政府公共調達データベース

島根県島根県企業局施設で使用する電力の調達一式予定使用電力量（調達期間総計）29,790,000キロワット時

公示日/公告日	2022年12月13日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0026 その他物品
本文	１入札に付する事項 (1) 調達の名称及び数量島根県企業局施設で使用する電力の調達一式予定使用電力量（調達期間総計）29,790,000キロワット時予定使用電力量は、平成31年４月から令和４年３月までの使用実績を参考に算出したものであり、天候等により変動することがある。 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 調達期間令和５年４月１日から令和８年３月31日までとする。ただし、令和５年度以降において、この公告に示した調達案件に係る予算が減額され、又は成立しなかった場合には、契約の全部又は一部を解除できる。 (4) 調達施設ア島根県安来市上坂田町545番地１今津浄水場イ島根県雲南市加茂町三代96番地2 三代浄水場ウ島根県江津市松川町上河戸703 江津浄水場エ島根県江津市松川町長良158 江の川取水場 (5) 入札方法ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。イ落札者の決定は定められた予定価格の範囲内での最低入札価格をもって行い、契約価格は単価とする。２入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの（その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。）でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）を経営に関与させている者でないこと。 (4) 令和５年１月16日（入札参加資格確認申請書の提出期限）までに電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 令和５年１月16日（入札参加資格確認申請書の提出期限）において、庁舎の電気供給業務の契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成17年島根県告示第208号）第５条の規定により、令和３年から令和５年における庁舎の電気供給業務の入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種別「電気供給業務」に登録され、かつ、入札日においても引き続き当該名簿の当該種別に登録されている者であること。 (6) 島根県が行う入札について、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (7) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (8) この入札に関し、指定期日までに別に定める申請書類を提出した者であって、入札参加資格を有すると島根県知事が認めたものであること。 (9) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー・節電に関する情報提供に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数等環境配慮項目基準表」に掲げる条件を満たしている者であること。 (10) 電気の供給を開始する日から、確実に安定した電気の供給ができる者であること。３契約条項を示す場所、担当する本庁等の名称及び問合せ先〒690－8501 島根県松江市殿町８番地島根県庁南庁舎２階島根県企業局総務課総務予算グループ電話0852－22－5673 メールアドレスsoumuka-kanrisya@pref.shimane.lg.jp ４入札手続等 (1) 入札説明書の交付方法ア交付期間本公告の日から令和５年１月16日（月）までの間（島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）イ交付場所 (ア) ３の場所 (イ) 島根県ホームページの「入札情報」https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/ (2) 入札説明会行わない。 (3) 入札参加資格の確認この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める方法により入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (4) 申請書の提出期間本公告の日から令和５年１月16日（月）までの間（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）に提出すること。（郵送により提出する場合は、書留郵便とし、提出期間内に必着のこと。） (5) 申請書の提出場所３の場所 (6) 入札書の提出期限令和５年２月３日（金）午前10時（郵便による入札にあっては、書留郵便とし、同日午前９時までに３の場所へ到着していること。） (7) 入札の日時、場所及び開札ア日時令和５年２月３日（金）午前10時イ場所島根県松江市殿町158番地島根県民会館202会議室ウ開札即時開札 (8) その他ＦＡＸ、電子メール、電話等による入札は、認めない。５その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第61条第１項の規定により、入札書に記載する金額を契約期間の月数で除し、12を乗じて得た額の100分の５以上を納付すること。ただし、同規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (3) 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約単価（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に基づき、契約期間における予定電力等による相当金額を契約期間の月数で除し、12を乗じて得た額の100分の10以上を納付すること。ただし、同規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (4) 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札の行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 (5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 契約書作成の要否要する。 (8) 再度入札再度入札は、１回を限度とする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。