政府公共調達データベース

三重県令和3～5年度桑名警察署外7庁舎清掃管理業務

公示日/公告日	2021年01月26日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 委託業務名令和 3～5 年度桑名警察署外 7 庁舎清掃管理業務 (2) 委託業務の特質等委託業務に関し、三重県警察本部長が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。調達説明書（仕様書）は、三重県物件等電子調達システム（以下「電子調達システム」といいます。）内の入札等情報公開システムから入手することができます。 (3) 委託期間契約締結の日から令和 6 年 3 月 31 日(日)までとします。ただし、契約の履行期限は令和 3 年 4 月 1 日(木) から令和 6 年 3 月 31 日(日)までとします。 (4) 委託業務履行場所桑名、いなべ、四日市北、四日市南、四日市西及び鈴鹿警察署、高速道路交通警察隊（桑名ＩＣ、菰野ＩＣ）三重県桑名市江場町 626-1 外 7 庁舎 (5) 総合評価方式による一般競争入札本入札は、物件関係における総合評価一般競争入札試行要領に基づき、入札時に、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者でないこと。ウ本店、支店等で電子調達システム利用登録している登録事業者であること。 (2) 落札資格ア三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。イ三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」といいます。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は落札資格停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。エ建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 号又は第 8 号について都道府県知事の登録を受けている者であること。オ建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 12 条の 2 第 1 項第 5 号及び第 7 号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けている者であること。カ建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 6条第1項に定める建築物環境衛生管理技術者を有し、当該施設の専任技術者として配置できること。キ過去 5 年間に、事務所等の建築物で延べ面積 3,000 m2以上の規模のものにおいて、清掃管理業務を通算 3 年以上履行した実績（6 月以上継続の清掃業務実績）があること。ク社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入（適用除外を含む。）していること。 ※ エ、オ及びカについては、技術提案書提出時点で確認します。ア、イ、ウ、キ及びクは開札後に落札候補者に対して確認します。ただし、キについては技術提案書で確認できる場合は不要とします。 3 入札に関する事項 (1) 本件入札は、電子調達システムを利用して行いますが、書面により参加することもできます。 (2) 本件入札は、開札事務を電子調達システムで行うため、書面により参加する場合であっても、電子調達システムの利用登録が必要です。電子調達システム未登録の者は、4(1)の申請書を提出するまでに 13 に記載する「電子調達システム利用登録申請を担当する所属」に電子調達システム利用登録申請を行い、登録確認を受けてください。なお、利用登録申請における電子証明書（ＩＣカード）は不要とします。 (3) 電子調達システム利用登録者が電子調達システムにより本件入札の 4(1)の申請書を提出した後は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 電子調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 電子調達システムに係る運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。 4 入札者及び落札候補者に求められる義務入札に参加を希望する者は、事前に電子調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請書を 12(2) に掲げる締切日時までに、電子調達システムで入札する場合にあっては電子調達システムに登録し、書面による入札の場合にあっては 14 の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(2)から(5)までの書類を 12(7)に掲げる締切日時までに提出してください。なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請書 (2) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去 6 月以内に発行したもの）の写し (3) 三重県内に本支店、営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したもの）の写し (4) 2(2)エ、オ、カ及びクの落札資格を証明する書類（技術提案書提出時点で資格を有していること。） (5) 2(2)キの落札資格を証明する書類（技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要です。） 5 技術提案書の作成について (1) 評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。 (2) 提出部数は、2 部（正本 1 部及び複写用の副本 1 部）とします。 (3) 原稿サイズは、Ａ4 を基本（当該業務に係る従事予定計画表等でＡ4 では収まらない場合は、Ａ3 を認めます。）とし、両面使用により頁数はおおむね 300 頁までとしてください。また、フラットファイル等で製本してください。 (4) 正本、副本共に、目次及びページを付し、正本のみインデックスを付けてください（副本は当方で複写用として使用するため、インデックスは付けないでください。）。 (5) 製本の編綴てつ順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりに編綴してください。 (6) 一旦提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても同様とします。なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。 (7) 技術提案書提出時に配置予定として専任される建築物環境衛生管理技術者は、業務履行に際し原則として変更できません。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者の了解を得なければなりません。 (8) 契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、落札停止要綱に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。ア建築物環境衛生管理技術者イビルクリーニング技能士ウ清掃作業監督者 (9) 契約締結後に提出する業務計画書において、配置される配置予定清掃従業員の貴社での経験年数は、技術提案書に記載された配置予定清掃従業員の経験年数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、落札停止要綱に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。 6 技術提案書聴取会の実施について (1) 評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行いますので、専任予定の建築物環境衛生管理技術者の出席をお願いします。なお、詳細は 12(4)に掲げる日程及び方法により実施します。 (2) 専任予定の建築物環境衛生管理技術者が技術提案書聴取会に出席できない場合は、評価基準表の聴取項目の評価項目の評価は 0 点とします。 (3) 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が 0 点となった提案者に対する聴取会は、行いません。また、技術評価点は 0 点となり、落札者としません。 (4) 落札資格要件を満たさない場合は、開札せずに入札の後無効とし、落札者としません。 7 入札方法及び落札者の決定方法 (1) 別記「落札候補者決定基準」によるものとします。 (2) 落札候補者について、2(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 8 低入札価格調査制度に関する事項 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価格に 100 分の 110 を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」といいます。）を下回った場合には、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 第 2 項の規定により低入札価格調査を実施します。 (2) 調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札候補者を決定します。また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。なお、その者が失格となった場合には、次順位者（次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限ります。）へ同様の調査を実施するものとします。この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 9 契約方法に関する事項 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174 条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第 75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金の免除を判断するため、過去 3 年間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書の提出を求める場合があります。 (3) 契約は、14 に掲げる所属で行います。 (4) 契約書は 2 通作成し、双方各 1 通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。 10 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 11 その他 (1) 当該入札に質疑（入札手続、参加資格、使用内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）がある場合は、12(1)に掲げる締切日時までに行うものとします。（回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。） (2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、関係職員に説明を求め、十分承知しておいてください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 (3) 入札の参加に当たり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 (4) 天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が 1 者だけの場合は、本入札を中止することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (5) 契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 (6) 契約の相手方となった場合は、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。 (7) その他必要な事項は、規則に規定するところによります。 (8) 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 (9) 技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。 (10) 技術提案書等の作成に係る経費については、同提案書提出者の負担とします。また、入札等に関する経費においても同様とします。 (11) 本件入札手続において政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合には、本件入札手続の停止等を行うことがあります。 12 期間の設定 (1) 質疑応答の提出締切日時令和 3 年 2 月 1 日（月）17 時までに電子調達システムから質疑等を行ってください。ただし、書面による入札参加者にあっては、上記日時までに、14 に掲げる所属へ、書面（電子メール又はファクシミリ）により質疑申請を行ってください。回答は、令和 3 年 2 月 3 日（水）17 時までに、「入札等情報公開システム」の「発注情報閲覧画面」で公開します。 (2) 競争入札参加資格確認申請書の提出締切日時令和 3 年 2 月 5 日（金）17 時までに「競争入札参加資格確認申請書」（第 1 号様式）を、14 に掲げる所属へ郵送又は持参により提出してください。結果通知は、令和 3 年 2 月 9 日(火)17 時までに行います。 (3) 技術提案書等提出の日時及び方法等参加資格の結果通知日の翌日から令和 3 年 2 月 17 日(水)17 時までに、14 に掲げる所属へ、原則、郵送で提出してください。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、14 に掲げる所属に持参する日時について調整を行ってください。なお、郵送の場合は、宛先に「技術提案書在中」と記載してください。 (4) 技術提案書聴取会の実施ア日程は次のとおりです。令和 3 年 2 月 26 日(金) イ実施時間及び場所は後日連絡します。ウ技術提案書聴取会の所要時間は 30 分とし、説明は 15 分以内とします。 (5) 入札書提出の日時及び方法入札書は、電子入札システムにより令和 3 年 3 月 10 日（水）13 時までに提出してください。書面により入札書を提出する場合は、一般書留又は簡易書留により、令和 3 年 3 月 1 日（月）から 3 月 10 日（水）13 時までの間に、指定する郵便局に「局留郵便」として送付してください。 ※ 封筒には提出する案件名のほか、次のように記載してください。（指定する郵便局及び封筒宛名等記載例）指定する郵便局の郵便番号：514-0004 指定する郵便局の住所：三重県津市栄町一丁目 850 番地指定する郵便局(宛先)：津塔世橋郵便局留受取人：三重県警察本部警務部会計課施設室管財係案件名：令和 3～5 年度桑名警察署外 7 庁舎清掃管理業務入札書在中 ※ 書面により入札書を提出する場合は、入札書に入札価格、入札者の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。）を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名及び押印は、署名をもって代えることができます。書面による入札は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、物件名等を表記してください。 ※ 入札書提出時には、入札金額内訳書の提出を要します。提出を要する入札金額内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第 71 条第 7 号により無効とします。ア入札金額内訳書を提出しないものイ入札金額内訳書の金額と入札額が一致しないものウ一括値引き、減額の項目が計上されているものエ記載すべき項目が欠けているもの ※ 提出された入札金額内訳書の取扱いについてア入札金額内訳書は返却しません。また、入札金額内訳書は契約上の権利・義務を生じるものではありません。イ入札金額内訳書の差替及び、再提出は認めません。（再入札を行う場合）別途通知します。 (6) 開札の日時及び場所日時令和 3 年 3 月 10 日（水）13 時 15 分場所三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部 2 階入札室 ※ 開札に立会いを希望される場合は、14 に掲げる所属へ令和 3 年 3 月 3 日（水）15 時までに連絡してください。 (7) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所落札候補者にあっては、令和 3 年 3 月 17 日（木）15 時までに 4(2)から(5)までの書類を 14 に掲げる所属へ提出してください。ただし、再入札を行う場合は別途提出期限を定めます。また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。 13 電子調達システム利用登録申請を担当する所属〒514-8570 三重県津市広明町 13 番地三重県出納局会計支援課企画支援班電話 059-224-2785 ファクシミリ 059-224-2784 14 入札・契約に関する事務を担当する所属〒514-8514 三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部警務部会計課施設室管財係西岡電話 059-222-0110（内線 2277）ファクシミリ 059-226-9917