政府公共調達データベース

奈良県産業・雇用振興部企画管理室紫外可視近赤外線分光光度計の購入

公示日/公告日	2019年06月21日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0024 科学用又は制御用の機器
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件産業・雇用振興部企画管理室紫外可視近赤外線分光光度計の購入２入札物件の数量及び特質紫外可視近赤外線分光光度計一式詳細は、入札説明書及び仕様書によります。３納入期限令和２年２月２１日（金）詳細は、仕様書によります。４納入場所奈良市柏木町１２９－１奈良県産業振興総合センター研究棟４階有機材料分析試験室５入札方法 (１) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (２) 入札は、電子入札システムを利用して行います。なお、詳細については、奈良県会計局総務課の奈良県物品電子入札等システムポータルサイトから確認できます。ホームページアドレス http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm また、電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。 (３) 入札金額内訳書の提出要します。入札金額内訳書の合計金額と入札金額が一致しない場合その他記入（入力）内容に整合性がとれない場合は、提出した入札が無効となります。ア電子入札システムによる場合電子入札システムに金額を入力する際に、入札金額内訳書を添付してください。自社の見積書（ＰＤＦ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ又は一太郎のいずれかの形式）を入札金額内訳書として提出することができます。その場合は、入札金額内訳書で必須としている項目（「品名」、「契約番号」、「数量」、「単価（税抜き）」、「金額（税抜き）」等）は必ず記載してください。イ郵便入札による場合入札書を提出する際に、入札金額内訳書を同封して提出してください。自社の見積書を入札金額内訳書として提出することができます。その場合は、入札金額内訳書で必須としている項目（「品名」、「契約番号」、「数量」、「単価（税抜き）」、「金額（税抜き）」等）は必ず記載してください。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(４)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｅ２理化学・計測機器に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、第４の12に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。 (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (４) この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であること。第３入札手続等１入札説明書及び仕様書の交付 (１) 交付期間令和元年６月２１日（金）から同年８月５日（月）まで (２) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品電子入札等システムポータルサイトのホームページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm ２入札説明会の開催実施しません。３競争入札参加資格の確認この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書の５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (１) 提出期限令和元年７月１６日（火）午後５時（期限までに到着したもののみ有効とします。） (２) 提出場所第４の12に同じ。 (３) 提出方法ア入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書の５の(２)に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。イ入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書の５の(２)に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。 (４) 作成及び提出に係る費用申請者の負担とします。４入札の手続及び開札の場所等 (１) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、入札説明書の６の(１) (カ)の競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和元年８月５日（月）午前１０時までの間に電子入札システムのサーバーへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの稼働時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」といいます。）を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の表面に「産業・雇用振興部企画管理室紫外可視近赤外線分光光度計の購入に係る入札書在中」と朱書し、令和元年８月２日（金）までに第４の12に定める場所へ到着するようにしてください。なお、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合がありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細については、入札説明書によります。 (２) 開札の場所奈良県会計局総務課入札室（奈良県庁主棟６階） (３) 開札の日時令和元年８月５日（月）午前１０時３０分５入札執行回数入札執行回数は、２回を限度とします。初度入札（１回目）において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合の再度入札（２回目）は、令和元年８月５日（月）午後３時３０分から開札を行います。詳細については、入札説明書によります。第４その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額（単価の場合にあっては、公告等で示した予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約の相手方が奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号）第１９条第１項ただし書各号に該当する者であるときは、免除します。４入札者に要求される事項入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。９手続における交渉の有無無 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、競争入札参加資格審査の申請場所及び問合せ先〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号（直通）０７４２－２７－８９０８ 13 契約を担当する部課等の名称〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県産業・雇用振興部企画管理室（奈良県庁主棟６階）電話番号（直通）０７４２－２７－８８０２ 14 電子入札システムの操作方法に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７ Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 受付時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前９時から午後５時３０分までです（正午から午後１時までを除きます。）。 15 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。