政府公共調達データベース
福井県県民向けサービス連携基盤整備事業一式
公示日/公告日 | 2022年04月26日 |
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調達機関 | 福井県(福井県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 一般競争入札に付する事項 (1) 調達をする業務の名称および数量 県民向けサービス連携基盤整備事業 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書および仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。 (3) 契約期間 令和4年6月15日から令和7年9月30日まで(長期継続契約) ただし、福井県において契約締結年度の翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額につ いて、減額または削除があった場合には、この契約を解除する。 (4) 履行場所 入札説明書等による。 2 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加することができる者は、特定調達契約(政府調達に関する協定の適用 を受ける調達契約をいう。以下同じ。)に係る競争入札の参加資格(以下「資格」とい う。)について別に知事が行う審査により認定を受けた者(この公告の日から開札まで に資格の申請を行い、この入札に係る特定調達契約の締結の日までに資格の認定を受け た者を含む。)で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者 でないこと。 (2) 入札の日において現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、および 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされて いない者であること。 (4) 福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税について未納のない者であ ること。 (5) 仕様書に記載の「ふく育」「ふく割」の連携以外に、情報連携基盤上で提供可能な 連携サービス2つを、令和4年度中に県または県内自治体に提供できる者であること 。 (6) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその 支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力 団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定す る暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者 エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与 するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している 者 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 3 入札説明書等の交付に関する事項 (1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局 の名称および所在地 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 福井県地域戦略部DX推進課 電話 0776-20-0258 (2) 入札説明書等の交付期間 令和4年4月26日(火)から令和4年5月20日(金)9時から16時まで(土 、日曜日、祝日を除く) 4 資格の確認に関する事項 この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に、必要な書類(以下「 入札参加資格確認資料」という。)を添えて提出し、この入札に係る技術的審査を受け 、資格の確認を受けなければならない。 (1) 申請書等の提出期間 令和4年4月26日(火)から令和4年5月20日(金)9時から16時まで(土 、日曜日、祝日を除く) (2) 申請書等の提出方法 (1)の期間内に持参または郵送(配達記録の残る書留郵便(提出締切日時までに必着 ))にて提出すること。なお、提出先については、3(1)と同様とする。 5 入札書の提出方法、入札および開札の日時ならびに場所 (1) 入札書の提出方法 入札書に必要事項を記載し、入札日時に入札場所へ持参または郵便(配達記録の残 る書留郵便(提出締切日時までに必着))にて提出すること。 (2) 入札日時 令和4年6月6日(月)9時から令和4年6月7日(火)16時まで (3) 入札場所 福井県福井市大手3丁目17-1 福井県地域戦略部DX推進課 (4) 開札日時 令和4年6月8日(水)10時 (5) 開札場所 福井県福井市大手3丁目17-1 福井県地域戦略部DX推進課 6 入札の方法 (1) 入札金額は、品目毎の単価(消費税および地方消費税を除く。)を記入し、かつ、 見積単価に品目毎の全期間中の所要見込数を乗じて得た金額(総額)を記入すること 。 (2) 入札書に記載された品目毎の金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(加算後の金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の10に相当する金額(単価)および総額を入札書に記載すること。 7 落札者の決定に関する事項 落札者の決定にあたっては、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価) がそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者で、入札書記載の入札総額 (各入札金額(単価)にそれぞれの見込数を乗じて得た額の合計額)が最低である者を 落札者とする。 8 その他 (1) この入札に関する一連の手続および契約に関する手続において使用する言語ならび に通貨 日本語および日本国通貨とする。 (2) 入札保証金および契約保証金 福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)の規定による。 (3) 入札の無効 福井県財務規則第151条の規定による。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置 ア 受注者は、福井県暴力団排除条例(平成22年福井県条例第31号)第5条第2 項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係 を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うと ともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。 なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の 規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (6) 2に記載する、知事が行う入札参加資格申請の審査を申請する時期と場所 ア 申請者の受付時期 福井県の休日を定める条例(平成元年福井県条例第2号)第1条第1項各号に掲 げる日を除き、随時申請を受け付ける。 イ 申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 福井県会計局会計課総務第三グループ 電話 0776-20-0253 (7) この公告に掲げるもののほか、この入札に関して必要な事項は、入札説明書等によ る。 |