政府公共調達データベース

佐賀県微小部蛍光Ｘ線分析装置１式

公示日/公告日	2021年07月20日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0024 科学用又は制御用の機器
本文	１競争入札に付する事項 (1) 品名及び数量微小部蛍光Ｘ線分析装置１式 (2) 調達物品の仕様等仕様書のとおり (3) 納入期限令和４年１月５日（水） (4) 納入場所佐賀県工業技術センター (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100 分の110 を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41 年佐賀県告示第 129 号）に基づく入札参加資格を有すること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当しない者であること｡ (3) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (8) (1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書の様式に必要事項を記入の上、令和３年８月 12 日（木）午後２時までに、アの場所に直接持参して提出すること。ア入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（新館２階）電話番号 0952-25-7194 イ申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局佐賀県工業技術センター郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114 電話番号 0952-30-8161 電子メールアドレス kougyougijutsusenta@pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和３年８月６日（金）から８月20 日（金）まで佐賀県ホームページに掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日を除く。）。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに、入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を(1)の部局に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、郵送の場合は簡易書留郵便とすること。イ提出期限令和３年８月16 日（月）午後２時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果については、令和３年８月24 日（火）までに通知する。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和３年８月30 日（月）午前10 時なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ場所佐賀市鍋島町八戸溝114 佐賀県工業技術センター研修室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (5) 入札書の提出方法入札書を(4)のイの場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。なお、郵送の場合は簡易書留とし、令和３年８月30 日（月）午前10 時までに(1)の部局に必着とする。 (6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。４その他 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約条項を示す場所３の(1)の部局に同じ。 (3) 契約書作成の要否要 (4) 入札保証金入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35 号。以下「規則」という。）第103 条第１項の規定に基づき、見積もる契約金額の100 分の５以上の金額を納付すること。なお、現金の納付に代えて、規則第104 条第１項に規定する担保を供することができる。ただし、規則第103 条第３項各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (5) 契約保証金契約締結の際に、規則第115 条第１項の規定に基づき、契約金額の100 分の10 以上の金額を納付すること。なお、現金の納付に代えて、規則第116 条第１項に規定する担保を供することができる。ただし、規則第115 条第３項第１号、第３号及び第４号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (6) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア参加する資格のない者イ競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ当該入札について不正行為を行った者エ入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ１人で２以上の入札をした者カ代理人でその資格のないものキ入札書の金額を訂正したものを提出した者ク法令又は入札に関する条件に違反した者 (7) 落札者の決定方法ア予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ第１回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、再度入札を行うこととし、改めて再度入札の方法について通知する。エ入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (8) 入札又は開札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は、延期することもあるので、事前に３の(1)の部局に確認すること。 (9) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372 号）第４条に規定する特定調達契約である。