政府公共調達データベース

大阪市揮発油（消防局）152KL

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公示日/公告日 2025年04月24日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 １ 担当部局
〒550-8566 大阪市西区九条南１丁目12番54号
大阪市消防局総務部総務課（ 調達）
電話 06-4393-6051
２ 入札に付する事項
(1) 購入物品及び予定数量
揮発油（ 消防局） 152KL
(2) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(3) 納入期間 令和７年７月７日(月)から同年９月30日(火)まで
(4) 納入場所 入札説明書による。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格
を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審
査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ。）に行えば当該
審査を行う。
ただし、令和７年５月14日(水)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参
加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者
であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない
こと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に物品種目「33:石油類」で登
録していること
(5) 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）の規定に基づく石油
販売業の届出をしている者であること
(6) 当該購入物品の規格に合致した物品を確実かつ十分に納入し得ることを証明
した者であること
(7) 当該物品の納入に際し、本市の要請に応じて指定数量を迅速に納入すること
ができる体制が整備されていること
(8) 災害発生時等に対応が可能な体制が整備されていること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合
わせ先
大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局（１に
同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和７年５月14日(水)まで無償により交付する（ただし、本市
の休日を除く。）。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和７年５月14日(水)午後５時まで（ただし、本市の休日を除
く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所
入札説明書による。
５ 入札執行の日時等
(1) 入札書受付期間
ア 電子による場合
令和７年６月24日(火)及び同月25日(水)の午前９時から午後５時まで
イ 紙による場合
令和７年６月26日(木)午前10時30分から午前11時まで
ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」とい
う。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は令和７年６月25日
(水)午後５時までに必着のこと
(2) 開札予定日時 令和７年６月26日(木)午前11時
(3) 開札場所
ア 電子による場合 システム上とする。
イ 紙による場合大阪市消防局入札室（上記１に同じ。）
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の３以上）免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象物品の買入については100分の
８）に相当する額を加算した金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を
乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額））
の100分の３に相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和７年５月
14日(水)午後５時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなけれ
ばならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
８ 入札の無効
契約規則第28条第１項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置
要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除
外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とす
る。
９ その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定に
より、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある
ことその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結
を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 契約日以降に、揮発油税及び軽油引取税の税率に改定があった場合は、改定後
の税率に基づき契約を変更する。
(5) 詳細は入札説明書による。