政府公共調達データベース

東京都東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地内間導水管(2000mm)用トンネル築造工事

公示日/公告日	2019年12月16日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種シールド工事 (2) 工事件名東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地内間導水管(2000mm)用トンネル築造工事 (3) 工事場所東村山市萩山町三丁目31番地内から小平市天神町三丁目４番地内間 (4) 工事概要管路工(シールド) 一次覆工(トンネル築造工) 内径2700㎜新設 2,771ｍ (5) 工期契約確定の日の翌日から580日間 (6) 適用業種グループ土木業種グループＡ (7) 工事発注規模 22億9,000万円以上30億円未満 (8) この工事は、契約締結後にＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの対象工事である。 (9) ISO9001試行工事案件(東京都水道局と受注者が契約後合意した場合のみ) (10) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (11) 本案件は、電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムにより行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16水経契第688号。以下「電子入札運用基準」という。)第 13により、書面による手続を行うことができる。この場合において、書面により手続を行おうとする者は、その後の手続を全て書面により行わなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(4)までの全ての事項に該当し、この入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) ２者構成による建設共同企業体であること。 (2) 建設共同企業体の代表者及び構成員が、次のアからオまでの要件の全てに適合していること。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。イ東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名停止期間中でないこと。ウ東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成 22年11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でないこと。エ経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。オ入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たらないこと。)。 (3) 建設共同企業体の代表者は、次のアからオまでの要件の全てに適合していること。ア東京都における平成31・32年度(2019・2020年度) 建設工事等競争入札参加資格のうち、業種23「シールド工事」及び業種04「水道施設工事」の入札参加資格を有すること。イ建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経営事項審査」という。)の水道施設(又は土木一式)の総合評定値が1,100点以上であること。ウ令和元年・２年度東京都水道局送配水管布設工事 (シールド工法)認定業者であること。エ過去10年以内に、単独で又は建設共同企業体の代表者若しくは代表者以外の構成員として、シールド工事を施工した以下の全ての実績(官公庁元請実績) を有すること。ただし、代表者以外の構成員であった場合の施工実績は、出資比率40％以上の構成員の実績又は20％以上の構成員としての２回以上の実績があるものとする。 (ｱ) 泥水式シールド工法の施工 (ｲ) シールド線形Ｒ＝35ｍ以下の施工 (ｳ) シールド掘進長(１スパン)2,000ｍ以上の施工オ出資比率が他の構成員の出資比率を下回らないこと。 (4) 建設共同企業体の代表者以外の構成員は、次のアからウまでの要件の全てに適合していること。ア東京都における平成31・32年度(2019・2020年度) 建設工事等競争入札参加資格のうち、業種04「水道施設工事」の入札参加資格を有すること。イ経営事項審査の水道施設(又は土木一式)の総合評定値が750点以上であること。ウ出資比率が30％を下回らないこと。３一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等 (1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者アこの入札に参加を希望する者は、事前に構成員２者による建設共同企業体を自主結成し、電子調達システムにより建設共同企業体協定書及び一般競争入札参加資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)を作成するとともに、次の書類を添付しなければならない。これにより難い場合は、(2)エ(ｲ)で示す場所に令和元年12月16日(月)から令和２年１月20 日(月)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時までに、資格確認申請書の写し、次の書類及び平成 31・32年度の東京都受付票を提出又は提示しなければならない。 (ｱ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (ｲ) ２(3)エに示した実績を確認できる契約書の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリンズ等)の写しイアにより提出し、又は提示した書類に関し、担当職員から説明を求められたときは、それに応じなければならない。ウ資格確認申請書は、次のとおり受け付ける。令和元年12月16日(月)から令和２年１月20日(月) まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで (最終日は午後２時まで) エこの工事の申込みについては、他の工事の申込みとの重複を認めるものとする。オ入札の参加資格の確認の結果については、資格確認申請書及びアに示す書類を提出し、又は提示した者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。 (2) 紙により競争入札に参加を希望する者アこの入札に参加を希望する者は、事前に構成員２者による建設共同企業体を自主結成し、東京都水道局が定めた次の書類(以下「申込書等」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (ｱ) 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設共同企業体協定書、委任状及び委任状(復代理人用)又は使用印鑑届 (ｲ) 各構成員のこの工事における専任可能な監理技術者又は主任技術者を記載した工事希望票兼予定監理技術者等調書 (ｳ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (ｴ) ２(3)エに示した実績を確認できる契約書の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリンズ等)の写しイアにより提出した書類に関し、担当職員から説明を求められたときは、それに応じなければならない。ウ建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設共同企業体協定書、委任状、委任状(復代理人用)、使用印鑑届及び工事希望票兼予定監理技術者等調書は、次のとおり販売する。 (ｱ) 場所新宿区西新宿二丁目８番１号都民広場地下一般財団法人東京都弘済会用紙販売所電話 03-5381-6335(ダイヤルイン) (ｲ) 営業時間休日を除く毎日、午前９時から午後５時までエ申込書等は、次のとおり受け付ける。 (ｱ) 期間令和元年12月16日(月)から令和２年１月 20日(月)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時まで(最終日は午後２時まで) (ｲ) 場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎21階北側東京都水道局経理部契約課(工事契約担当) 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン) (ｳ) 申込書等を提出する際は、平成31・32年度の東京都受付票を必ず提示すること。 (ｴ) 申込書等は、持参すること。オこの工事の申込みについては、他の工事の申込みとの重複を認めるものとする。カ入札の参加資格の確認の結果については、申込書等を提出した者に対し、確認結果通知書により通知する。４契約条項等の縦覧等に関する事項 (1) 期間令和元年12月16日(月)から令和２年１月20日 (月)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後２時まで) (2) 場所電子調達システム上の当該案件情報詳細画面５入札説明書の交付令和元年12月16日(月)の午前９時から令和２年１月20 日(月)の午後２時まで電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。６図面及び仕様書の貸与３の結果、この競争入札に参加する資格があると確認された者については、図面及び仕様書(以下「発注図書」という。)を次の条件をもって貸与する。ただし、発注図書の公表を入札情報サービス上の案件公表時から行っている案件については、案件公表時から貸与するものとする。 (1) 積算以外の目的に使用しないこと。 (2) 使用後は、裁断した上で廃棄すること。なお、この条件に違反した場合は、以後の入札における指名を制限する。７入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札入札書の提出は、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和２年３月13日(金)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後５時まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (2) 紙による入札入札書の提出は、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和２年３月13日 (金)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時までに、３(2)エ(ｲ)に示す場所に提出すること。 (3) 郵便(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書等の受領期限及び送付先ア受領期限令和２年３月13日(金) 午後４時必着イ送付先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都水道局経理部契約課(工事契約担当) (4) 開札の日時及び場所ア日時令和２年３月16日(月) 午前９時イ場所３(2)エ(ｲ)に同じ。 (5) 入札参加者は、東京都水道局が配布した積算内訳書又はこれに準ずるものを添付した資料(以下「積算内訳書」という。)に必要事項を記載し、記名押印の上、作成しておかなければならない。なお、積算内訳書は、東京都水道局から提出の指示があった場合には、開札前であっても速やかに提出すること。 (6) 入札手続等は、東京都水道局が定めた競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成16年８月20日付16水経契第 688号。以下「入札心得」という。)及び電子入札運用基準による。 (7) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札を実施する日の入札前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都水道局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその入札保証保険契約に係る保険証券を東京都水道局に提出したとき。イ確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都水道局長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその履行保証保険契約に係る保険証券を東京都水道局に提出したとき。イ確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。ただし、低入札価格調査制度の適用案件で、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、この限りではない。 (10) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申込みを行った者のした入札ウ積算内訳書を作成しない者のした入札エその他入札心得に違反したとき。 (11) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。落札予定者は、東京都水道局の指示により、持参した積算内訳書等(以下「確認書類」という。)を提出し、内容の確認を受けなければならない。 (12) 落札予定者とされた者は、その者が提出した確認書類の内容を確認した後、落札者とする。ただし、落札予定者が提出した確認書類の内容の確認が得られない場合又は入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に確認書類の内容を確認する。８競争入札参加資格審査 (1) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望するものは、令和２年１月20日(月)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書ほか必要書類を提出して審査を受けなければならない。 (2) (1)の審査に関する詳細については、東京都公報特定調達公告版(平成31年３月28日付特定調達第2696号)を参照のこと。９その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、提出された確認書類等は、返却しない。 (3) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、東京都水道局に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。 (4) 本契約事務の担当部署３(2)エ(ｲ)に同じ。