisaku/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、 次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間 令和2年3月23日(月)から同年4月22日(水)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時か ら午後5時までとする。ただし、交付期間最終日は午前9時から正午までとする。 イ 交付場所 (1)に同じ。 (4) 郵便等による入札 可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平 成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事 業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。) により、(1)の場所に送付すること。 (5) 事前説明会の日時及び場所 ア 事前説明会日時 令和2年3月27日(金)午前11時 イ 場所 とりぎん文化会館(鳥取市尚徳町101-5) (6) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和2年5月8日(金)午後1時30分(ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月7日(木)午 後5時までとする。) イ 場所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁本庁舎地階 第6会議室 5 入札参加者に要求される事項 (1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければな らない。郵便等による入札の場合は、「入札書」と明記した封筒に「第1回」、「第2回」又は「第3回」 と回数を明記し、提出すること。なお、第2回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退した ものとみなす。また、回数が記載されていない場合は、1案件に対し、入札書を2通以上提出した入札とし て無効とする。 (2) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を、持参又は郵送に より4の(1)の場所に令和2年4月22日(水)正午までに提出しなければならない。 (3) 入札参加者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなけ ればならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。) 第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の提供に代えるこ とができる。 なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調 達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (2) 契約保証金 落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい て、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 7 その他 (1) 鳥取県議会令和2年2月定例会において本件業務に係る予算(以下「予算」という。)が否決されたとき は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には議決前に開札は行うが、予算が可決 されたときに落札決定を行うこととし、予算が否決されたときは落札決定を行わないものとする。 (2) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻 日本語、日本国通貨及び日本標準時 (3) 入札の無効 2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計 規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 この公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) その他 ア 詳細は、入札説明書による。 イ 仕様書中の契約条項を契約書に記載する場合において、契約書の様式に合わせるため、当該契約条項の 趣旨を変えないで用語を変更するときがある。 |