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岡山市岡山市第２期インターネット分離・メール無害化システム構築・運用保守等包括外部委託

公示日/公告日	2022年02月15日
調達機関	岡山市（岡山県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務名岡山市第２期インターネット分離・メール無害化システム構築・運用保守等包括外部委託 (2) 履行場所岡山市役所本庁舎（岡山市北区大供一丁目1 番1 号）ほか (3) 履行期間契約締結日から令和１０年３月３１日 (4) 支払方法分割払いとし，検査合格後，請求を受けた日から３０日以内とする。（詳細は別紙入札説明書のとおり） (5) 入札案件概要岡山市第２期インターネット分離・メール無害化システムの新システム構築と移行・運用保守等を包括的に実施するもの（詳細は仕様書のとおり）。 (6) 入札保証金契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の１００分の５以上の額 (7) 契約保証契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の１００分の１０以上の額契約保証人免除 (8) その他総務局委託業務の履行確保等に関する調査取扱要領（以下「調査取扱要領」という。）に定める低入札価格調査の対象となる基準価格（許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。以下同じ。）の税抜き額の７５％）を下回った場合には，調査取扱要領に従い調査を行う。入札日の前日までに，市議会で本業務に係る令和４年度当初予算の議決が得られないとき，又は，その予算執行の承認が得られないときは，本入札を中止又は延期する。２入札に参加する者に必要な資格 (1) 入札に参加できる者は，次に掲げる資格要件を満たす者（単独企業）又は満たす者で構成された共同企業体とする。ただし，エ，オ及びカの条件については，共同企業体の構成員のいずれかの者が満たしていれば足るものとする。ア令第１６７条の４及び契約規則第２条第１項に掲げる者でないこと。イ公告で定めた開札日時において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和６１年市告示第１２０号）に基づき岡山市一般競争（指名競争）入札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿（以下「特定調達名簿」という。）に登載されていること。ウ公告で定めた開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）期間中でないこと。エ日本国，日本国内の都道府県，政令指定都市，中核市又は特別区のいずれかにおいて，平成28 年4 月1 日以降，①インターネット分離システムの構築・運用保守業務及び②メールアカウント数5,000 以上を対象としたメール無害化システムの構築・運用保守業務を元請で受注し，履行が完了した実績を有する者であること。なお，①②は別業務としての実績でも可とするが，両方を満たすこと。また，開札日時において複数年契約の運用保守業務が完了していない場合，12 か月以上の運用保守業務実績を有していればよいものとする。オ公告で定めた開札日時において，ISMS 適合性評価制度の認証を取得している，又はプライバシーマークの使用が認められていること。カ公告で定めた開札日時において，ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得していること（部門ごとに取得している場合は，本委託業務に関係する部門が取得していること）。 (2) 共同企業体の構成要件アこの入札において，１つの構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員になることはできない。イ構成員は，単独でこの入札に参加することができない。ウ入札参加資格確認結果及び入札結果の通知は，共同企業体の代表者に対して行うものとする。エこの委託業務の監督，請負代金の支払等契約に基づく行為については，共同企業体の代表者を相手方とするものとする。オ共同企業体の代表者は第１構成員とする。３特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(1)イにかかわらず，有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が入札に参加する場合は，次に掲げる方法により特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行うこと。 (1) 申請期間及び受付時間申請期間公告日から令和４年３月２３日（水）まで＊岡山市の休日を定める条例（平成元年市条例第44 号）に規定する休日を除く。受付時間各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで。 (2) 申請場所〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号（岡山市役所本庁舎５階）契約課管理係電話０８６－８０３－１１９４（直通） (3) 提出方法原則として郵送（期限内必着） (4) 申請書類の入手方法岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページ中の，当該入札公告に添付している書類等を併せてダウンロードし，取得すること。４入札手続等 (1) 契約条項等を示す場所〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-13-3-0-0-0-0-0-0.html ） (2) 仕様書の交付期間及び方法令和４年２月１５日（火）から令和４年４月４日（月）までの平日午前９時から午後５時まで総務局ICT 推進課（以下「ICT 推進課」という。）にて無償で交付する。郵送により仕様書の取り寄せを希望する場合は，送付希望先を記入した返信用封筒に必要な切手（封筒の重量を除き160g の重量に必要な切手）を貼りICT 推進課まで送付すること。ただし，契約に至らなかった場合は，郵送又は持参により仕様書を返却すること。また，仕様書の複写は厳禁とする。 (3) 入札説明会実施しない。 (4) 質問の受付期限及び方法令和４年３月１４日（月）正午まで電子メールで行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。メールの件名を「【入札質問】第2 期インターネット分離・メール無害化システム構築・運用保守等包括外部委託」とすること。なお，電話で到達の確認を行うこと。＜提出先＞ ICT 推進課 E-mail ict@city.okayama.lg.jp (5) 質問の回答掲載期間及び方法令和４年３月１８日（金）午後１時から令和４年４月４日（月）まで岡山市一般競争入札情報（各課発注）ホームページに掲載する。ただし，受付期限までに質問が無い場合は，その旨を上記掲載開始日以前に掲載することもある。 (6) 入札書の受付期限及び方法令和４年４月４日（月）まで ICT 推進課において交付された入札書郵送用指定封筒（以下「指定封筒」という。）を用いて，岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便での郵送により受け付けるので，質問回答を確認した後に郵送すること。ただし，岡山大供郵便局に期限内必着のこと。＜宛先＞〒700-0913 岡山大供郵便局留岡山市役所ICT 推進課宛 (7) 開札日時及び場所令和４年４月５日（火）午前１０時から，岡山市役所本庁舎地下１階中会議室開札は，入札参加者を立ち会わせて行う。ただし，立会者は先着順で５人以内とする。代表者又は受任者以外の者が立ち会うときは立会を委任する旨を記した委任状を持参すること。なお，立会希望者がいない場合は，入札に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。５参加資格の確認に関する事項 (1) 参加資格確認申請書類岡山市委託等一般競争入札の試行に関する要綱第９条第５項により参加資格の有無の確認を行う対象者（以下「確認対象者」という。）となった者は，一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び添付書類（以下これらを「確認申請書等」という。）を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。確認申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。添付書類 ①指名停止等措置状況調書（共同企業体での参加の場合は構成員全員のもの） ②インターネット分離システム・メール無害化システムの構築・運用業務の実績証明書 ③ISMS 認証又はプライバシーマーク使用許諾の認証が確認できるもの ④ISO9001 の認証が確認できるもの ⑤共同企業体協定書及び委任状（共同企業体での参加の場合のみ） (2) 確認申請書等の提出方法持参または郵送（期限内必着）＊窓口受付時には確認申請書等の内容確認は一切行わない。 (3) 確認申請書等受付期限令和４年４月７日（木）正午まで＊岡山市の休日を定める条例に規定する休日を除く。 (4) 確認申請書等受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市役所本庁舎４階ICT 推進課６落札者の決定方法 (1) 許容価格の制限の範囲内において，最低価格をもって有効な入札を行った者を確認対象者とする。 (2) 確認対象者となった者は，この公告で示されている期日までに確認申請書等を提出しなければならない。 (3) 参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者（以下「資格確認者」という。）を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査を実施する場合においては，調査取扱要領による調査を実施し，資格確認者を落札者とするか否かを決定する。７契約書の作成の要否要８入札の無効について岡山市委託等一般競争入札の試行に関する要綱第１１条に該当する入札は無効とする。９その他 (1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付すること。 (3) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 (4) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等 ICT 推進課〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号電話０８６－８０３－１０４８ホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/0000012545.html）