政府公共調達データベース

岩手県岩手県警察職員情報管理システム構築業務１式

公示日/公告日	2023年05月12日
調達機関	岩手県（岩手県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (１) 業務件名及び数量岩手県警察職員情報管理システム構築業務１式 (２) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (３) 履行期間契約締結の日から令和７年９月30日まで (４) 履行場所入札説明書による。 (５) 入札方法ア本件入札は、総合評価一般競争入札により行う。イ入札者は、総合評価のための提案書を入札書とともに提出しなければならない。ウ (１)の件名にて総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札参加者資格 (１) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。イ令和５年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和４年岩手県告示第660号）に規定する情報システム開発業務の種類のうち、ソフトウェア開発について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。ウ都道府県において、職員総合管理システム（人事管理システム、勤務管理システムなどの単体システムも含む。）を導入し運用を開始した実績又は同等と認められる実績を有する者であること。エ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第１項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。オこの公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。カこの公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。キオ又はカの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から１月を経過していること。ク事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者（(１)アに規定する者を除く。）でないこと。ケ本件入札に関して(２)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。 (２) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす２者又は３者の構成員からなる任意の団体であること。ア構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。 (ア) 目的 (イ) 共同企業体の名称 (ウ) 構成員の名称及び所在地 (エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限 (オ) 各構成員の出資比率 (カ) 構成員の責任 (キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置 (ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置 (ケ) 共同企業体が解散した後の契約不適合責任 (コ) その他必要な事項イ出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。ウ共同企業体の各構成員が(１)ア、イ及びエからケまでに掲げる要件を満たしていること。エ構成員のいずれかの者が(１)ウに掲げる要件を満たしていること。オ本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。３総合評価に関する事項 (１) 提案書の提出総合評価のための提案書を４(２)に示した入札書の提出と同時に提出すること。 (２) プレゼンテーションの実施ア日時令和５年６月26日。時間は、(１)の提案書の提出時にくじ引きにより決定する。イ場所岩手県警察本部２階会議室 (３) 総合評価の方法ア総合評価点は、次に掲げる式により算出する。総合評価点＝基礎点＋加算点＋価格点イ基礎点は、入札説明書に記載された必須項目を満たした場合に与える点数とし、その配点を50点とする。ウ加算点は、次に掲げる項目の評価に応じて与える点数とし、その配点を2,050点とする。 (ア) 本システムの概要 (イ) 本システムの要件 (ウ) セキュリティ (エ) 開発作業体制及び方法 (オ) 教育支援 (カ) その他エ価格点は、入札価格を予定価格で除して小数点以下第５位を切り捨てて得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分700点を乗じて得た値とする。オイ及びウの評価基準の詳細は、入札説明書による。４契約条項を示す場所等 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先郵便番号020-8540 岩手県盛岡市内丸８番10号岩手県警察本部警務部警務課電話番号019-653-0110（入札説明書は、令和５年５月25日までの岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第１号）に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで交付する。郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量150ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。） (２) 入札書の提出期限及び提出場所令和５年６月21日午後５時までに(１)の場所に提出すること。（入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同日午後５時までに(１)の場所に提出すること。） (３) 開札の日時及び場所ア令和５年６月30日午前10時岩手県警察本部地下３階会議室イ予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行う。５その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金免除する。 (３) 入札への参加を希望する者に求められる事項本件入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和５年５月25日午後５時までに４(１)の場所に提出しなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (５) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否要 (７) 落札者の決定方法ア会計規則（平成４年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内であり、かつ、３(３) により算出された総合評価点が最も高い者を落札者とする。イ落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該落札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引くことができない者があるときは、これらの者に代えて、当該事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (８) その他詳細は、入札説明書による。