政府公共調達データベース

大阪市大阪市立小学校体育館空調設備整備事業

公示日/公告日	2025年04月11日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所３階大阪市教育委員会事務局総務部施設整備課電話 06-6208-9063 ２入札に付する事項 (1) 事業名称大阪市立小学校体育館空調設備整備事業 (2) 事業内容本事業は、熱中症予防対策の一環として、小学校の体育館への空調設備の整備をＰＦＩ手法により民間事業者の技術的知見・能力等を最大限に活用し、短期間での実施による学校間の公平性を確保して進めるものであり、体育館の温熱環境の改善により、小学校における児童の安全な教育環境の確保に加え、災害発生時における避難場所としての生活環境の改善を目的とする。また、維持管理を含めた効率的かつ効果的な運用を行うことで、本市の財政負担の縮減を図ることを目的とし、本市の市立小学校252校（254か所）において、体育館を対象に空調設備の整備を実施するとともに、事業期間を通して整備対象設備の維持管理を行う。 (3) 事業期間事業契約締結の日から令和24年３月31日 (4) 事業場所本市の市立小学校252校（254か所） (5) 本件業務の入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加者に関する条件 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者の構成 ① 入札参加者は、構成員のみ又は構成員及び協力企業により構成する企業グループであること。 ② 入札参加者は、設計業務を行う企業、施工業務を行う企業、工事監理業務を行う企業、維持管理業務を行う企業及びその他業務を行う企業により構成すること。 ③ その他業務を行う企業を必ずしも構成員に含める必要はないが、設計業務を行う企業、施工業務を行う企業、工事監理業務を行う企業及び維持管理業務を行う企業は、構成員に１社以上含めること。 ④ その他業務を行う企業を構成員に含める場合は、当該その他業務を行う企業が行う業務内容を明らかにすること。 ⑤ 入札参加者は、構成員の中から代表企業を定め、代表企業が入札参加手続等を行うこと。 ⑥ 入札参加者は、様式集２－ (1)に示す「入札参加表明及び入札参加資格確認申請時の提出書類」（以下「入札参加資格確認申請書類」という。）において、構成員及び協力企業の企業名及びそれらの者が携わる業務を明らかにすること。イ複数業務の禁止構成員及び協力企業が、上記ア－②に示す複数の業務を兼ねて実施することは妨げるものではないが、同一の対象校における「施工業務」と「工事監理業務」を同一の者又は資本面若しくは人事面において密接な関連のある者が兼ねることはできない。なお、本事業において、「資本面において密接な関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において密接な関連のある者」とは、当該企業の役員（会社法第 329条第１項の規定による役員（社外取締役及び社外監査役の場合を除く。））をいう。ウ複数応募の禁止構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員及び協力企業になることはできない。また、構成員又は協力企業と資本面又は人事面において密接な関連のある者についても、当該構成員又は協力企業が属する入札参加者以外の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。ただし、本市が選定事業者との事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の協力企業が、選定事業者の業務に協力企業として参画することは可能とする。エ中小企業への配慮入札参加者は、大阪市中小企業振興基本条例（平成23年大阪市条例第59号）の趣旨に鑑み、中小企業者の受注機会の増大に配慮すること。オ構成員又は協力企業の変更及び追加構成員又は協力企業の変更及び追加は、入札参加資格確認申請書類提出以降は、入札説明書等に定める場合を除き、原則として認めない。なお、協力企業については、事業契約締結後に限り、選定事業者の申出に基づき本市が認めた場合には、追加及び変更を認める。 (2) 入札参加者の参加資格要件入札参加者は、入札参加資格確認申請書類の受付締切日（参加資格確認基準日）において、以下アからオまでに掲げる参加資格要件を全て満たしている必要がある。ア入札参加者を構成する企業に共通の要件 ① 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、地方自治法施行令第167条の４及びＰＦＩ法第９条に該当しない者であること。 ② 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、建設業法（昭和24年法律第100 号）第28条第３項又は同条第５項の規定による営業停止処分（本市において本事業で担当する業務に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていない者、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていない者、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。 ③ 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、大阪市ＰＦＩ事業検討会議のメンバーが属する組織又は企業ではないことに加え、当該組織又は企業と資本面又は人事面において密接な関連がない者であること。 ④ 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、経営不振の状態（整理開始の申立て又は通告がされたとき、破産の申立てがされたとき、再生手続開始の申立てがされたとき、更生手続開始の申立てがされたとき並びに手形又は小切手が不渡りになったときをいう。）にない者であること。 ⑤ 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、大阪市税、大阪府税に係る徴収金を完納していること。大阪市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村税、都道府県税を滞納していない者であること。 ⑥ 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、消費税及び地方消費税の未納がない者であること。 ⑦ 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、雇用保険法（昭和49年法律第 116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 ⑧ 入札参加者の構成員及び協力企業の全てが、本市が本事業のアドバイザリー業務を委託している者又は当該アドバイザリー業務を委託している者と提携関係にある者ではないことに加え、これらの者と資本面又は人事面において密接な関連がない者であること。 ※本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次に掲げるとおりである。・株式会社オリエンタルコンサルタンツ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業イ「設計業務」を行う者の要件 ① 常勤の自社社員で、かつ、入札参加資格確認申請書類提出日において引き続き３か月以上の雇用関係がある建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を持つ者を有していること。 ② 構成員又は協力企業で設計業務を行う企業のうち少なくとも１社は、平成 26年度以降に、複数系統のマルチパッケージ型エアコンの新設又は改修工事に係る設計の実績を有していること。ウ「施工業務」を行う者の要件 ① 構成員及び協力企業のうち施工業務を行う企業は、建設業法第３条第１項の規定による「管工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。 ② 構成員及び協力企業で施工業務を行う企業のうち少なくとも１社は、管工事について、「大阪市入札参加有資格者名簿」に登録されていること。 ③ 構成員又は協力企業で施工業務を行う企業のうち少なくとも１社は、平成 26年度以降に、複数系統のマルチパッケージ型エアコンの新設又は改修工事に係る施工の実績を有していること。エ「工事監理業務」を行う者の要件 ① 常勤の自社社員で、かつ、入札参加資格確認申請書類提出日において引き続き３か月以上の雇用関係がある建築士法に基づく設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を持つ者を有していること。 ② 構成員又は協力企業で工事監理業務を行う企業のうち少なくとも１社は、平成26年度以降に、複数系統のマルチパッケージ型エアコンの新設又は改修工事に係る設計又は工事監理の実績を有していること。オ「維持管理業務」を行う者の要件 ① 維持管理業務を行うにあたって、選択したエネルギー方式での運用に必要となる場合、その資格を持つ者を配置できること。 ② 構成員又は協力企業で維持管理業務を行う企業のうち少なくとも１社は、平成26年度以降に、複数系統のマルチパッケージ型エアコンを連続して１年以上維持管理している実績を有していること（ビルメンテナンス契約など建物の一括管理契約に含む場合も可とする。）。 (3) 入札参加資格の喪失等ア入札参加資格確認申請書類に、事実と異なる記載があることが判明した場合には、当該申請書類を提出した入札参加者は当初から参加していなかったものとみなす。イ入札参加者の代表企業が、参加資格確認基準日から入札日の前日までの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合は、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。ウ入札参加者の構成員（代表企業を除く。）又は協力企業が、参加資格確認基準日から入札日の前日までの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合は、当該入札参加者の入札参加資格を取り消すことがある。エ参加資格確認基準日から入札日の前日までの間に、構成員（代表企業を除く。）又は協力企業の一部が参加資格要件を満たさなくなった入札参加者が、参加資格要件を満たしている企業（以下「残存企業」という。）のみ又は参加資格要件を満たさなくなった企業（以下「喪失企業」という。）と同等の能力及び実績を有する新たな企業を構成員又は協力企業として加えたうえで、入札参加者の再編成を本市に申請し、入札日までに本市が認めた場合は、当該入札参加者の入札参加資格は引き続き有効とする。なお、残存企業のみで入札参加者の再編成を本市に申請する場合は、当該残存企業のみで入札参加者の参加資格要件をすべて満たしていることを必要とし、当該申請においては、喪失企業が行う予定であった業務を代替する企業の特定も行うこと。オ本事業の実施方針等の公表日以降に、本事業に関し、大阪市ＰＦＩ事業検討会議のメンバーに接触を試みた者については、入札参加資格を取り消す。４入札説明書等の公表令和７年４月11日（金）に市ホームページにおいて入札説明書等及び契約条項を公表する。５参加表明書及び参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、入札説明書に基づき本事業に関する「入札参加表明時の提出書類」を以下のとおり提出すること。 (1) 受付期間令和７年６月２日（月）から令和７年６月６日（金）午後５時まで (2) 提出場所１に記載の担当部局 (3) 提出方法持参又は郵送（郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。）６入札書及び提案書の提出入札参加者は、入札説明書に基づき本事業に関する「入札時の提出書類」を以下のとおり提出すること。 (1) 入札書及び提案書等の受付日時及び場所日時令和７年７月11日（金）午後１時30分から午後２時までなお、郵送による入札書及び提案書の提出の場合は、書留郵便等配達の記録が残る方法により令和７年７月10日（木）午後５時までに担当部局（上記１に同じ。）に必着のこと。場所大阪市教育委員会事務局入札室大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所３階 (2) 開札の日時及び場所日時令和７年７月11日（金）午後２時場所大阪市教育委員会事務局入札室大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所３階７入札の無効大阪市契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札及び入札説明書に定める入札の無効の条件に該当する入札は無効とする。８落札者の選定方法本市は、具体的な評価基準等を示した落札者決定基準に従い、入札参加者の審査を実施することとし、大阪市ＰＦＩ事業検討会議において意見聴取を行ったうえで、入札参加者からの提案書について、提案価格、事業方針、事業実施体制その他の条件を総合的に評価し、最も優れた提案を行ったと認められる者を落札者として決定する。９審査結果の公表審査結果は、市ホームページにおいて公表する。なお、最終的に入札参加者がいない場合や、いずれの入札参加者の提案によっても公的財政負担の縮減の達成が見込めない場合などには、落札者を選定せず、本事業に係る特定事業の選定を取り消すことがある。特定事業の選定を取り消した場合には、市ホームページにおいて公表する。 10 落札者選定後の手続 (1) 本市と落札者は、入札説明書等及び入札提出書類に基づき基本協定を締結する。 (2) 落札者は、基本協定の締結後、速やかに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。 (3) 本市と特別目的会社（ＳＰＣ）は、基本協定に基づき、事業契約の仮契約を締結する。 (4) 仮契約は、事業契約の締結に関する議案が大阪市会で議決されたときに本契約となる。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金要ただし、事業契約書（案）第８条第４項の規定に該当する場合は、免除する。 12 その他 (1) この調達についてはＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用をうけるものである。 (2) 本事業の入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51号）に定めるもの、通貨単位は日本円、時刻は日本標準時とする。 (3) 契約書の作成の要否要 (4) 詳細は入札説明書による。