政府公共調達データベース

熊本県熊本県防災情報共有システム構築業務委託

公示日/公告日	2019年06月11日
調達機関	熊本県（熊本県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務の名称熊本県防災情報共有システム構築業務委託 (2) 業務に係る入札・契約担当部局熊本県知事公室危機管理防災課情報通信班（熊本県庁行政棟新館１０階）郵便番号８６２－８５７０熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号 (3) 業務の内容熊本県防災情報共有システム構築業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。 (4) 委託期間契約締結の日から令和２年（２０２０年）３月３１日（火）まで (5) 履行場所熊本県熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号他 (6) 入札方法本業務は、総合評価一般競争入札により行う。 (7) 入札方式この入札は、紙入札案件である。 (8) 入札金額入札金額は、本業務に要する費用の総額とする。落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額により入札すること。 (9) 入札説明書及び仕様書に特段の定めがない事項については、熊本県競争契約入札心得（昭和３９年熊本県告示第４２０号）の規定を準用する。 (10) 最低制限価格の設定この入札は、最低制限価格を設けない。 (11) 低入札価格調査の設定この入札は、低入札価格調査の対象となる基準価格を設けているので、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。２入札参加者の必要な資格に関する事項次の(1) から(6) までに定める条件の全てを満たす者であること。 (1) 物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成１８年熊本県告示第５２１号）による審査の上、入札参加資格を有すると決定された者のうち、業務区分が「委託」で、営業種目が「情報処理業務（情報システム全般の設計、開発、維持管理）」に登録されている者であること。 (2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る更生計画認可の決定を受けていること。 (3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る再生計画認可の決定を受けていること。 (4) 熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）第２条第１項の規定による指名停止の期間中でないこと。 (5) 過去１０年間（平成２１年（２００９年) ４月１日から平成３１年（２０１９年）３月３１日までの間）に、人口が５０万人以上の地方自治体における防災情報システム（災害時の被害報告及び防災情報の収集・伝達・共有を目的とするＧＩＳを活用したシステムをいう。）に係る構築業務について、元請けとしての契約実績を有する者であること。 (6) 「ＪＩＳＱ９００１（品質マネジメントシステム）」及び「ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得している者であること。３入札参加資格を得るための申請等２ (1) に掲げる入札参加資格を有していない場合は、次の(1) から(4) までのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。また、入札参加資格を有している場合で、本入札に参加するために登録内容の変更が必要なときは、入札参加資格申請内容変更届を次の(1) の受付期間以降も随時受け付けるが、４ (3) の提出期間の末日までに登録内容の変更が間に合わない場合がある。 (1) 競争入札参加資格審査申請書（入札参加資格申請内容変更届を含む。）の受付期間公告の日から令和元年６月２７日（木）午後５時まで (2) 競争入札参加資格審査申請書の提出先熊本県出納局管理調達課管理班（熊本県庁行政棟本館２階）郵便番号８６２－８５７０熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号 (3) 競争入札参加資格審査申請書等の様式、手引等熊本県庁ホームページの管理調達課ページからダウンロードすること。 (4) 提出の方法 (2) の提出先へ本公告の写しを添付の上、持参し、又は郵送するものとする。郵送する場合は、(1) の受付期間内に必着とする。４入札参加のための確認申請 (1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、２ (1) から(6) までに定める条件の全てを満たす者であることの確認を受けるため、次に掲げる書類を提出すること。ア競争入札参加資格確認申請書イ２ (5) の実績に係る確認資料（契約書の写し、発注仕様書の写し等）ウ２ (6) に係る確認資料（証明書類の写し等） (2) 提出方法 (1) アからウまでに掲げる書類を書面で(3) の提出期間内（必着）に郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。 (3) 提出期間公告の日から令和元年（２０１９年）７月５日（金）午後５時まで (4) 提出先１ (2) の入札・契約担当部局 (5) 確認結果の通知競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。５入札手続等 (1) 入札手続及び入札仕様に対する質問の受付期間１ (2) の入札・契約担当部局において、入札説明書に定める方法により、公告の日から令和元年（２０１９年）７月５日（金）午後５時まで受け付ける。 (2) 仕様書及び入札に関する質問に対する回答の閲覧並びに入札書等の様式及び入札説明書の取得入札情報公開サービスシステム及び１ (2) の入札・契約担当部局において公告の日から令和元年（２０１９年）７月２３日（火）まで行う。 (3) 入札の方法ア日時令和元年（２０１９年）７月２３日（火）午前１０時イ場所１ (2) の入札・契約担当部局ウ入札書及び技術提案書の提出方法入札書（代理人が入札するときは、入札書及び委任状）及び技術提案書をアの日時にイの場所へ持参し、提出すること。ただし、郵送により提出を行うときは、令和元年（２０１９年）７月２２日（月）（必着）までに１ (2) の入札・契約担当部局へ書留郵便で送付することとする。当該送付においては、封筒は、二重封筒で表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書するとともに、中封筒の表に１ (1) の業務の名称及び開札日時を朱書し、中封筒の中に入札書を入れること。再入札を想定する場合には、別の中封筒の表に「再入札書」と朱書した上で、１ (1) の業務の名称を朱書し、中封筒の中に再入札書を入れること。 (4) 開札の方法及び日時等開札は、当該入札に参加した者又はその代理人の立会い（郵送により入札書を提出した場合等これらの者が立ち会えない場合は、当該入札の執行事務に関係のない熊本県の職員）の下に(3) アの日時に(3) イの場所で行うものとする。 (5) 入札の回数入札回数は、２回までとする。１回目の開札後に予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者がいない場合は、再入札を行うものとする。なお、入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (6) 入札の無効次のア及びイのいずれかに該当する入札は、無効とし、既に行った入札の引換え、変更及び取消しをすることはできない。また、落札者が無効の入札を行ったことが判明した場合は、その落札の決定を取り消すものとする。ア熊本県競争契約入札心得第８条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する入札イ民法（明治２９年法律第８９号）第９５条の錯誤による入札であると入札執行者が認めた入札 (7) 入札の中止等入札に参加する者が連合し、又は不穏な行動をした場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札の参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (8) 入札保証金免除する。６落札者の決定等 (1) 落札者決定基準落札者の決定に当たっては、入札説明書で定めるところにより、入札金額に係る評価点（以下「価格点」という。）と技術提案書による提案内容に係る評価点（以下「技術点」という。）の合計点（以下「総合評価点」という。）により評価する。 (2) 落札者の決定方法ア予定価格の制限の範囲内の入札金額による有効な入札書を提出した者にあっては、総合評価のための技術提案書について評価を行う。イ (1) で評価した価格点及び技術点の合計である総合評価点が最も高い者を落札者とする。ウ総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、技術点が最も高い者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない熊本県の職員にくじを引かせるものとする。エ本入札は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価格について一定の基準を設けているため、その基準を下回った価格で入札を行った者は、落札者とならない場合がある。７契約について (1) 契約書の作成の要否要 (2) 契約の締結期限落札者の決定の日から起算して１０日（熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本県条例第１０号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日 (3) 落札者からの契約締結の申出期限落札者の決定の日から起算して５日（熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日 (4) 契約保証金契約をしようとする者は、次のア及びイのとおり、熊本県会計規則第７７条第１項の規定により、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、同条第２項各号に規定する担保の提供をもって代えることができ、同規則第７８条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。ア納付期限 (3) の申出期限イ提出場所１ (2) の入札・契約担当部局８その他 (1) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。９問合せ (1) 問合せ先ア入札の業務内容、仕様書、確認申請など入札の内容全般に関すること。熊本県知事公室危機管理防災課情報通信班電話番号０９６－３３３－２１１８ファックス番号０９６－３８３－１５０３イ競争入札参加資格審査申請に関すること。熊本県出納局管理調達課管理班電話番号０９６－３３３－２５８１ファックス番号０９６－３８１－９０１０ (2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで（熊本県の休日を定める条例第1 条第１項各号に掲げる日を除く。）