政府公共調達データベース

名古屋市水道メータ等運送保管業務委託

公示日/公告日	2024年12月11日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0053 その他の陸上運送サービス 0057 貨物運送取扱いサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務水道メータ等運送保管業務委託 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 契約期間契約の日から令和12年3月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約） (4) 履行期間令和7年4月1日から令和12年3月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札は単価（月額委託料）で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格において、申請区分「業務委託」、申請業種「運送・輸送」又は「その他」の認定を受けている者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 7年2月17日までに当該競争入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年1月31日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 自社及び関連業者で水道メータの製造業を営む事業者でないこと。なお、関連業者とは「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項及び第4項に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当該事業者と同一の親会社をもつ会社等をいう。 (10) 受注者として貨物自動車運送事業法に定める運送業の資格を有すること。 (11) 倉庫業務は次のアからエを満たす1か所の倉庫で実施すること。ア倉庫業法で定める基準を満たす倉庫であること。イ天候等によらず汚損等することなく保管・入出庫することが可能な倉庫であること。ウ異常な温度変化、湿度変化により物品に損傷を生じる倉庫ではないこと。エ大規模災害（大雨特別警報、高潮特別警報の発令等）が予測される場合には、各市町村が公開するハザードマップの浸水予想に基づき、未使用の水道メータを保全することが可能な環境及び体制を準備できること。なお、保全するための一時的な保管場所の変更は可能とする。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市上下水道局経営本部総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話番号 052-972-3624 ファクシミリ 052-951-9974 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）することができる。）とともに、本公告に示した調達役務を履行できることを確認するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送により提出しなければならない。なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に関し、説明等を求められた場合は、それに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和7年1月9日午後5時00分まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和7年1月9日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (4) 入札書の提出方法ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送することもできる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和7年2月20日から令和7年2月28日午後5時00分まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和7年2月27日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (5) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和7年3月3日午前9時00分イ開札場所 (1)に同じ (6) 本案件は資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、名古屋市上下水道局電子入札実施要綱（平成18年3月31日上下水道局長決裁）及び名古屋市上下水道局競争入札参加者手引（平成18年3月31日上下水道局長決裁）に定めるところによること。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金は名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれ免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分単価で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 低入札価格調査本公告に係る入札は名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱（平成12年 4月1日上下水道局長決裁）の対象とし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、同要綱第6条第1項の規定により当該入札者が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても落札者とならない場合がある。また、その調査では当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力するものとする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和7年2月17日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本件入札に係る公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理の手続きにおいて調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和7年度予算の成立を条件とする。 (10) その他詳細は、入札説明書による。