政府公共調達データベース

新潟県新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務

公示日/公告日	2024年06月04日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達案件の名称新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務 (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和７年３月31日まで (4) 履行場所新潟県教育庁義務教育課の指定する場所２入札説明書を交付する期間及び方法並びに本件入札に関する質問等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和６年６月４日（火）から同年６月17日（月）まで、新潟県ホームページからダウンロードすることをもって、交付とする。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gimukyoiku/koumudx.html (2) 本件入札に関する質問書の提出入札説明書による。３入札執行の日時及び場所 (1) 入札執行日時令和６年７月19日（金）午前10時 (2) 入札執行場所新潟県庁行政庁舎16階入札室（新潟県新潟市中央区新光町４番地１）４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。 (1) 個人又は法人ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ次のいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 令和６年６月４日以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者 (ｲ) 令和６年６月４日以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者 (ｳ) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による生産の開始又は破産法（平成16 年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者ウ新潟県に事務所又は事務所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和６年６月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡）を提出した者であること。エ本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。オ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。カ本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。キ新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。ク情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してISO/IEC 270001（JIS Q 27001）の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。 (2) 共同企業体ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者（以下「構成員」という｡）で次に掲げる事項を定めた協定書を締結していること。なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。 (ｱ) 共同企業体の目的 (ｲ) 共同企業体の名称 (ｳ) 構成員の名称及び所在地 (ｴ) 代表構成員の名称及び権限 (ｵ) 構成員の出資割合 (ｶ) 各構成員の責任 (ｷ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合 (ｸ) 取引金融機関の名称 (ｹ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置 (ｺ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置 (ｻ) 共同企業体解散後の契約不適合責任イ構成員の数が４者以内であること。ウ共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。エ共同企業体の出資比率が最大のものが代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。オ全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。カ５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。５入札に係る参加資格の確認入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア提出期限令和６年６月17日（月）午後３時までイ提出先〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県教育庁義務教育課教育情報化推進担当電話 025－280－5706 ウ提出方法本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送を利用した場合、イに定める提出先に競争入札参加資格確認申請書等を提出した旨を電話で連絡する。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「参加資格確認申請書在中」と朱書きすること｡）をもって、アの提出期間内に到着するよう郵送すること。エ提出書類及び部数入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月21日（金）までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、４に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。６企画提案書等の提出５(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者（以下「入札参加者」という｡）は、入札説明書に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。 (1) 提出期間令和６年６月24日（月）から同年７月４日（木）（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡）の各日の午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、７月４日（木）は午前８時30分から午後３時までとする。 (2) 提出先５(1)イに同じ。 (3) 提出方法本人（法人にあっては代表権限を有する者）若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送を利用した場合、５(1)イに定める提出先に企画提案書等を提出した旨を電話で連絡する。なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る。）をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。 (4) 提出書類及び部数入札説明書による。７企画提案書の内容説明及び質疑応答入札参加者は、落札者決定基準に基づく技術審査のため、新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託事業者総合評価委員会（以下、「委員会」という｡）に対し、企画提案書について次のとおり内容説明（プレゼンテーション及びデモンストレーション）及び質疑応答を行うものとする。ただし、委員会が、本件に参加を表明した者が多数であると認める場合は、提出された書類による第一次審査を行い、あらかじめ説明を求める者を選定した上で内容説明及び質疑応答を行う。この場合において参加を表明した全ての者に第一次審査の結果を書面で通知する。 (1) 期日令和６年７月17日（水）午前10時から午後４時までの間で別途通知する時刻 (2) 場所別途通知する。８入札手続等 (1) 入札の方法入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。ア本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、本件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡）を持参し、提出すること。ただし、代理人が持参し、提出する場合は、５(1)アに定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ本人が作成した入札書を封入の上、５(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡）をもって、入札執行日前日の令和６年７月18日（木）午後５時までに到着するよう郵送すること。ただし、郵送を利用した場合、５(1)イに定める提出先に質問した旨を電話で連絡する。 (2) 入札書の名義人本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡）及び日本国通貨とする。イ落札者の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額として記載すること。９開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。ただし、８(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 10 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別添３「落札者決定基準」に基づき、委員会にて落札者を決定する。 (2) 審査内容については公表しない。 (3) 審査結果について、入札参加者それぞれに文書で通知する。 (4) 入札参加者は、審査結果について異議の申立てをすることができない。ただし、上記10(3)の通知を受けた者のうち、落札者とならなかった者については、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面により当該理由について説明を求めることができる。 11 くじを引く者予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち総合評価点が最高の者が２者以上あるときは、当該２者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合得点が最高で、かつ技術点が最高の者が２者以上あるときは、本人又は代理人がくじを引く。ただし、８(1)イに定める方法によって入札書を提出した者については、新潟県教育庁義務教育課職員が代わってくじを引く。 12 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする. (1) ４に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び５に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡）第62条第１項各号に掲げる入札 (3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金契約希望金額（税抜）に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。(2)において同じ｡）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。(2)において同じ｡）を納付すること。ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 14 その他留意事項 (1) 提出書類の取扱いア提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。ウ提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。エ提出された書類は、返還しない。 (2) その他ア契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡）及び日本国通貨とする。イ契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。ウ本件調達手続きにおいて、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止又は解除を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。エ詳細は、入札説明書による。オこの公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。