政府公共調達データベース

地方独立行政法人神奈川県立病院機構患者給食業務委託

公示日/公告日	2023年11月02日
調達機関	地方独立行政法人神奈川県立病院機構（神奈川県）
分類	0026 その他物品
本文	１入札案件の内容 (1) 業務名患者給食業務委託 (2) 契約期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで (3) 物件及び業務の内容別添「患者給食業務委託仕様書」のとおり (4) 履行場所神奈川県横浜市金沢区富岡東六丁目16番１号地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立循環器呼吸器病センター２入札参加者に求められる資格 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 神奈川県入札参加資格者名簿（一般委託）において営業種目として「給食業務委託」に登録されている者で「Ａ」の等級に区分されている者であること。 (3) 過去３年以内に病床数１８０床以上規模病院での当該業務の履行実績があること、かつ当該業務について医療関連サービスマークを取得していること。 (4) 最近１年間の法人事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (5) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (6) 仕様書に示す職員を配置し業務内容を、公正かつ的確に遂行しうる者であること。３入札に関する事務を担当する所属地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立循環器呼吸器病センター事務局経営企画課担当中井郵便番号 236-0051 所在地横浜市金沢区富岡東六丁目16番１号電話番号 (045)701－9581 ﾌｧｯｸｽ番号 (045)786－4770 ４入札参加者に求められる義務入札に参加を希望する者は、令和５年11月17日（金）正午までに別紙「入札参加資格確認申請書（様式１）」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。確認申請の結果については、令和５年11月22日（水）午後１時以降に別紙「入札参加資格確認通知書」を、「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。ただし、「入札参加資格確認通知書」で入札参加資格「有」とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。２（2）の神奈川県入札参加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があるものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。）ア資格審査についての問い合わせ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当財務部財務経理課渡辺、畑中郵便番号 231-0005 所在地横浜市中区本町２-22 京阪横浜ビル４階電話番号（045）651－1231 イ提出書類入札参加資格確認申請書（様式１）及びその他必要な書類をアの所属に提出してください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせください。ウ提出期限令和５年11月17日（金）正午まで５入札日程 (1) 入札参加資格確認申請受付期間令和５年11月17日（金）正午まで (2) 入札参加資格確認通知日令和５年11月22日（水）午後１時以降 (3) 入札書提出期間令和５年11月27日（月）午前９時から同年12月12日（火）正午まで (4) 開札予定日時令和５年12月12日（火）午後１時30分 (5) 入札結果発表予定日時令和５年12月13日（水）午前９時以降６落札候補者及び落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。落札候補者に対しては、「落札候補者決定通知書」を「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより連絡しますので、落札候補者に決定した者は、翌日（土曜日及び日曜日を除く）の午後５時までに別紙「入札参加資格説明資料（様式５）」を作成し、３の所属あてに持参又はファックスで送付してください。入札参加資格を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。その結果については、別紙「入札参加資格説明資料」の提出の翌日の午後５時までに入札参加者全員に「落札者決定通知書」を「入札参加資格確認申請書」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。なお、審査の結果、その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札参加者について同様の審査をします。その入札を無効とした場合は、順次、価格の低い入札参加者から同様に審査をします。ただし、最低の価格をもって有効な入札を行った者が複数ある場合は、最低の価格をもって入札を行った者によるくじ引きにより落札候補者を決定し、落札候補者について審査した上で、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途対象入札参加者にご連絡します。同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当機構の入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとします。７入札に関する質問及び回答（1）質問方法入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥメールアドレス又は「入札参加資格確認申請書」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより「質問回答書」を送付することにより回答します。《お問い合わせフォームアドレス》 https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp09/index.html （2）質問期限令和５年11月17日（金）正午まで（3）質問回答予定日時令和５年11月24日（金）午後１時以降８その他 (1) 落札者が契約締結までに、２で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つでも満たさなくなった場合や反社会的勢力であることが判明した場合は契約を締結しません。 (2) 入札保証金免除します。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の５に相当する額を徴収します。 (3) 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止め、若しくはくじ引きにより入札参加者を決定することがあります。 (4) 入札に関し要する費用入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。 (5) 入札書に関する事項ア入札参加が認められた者は、食材費算定表に示す各品目に契約希望単価を設定し、「入札内訳書」の「契約単価（税抜き）」欄へ記載してください。また、設定した契約希望単価に各予定数量を乗じて得た品目ごとの総額を、同紙中「予定金額」欄へ記載し、食材費合計（年額）とし、「管理費」と合わせて３年総額（税込み）金額を算出してください。これらの記載内容を確認した後、「入札書（様式２）」及び「入札内訳書」に企業名称等の必要事項を記載の上、代表者氏名の横に代表者印を押印してください。また、記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、代表者印で押印をしてください。「入札書（様式２）」及び「入札内訳書」は、１枚の封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年12月12 日（再入札の場合は12月18日）開札、患者給食業務委託の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。なお、入札書に記載する金額は、履行期間（令和６年４月１日から令和９年３月31日）の総額とし、入札書と入札内訳書の両方を入れてください。イ契約希望単価には、納入業務に要する一切の費用を含めるものとします。 (6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。 (7) 入札の無効入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。ア入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書イ入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのある入札書ウ入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な入札書エ入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札書オ２通以上提出された入札書カその他入札に関する条件に違反した入札書 (8) 入札回数入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、２回まで入札を行うものとします。その場合、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールを送付することにより通知します。なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することはできません。ア再度入札書提出期間及び提出方法令和５年12月14日(木)午前９時から同年12月18日(月)正午まで入札書（様式２）の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「８（５）」に記載した方法により、「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。イ再度入札開札予定日時令和５年12月18日（月）午後１時30分ウ再度入札結果発表予定日時令和５年12月18日（月）午後４時以降 (9) 契約書作成の要否要 (10) 当法人では、契約に係る当法人の予算執行の適正を期するために必要があると認めた場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文を設けています。（業者調査への協力）第21条発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じることとし、この契約の終了後も、終了日の属する機構の事業年度から６事業年度の間は、同様とする。 (11) 不調の場合再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないときは、不調とし、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書」を送付することで通知します。 (12) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (13) 落札者が契約締結までの間に、地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。また、落札者は、後日指定する日までに入札額内訳書を提出してください。