政府公共調達データベース

福井県【嶺北地区モノクロ高速機】複写機の借入および保守

公示日/公告日	2024年07月09日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする業務の名称【嶺北地区　モノクロ高速機】複写機の借入および保守 (2)　調達する物品（以下「調達物品」という。）の名称および数量モノクロ複写機（高速機）　７台 (3)　調達物品の仕様等入札説明書および別添１モノクロ複写機仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (4)　設置場所別添２　調達複写機設置場所一覧のとおり (5)　契約期間令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日までただし、契約締結年度の翌年度以降において、福井県の歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、この契約は解除する。（地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約）２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件を満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2) 入札の日において現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4) この入札に併せて行われる事前審査により、この入札に係る調達物品を納入する技術的能力および体制を有すると認められる者であること。 (5) この入札に係る調達物品に関する点検、修理、部品供給等について、そのサービスおよびメンテナンスに係る体制が十分に整い、長期間にわたり迅速かつ円滑に対応することができると認められる者であること。 (6)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３　電子入札の実施入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書等（以下、「申請書等」という。）または入札書の提出を行うことができる。４　入札説明書等の交付 (1)　入札説明書等の交付場所およびこの入札に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務第三グループ（福井県庁6階）電話　０７７６－２０－０２５３ (2) 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開する。５　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て、紙による申請書等または入札書の提出を行う者（以下「紙入札者」という。）にあっては、入札説明書別紙様式１「紙入札承認願」、別紙様式３「入札参加資格確認申請書」）に、必要と認められる書類を添えて、次のとおり提出し、この入札に係る業務に関する福井県の事前審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期間令和６年７月９日（火）１３時００分から令和６年７月２６日（金）１２時００分まで（土、日曜日および休日を除く。） (2)　申請書等の提出方法ア　電子入札によりこの入札に参加しようとする者電子入札システムを使用して送信する。なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書等の情報が提出期間中に、契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければならない。申請書等の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものとする。イ紙入札によりこの入札に参加しようとする者提出期間内に持参または郵送により提出すること。ただし、郵送する場合は、配達記録の残る書留郵便等を利用すること。提出先は４(1)と同様とする。６　入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所 (1)　入札書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書の提出期間令和６年８月１９日（月）８時３０分から１７時００分まで令和６年８月２０日（火）８時３０分から１６時００分まで (3)　開札日時令和６年８月２１日（水）１４時５０分 (4)　開札場所福井県福井市大手３丁目１７－１福井県庁６階入札室７　入札書に記載する金額入札書には複写等に係る片面１枚当たりの単価を記載すること（総額の入札ではないので留意すること。）。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、複写機の搬入と搬出、設定に要する経費、賃借料金、保守および消耗品代金をすべて含めて算出された額とする。８　落札者の決定に関する事項有効な入札を行った者のうち、この入札に係る調達物品の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。９　契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３１０　その他 (1) この入札に関する一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イアにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (6) この公告に掲げるもののほか、この入札に関して必要な事項は、入札説明書等による。 (7) ２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請の受付時期福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３