政府公共調達データベース

群馬県四万発電所水車発電機更新工事

公示日/公告日	2021年07月09日
調達機関	群馬県（群馬県）
分類	0041 建設工事
本文	１担当部局 (1) 電子入札及び事務的事項に関すること〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県企業局発電課契約管理係電話０２７－２２６－３９７３ (2) 技術的事項に関すること〒３７１－８５７０群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県企業局発電課建設支援係　電話０２７－２２６－３９８１２調達内容 (1) 工事名四万発電所水車発電機更新工事 (2) 工事場所ア　四万発電所　群馬県吾妻郡中之条町大字四万湯原１２０１－２イ　吾妻発電事務所　群馬県吾妻郡中之条町大字折田９１７ (3) 工事概要水車発電機、受変電設備及び制御装置ほか一式の更新工事 (4) 工期約４１ヶ月（令和３年１１月から令和７年３月まで）３入札参加形態　単体又は共同企業体による参加４入札参加資格　この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 単体による参加の場合ア　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。イ　群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。）第１７０条第２項及び群馬県企業局財務規程（昭和３９年企業管理規程第５号。以下「規程」という。）第１３２条の３２第３項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。ウ　群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第２条第２項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお、イ及びウにおいて、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐ。エ　令和３年９月３０日（木）午後４時までに群馬県建設工事請負業者選定要領第１０条第１項に規定する建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されていることが確認できること。なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により令和３年８月２６日（木）までに群馬県県土整備部建設企画課にぐんま電子入札共同システム(https://p ortal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/)（以下「電子入札システム」という。）を利用して競争入札参加資格審査申請を行い、群馬県企業局発電課契約管理係へその旨連絡すること。オ　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること（当該保険に加入の義務がない者を除く。）。カ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。キ　この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。【設計業務受託者：北電技術コンサルタント（株）】ク　この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ケ　資格者名簿における電気工事の総合数値が８４０点以上の者であること。コ　建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく電気工事について特定建設業の許可を受けている者であること。サ　この公告の工事と同種の工事である水車発電機製作据付工事を施工した実績を有する者であること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。 (ｱ) 元請として施工し、平成２３年４月１日以降に完成引渡しを完了していること。 (ｲ) 共同企業体の構成員にあっては、出資比率が２０％以上のものに限る。シこの公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、専任であることを要しない。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。 (ｱ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (ｲ) 平成２３年４月１日以降に同種の工事の経験（監理技術者、主任技術者又は現場代理人として、水車発電機製作据付工事に従事した経験をいう。）を有する者であること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、同種の工事の経験を要しない。 (2) 共同企業体による参加の場合ア　共同企業体結成の要件 (ｱ) 群馬県建設工事に係る共同企業体取扱要綱による。 (ｲ) 単体で入札参加する場合には、共同企業体の構成員になることはできない。イ　構成員の要件 (ｱ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (ｲ) 規則第１７０条第２項及び規程第１３２条の３２第３項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。 (ｳ) 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第２条第２項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお、(ｲ)及び(ｳ)において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限及び指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐ。 (ｴ) 令和３年９月３０日（木）午後４時までに資格者名簿に登載されていることが確認できること。なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により令和３年８月２６日（木）までに群馬県県土整備部建設企画課に電子入札システムを利用して競争入札参加資格審査申請を行い、群馬県企業局発電課契約管理係へその旨連絡すること。 (ｵ) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること（当該保険に加入の義務がない者を除く。）。 (ｶ) 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 (ｷ) この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。【設計業務受託者：北電技術コンサルタント（株）】 (ｸ) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ただし、同一の共同企業体において代表者以外の全ての構成員が資本関係又は人的関係があるときを除く。 (ｹ) 資格者名簿における電気工事の総合数値が８４０点以上の者であること。 (ｺ) 建設業法に基づく電気工事について特定建設業の許可を受けている者であること。 (ｻ) この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、専任であることを要しない。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ　代表者 (ｱ) この公告の工事と同種の工事である水車発電機製作据付工事を施工した実績を有する者であること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。ａ元請として施工し、平成２３年４月１日以降に完成引渡しを完了していること。ｂ共同企業体の構成員にあっては、出資比率が２０％以上のものに限る。 (ｲ) この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、専任であることを要しない。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。ａ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ｂ平成２３年４月１日以降に同種の工事の経験（監理技術者、主任技術者又は現場代理人として、水車発電機製作据付工事に従事した経験をいう。）を有する者であること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、同種の工事の経験を要しない。５入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料 (1) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料は、令和３年７月１２日（月）午前９時から同年８月２６日（木）午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 (2) 電子入札システムの利用が困難な場合等にあっては、上記(1)の提出期間に上記１(1)の場所に必着するよう、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。また、封筒に「入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第１６号。以下「休日条例」という。）第１条第１項に規定する休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間とする。６総合評価落札方式に関する資料令和３年９月１７日（金）から同月３０日（木）までの毎日午前９時から午後４時までに総合評価落札方式に関する資料を群馬県企業局発電課契約管理係に持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条例第１条第１項に規定する休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間とする。７入札手続等 (1) 契約条項を示す場所　電子入札システム (2) 入札説明書の交付方法　電子入札システム (3) 入札開始日時　令和３年１０月２２日（金）午前９時 (4) 入札書及び工事費内訳書提出締切日　時令和３年１０月２７日（水）午後４時 (5) 工事費内訳書開封予定日時　令和３年１０月２７日（水）午後４時５分 (6) 開札予定日時　令和３年１０月２８日（木）午前１０時 (7) この入札は、原則として電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムの利用が困難な場合等にあっては、上記(2)の提出期間に上記１(1)の場所に必着するよう、持参又は配達日指定郵便による郵送（書留郵便に限る。封筒に「入札書在中」と朱書きするほか、郵送方法の詳細は、入札説明書による。）により提出すること。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条例第１条第１項に規定する休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間とする。８落札者の決定 (1) 総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 (2) この入札は低入札価格調査制度を適用するので、落札候補者が調査基準価格を下回る入札をしたときは、低入札価格調査（以下「低入調査」という。）を実施したうえで落札者を決定する。 (3) 低入調査の対象となった者は、低入調査の実施に協力すること。 (4) 低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。 (5) この入札は失格基準価格を設けない。９その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金　免除 (3) この入札に係る情報は、電子入札システムにより入手すること。 (4) 本工事は契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。 (5) その他　詳細は、入札説明書による。