政府公共調達データベース
名古屋市戸籍謄抄本等発行用複写機一式
公示日/公告日 | 2022年06月15日 |
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調達機関 | 名古屋市(愛知県) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0082 機械及び設備の賃貸サービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 借入物品及び数量 戸籍謄抄本等発行用複写機一式 (2) 借入物品の特質等 入札説明書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和 9年 9月30日まで (地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の 3に基づく長期継続契 約) (4) 借入期間 令和 4年10月 1日から令和 9年 9月30日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札は単価(月額賃借料)で行うものとし、落札の決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金 額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用 入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入 札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、それぞれ紙により行うこと ができる。 2 競争入札参加資格 (1) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本 公告に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は借入れ」、申 請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録さ れた者であること。 (2) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第 167条の 4第 1項の規定に 該当しない者であること。 (3) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実が あった後 3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名 停止要綱(平成15年 3月 5日付け15財用第 5号)に基づく指名停止(以下 「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、 支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(1) に掲げる本市 競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき、再生手続開始の申立て がなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(1) に掲げる本 市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織 に関する法律(昭和32年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和37年 法律第 141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合 の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、 物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受 けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上 記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者 であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団 関係事業者の排除に関する合意書(平成20年 1月28日付け名古屋市長等・ 愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係 事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第 103号)に基づく排除措置の期 間がない者であること。 (9) 納入場所へ 1時間以内で到着できるアフターサービス又はメンテナンス のための営業所等を有し、迅速な対応が可能な体制が整備されていること を証明できる者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び担当部局 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号 名古屋市スポーツ市民局地域振興部住民課 (名古屋市役所本庁舎 5階) 電話 052-972-3108 (2) 入札説明書の入手方法 名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。 アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等 ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申 請書及び本公告に示した借入物品を納入できることを確認するための書 類(以下「確認申請書等」という。)を電子入札システムにより提出し なければならない。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙に よる確認申請書等を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)するこ とができる。 なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに 応じなければならない。 また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競 争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。 イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ア) 電子入札システムによる場合の提出期間 公告の日から令和 4年 6月29日午後 5時00分まで(名古屋市の休日 を定める条例(平成 3年名古屋市条例第36号)第 2条第 1項に規定 する本市の休日(以下「名古屋市の休日」という。)を除く。) (イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 (ア) に同じ b 提出場所 (1) に同じ (ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和 4年 6月29日午後 5時00分 b 提出先 (1) に同じ (4) 本公告に対する質問 質問がある場合は、以下により行うこととする。 ア 質問方法 質問は、電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札シ ステムにより難い場合は、(5) イ(イ) bに示す場所へファクシミリにて 質問書(自由形式)を送信すること。 イ 質問期限 令和 4年 7月 4日午後 5時00分 ウ 質問に対する回答 電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また(5) イ(イ) bに 示す場所にて令和 4年 7月 8日から同月26日までの間、閲覧に供する。 ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記のほか、 個別にファクシミリにて回答する。 回答には、併せて仕様の補足等が示されることもあるので、入札書の 提出前に必ず確認すること。 エ 回答期限 令和 4年 7月 7日午後 5時00分 (5) 入札書の提出方法等 ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(書留又は簡易書留に 限る。)することができる。 イ 提出期間及び提出場所等 (ア) 電子入札システムによる場合の提出期間 競争入札参加資格確認通知書受領の日から令和 4年 7月27日午後 5 時00分まで(名古屋市の休日を除く。) (イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 (ア) に同じ b 提出場所 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号 名古屋市スポーツ市民局総務課企画経理係 (名古屋市役所本庁舎 5階) 電話 052-972-4404 ファクシミリ 052-972-4108 (ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和 4年 7月27日午後 5時00分 b 提出先 (イ) bに同じ (6) 開札日時及び開札場所 ア 開札日時 令和 4年 7月28日午前10時00分 イ 開札場所 (5) イ(イ) bに同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務 有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則(昭和39年名古屋 市規則第17号)第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書 等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効と する。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 単価(月額賃借料)で定める。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 (7) 契約の締結 この調達に係る契約は単価契約(月額賃借料)とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請 本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい て本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの 入札参加者登録(https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/)において必要 事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必 要書類を令和 4年 6月29日午後 5時15分までに次の場所に提出し、当該資 格の認定を受けなければならない。 この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加 を希望している旨を明示すること。 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号 名古屋市財政局契約部契約監理課審査係 (名古屋市役所西庁舎11階) 電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等 本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。 |