政府公共調達データベース

大阪市大阪市中央卸売市場南港市場施設整備工事－２

公示日/公告日	2020年10月16日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	１担当 (1) 入札担当〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ電話:06-6484-7424 (2) 設計担当〒559-0032 大阪市住之江区南港南５丁目２番48号大阪市中央卸売市場南港市場業務管理担当（南港市場整備担当）電話:06-6675-2016 (3) 契約担当〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ電話:06-6484-7424 ２入札に付する事項 (1) 工事名称大阪市中央卸売市場南港市場施設整備工事－２ (2) 工事場所大阪市住之江区南港南５丁目２番48号 (3) 工事期間契約締結日から令和７年３月31日まで（一部完成期限令和５年３月31日） (4) 工事概要大阪市中央卸売市場南港市場において、大動物棟・小動物棟・その他施設等の新築工事、本館棟の大規模改修工事、一部既存施設の撤去工事、外構整備工事を行う。ア工事対象施設大阪市中央卸売市場南港市場イ整備概要 (ｱ) 大動物棟、小動物棟、外部処理棟その他施設の新築工事（上記施設の建築、設備（電気・給排水衛生・空調換気）、昇降機、通信設備、卸売市場関連設備、食肉事業関連設備、冷凍冷蔵設備の各一式工事を含む。） (ｲ) 本館棟の改修工事（減築を含む。） (ｳ) 既存施設（仲卸棟・福利厚生棟等）の撤去工事及び外構整備工事 (5) 入札方法大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵便による。 (6) 発注方式単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の混合方式とする。 (7) 入札予定価格事後公表 (8) 低入札価格調査適用 (9) 議会の議決要 (10) ＷＴＯ適用３入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその資格を認められた者は入札に参加することができる。 (1) 単体企業に関する条件ア建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）結果の建築一式工事総合評定値が1200点以上であること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を採用することイ建設業法第３条の規定に基づく「建築工事業」の特定建設業許可を有することウ工事期間について、次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること (ｱ) 建設業法第26条第１項及び第２項に基づく監理技術者を配置できること (ｲ) 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明するものを有する者であること (ｳ) 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札参加資格審査申請書提出期限日現在において、３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること (ｴ) 専任の技術者を配置できること（監理技術者を配置する工事において、建設業法第26条第3項ただし書きに定める監理技術者の職務を補佐する者を配置するときはその者を専任で配置できること）。ただし、現場が稼働していない期間については専任を要しないものとする。また、配置予定技術者を入札参加申請日現在で他の工事に配置している場合は、本契約締結日前日までに他の工事の配置を終えていること。なお、配置予定技術者の申請日時点で本契約締結日前日までに完了することが明確である工事に限る。エ入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過少申告加算金及び滞納処分費）を完納していることオ大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していることカ消費税及び地方消費税を完納していることキ建設業法第28条第３項又は同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていないことク大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないことケ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないことコ大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないことサ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であることシ経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないことスシの条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事高の年平均が「０」でないことセ雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであること (2) 共同企業体に関する条件ア共同企業体は、２者から４者により自主結成すること。なお、建築工事業者と機械器具設置工事業者で構成する場合は、機械器具設置工事業者を構成員に含めることとする。イ経営形態は、建築工事業者のみで構成する場合は共同施工方式、建築工事業者と機械器具設置工事業者で構成する場合は分担施工方式とすることウ代表者は、いずれの方式においても建築工事業者とする。エ建築工事業者の最低出資比率は２者の場合30%以上、３者の場合20%以上、４者の場合15%以上とすることオ代表者の出資比率は構成員中最大であることカ各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 (3) 共同企業体の構成員に関する条件は次のとおりとする。ア代表者及び代表者以外の建築工事業者の構成員は、(1)イ及びエからセのすべての条件を満たすことイ機械器具設置工事業者の構成員は、建設業法第３条の規定に基づく「機械器具設置工事業」の特定建設業許可を有し、かつ(1)エからセのすべての条件を満たすことウ代表者は、経営事項審査結果の建築一式工事総合評定値が1,200点以上、代表者以外の建築工事業者の構成員は1,000点以上であること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査総合評定値通知書の数値を採用することエ工事期間について、代表者及び代表者以外の構成員は次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること (ｱ) 建設業法第26条第１項及び第２項に基づく監理又は主任技術者（代表者は監理技術者に限る。）を配置できること (ｲ) 監理技術者においては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明するものを有する者であること (ｳ) 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札参加資格審査申請書提出期限日現在において、３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること (ｴ) 専任の技術者を配置できること（監理技術者を配置する工事において、建設業法第26条第３項ただし書きに定める監理技術者の職務を補佐する者を配置するときはその者を専任で配置できること）。ただし、現場が稼働していない期間については専任を要しないものとする。また、配置予定技術者を入札参加申請日現在で他の工事に配置している場合は、本契約締結日前日までに他の工事の配置を終えていること。なお、配置予定技術者の申請日時点で本契約締結日前日までに完了することが明確である工事に限る。 (4) 関係会社の入札参加制限入札に参加しようとする者の間で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。ア資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合 (ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(ｲ)において同じ。）の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ以下のいずれかに該当する２者の場合 (ｱ) 組合（共同企業体を含む。）とその構成員 (ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合 (ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む。）所在地が、同一場所である場合 (ｴ) 一方の会社等の電話・ファクシミリ・メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合 (ｵ) 一方の会社等の本市入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合エその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所大阪市電子調達システム及び１(1)の担当 (2) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和２年10月29日(木)まで無償にて交付する（ただし、本市の休日を除く。）。 (3) 設計図書の交付場所及び交付方法４(1)及び(2)に同じ５入札参加申請書等の提出公告日から令和２年10月29日(木)午後５時までに電子入札システム及び郵送により行うこと６入札書の提出期間令和２年12月11日(金)午前９時から同月14日(月)午後５時までに電子入札システムにより提出することなお、郵便入札の場合は令和２年12月14日(月)午後５時までに必着すること７工事費内訳書の提出入札にあたっては、工事費内訳書の提出を要する。８開札の日時及び場所 (1) 日時（予定）令和２年12月15日(火)午後１時30分 (2) 場所電子入札システム及び大阪市契約管財局９入札の無効 (1) 大阪市契約規則第28条第１項各号の一に該当する入札 (2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札 (3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (4) 工事費内訳書を提出しない者が行った入札 (5) 提出した工事費内訳書が、次の項目に該当する場合ア工事名称、商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）の記載がない。イ内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない。ウ入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる。エ商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）が、入札書の情報と異なる。ただし、明らかに誤字や脱字と識別できる場合、又は、入札書提出時以降に商号の変更や合併等を行った場合はこの限りでない。 (6) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合ア指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札候補者がした低入札価格調査基準価格(以下、調査基準価格という。)を下回る価格の入札イ工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15条の規定に該当する技術者を配置できない落札候補者がした調査基準価格を下回る価格の入札 (7) 開札時から落札決定までの間において、単体企業又は共同企業体の構成員が次のいずれかに該当した場合ア建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合イ大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合ウ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合エ直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合オ経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事高の年平均が「０」の場合 (8) ３(3)に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。くじの詳細については１(1)の担当の指示に従うこと (3) 落札となるべき入札が、調査基準価格を下回る入札である場合には、落札決定を保留し、「工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領」により、低入札価格調査を行う。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の３以上）免除 (2) 契約保証金納付（契約金額の100分の10以上納付） 12 契約の締結本案件については、落札決定後仮契約を締結し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。 13 仮契約の解除仮契約締結より本契約締結までの間において、落札者が次の(1)から(4)のいずれかに該当した場合、仮契約を解除する。また、(5)に該当した場合は、仮契約を解除することができる。 (1) 建設業法第28条第３項もしくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合 (2) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合 (3) 直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月を経過した場合 (4) 工事請負契約書第11条に規定する技術者等に配置予定技術者を配置できない場合 (5) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合 14 前払金前払金については大阪市規則「公共工事の前払金に関する規則」及び「公共工事の前払金取扱要項」の取扱いによることとする。 15 契約条項を示す場所大阪市電子調達システム及び１(1)の担当とする。 16 その他 (1) この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 契約書作成の要否要 (4) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (5) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (6) 詳細は入札説明書による。