政府公共調達データベース

公立大学法人県立広島大学応用情報システムリプレース

公示日/公告日	2024年06月28日
調達機関	公立大学法人県立広島大学（広島県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (1) 業務名応用情報システムリプレース (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間ア構築業務契約締結日から令和6年10月31日までイ賃貸借及び保守業務契約期間令和6年11月1日から令和11年10月31日まで (4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法リース料を含む総価で入札に付する。ア入札執行については、取扱規程および広島県公立大学法人県立広島大学物品等または特定役務の調達手続の特例を定める規程の規定によるものとする。イ落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札参加者は入札書とともに技術提案書ほか指定する提出物を提出しなければならない。必要な書類、部数等については、入札説明書のとおり。ウ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札書の記載方法等入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、業務の総額を見積もった契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む。）を入札書に記載すること。２入札参加資格 (1) 広島県公立大学法人契約事務取扱規程（平成19年法人規程第84 号。以下「契約事務取扱規程」という。）第3条の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 公募開始の日から契約締結日までの間に広島県公立大学法人（以下「本法人」という。）の取引停止、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (3) 令和３年広島県告示第 670 号（令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「04A 情報通信機器」、「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」及び「55D システムの保守・管理」の資格について認定されている者であること。また、１者または複数者で入札に参加できるものとし、複数者で入札に参加する場合は、次の要件を全て満たすこと。ア各者は、上記(1)及び(2)の要件を満たすこと。イ各者は、「04A 情報通信機器」、「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」又は「55D システムの保守・管理」のいずれかの資格を認定されており、かつ、複数者により、「04A 情報通信機器」、「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」及び「55D システムの保守・管理」の全ての資格が満たされること。ウ各者は、単独又は別の者と複数者で本件入札に参加しないこと。 (4) 類似システムの構築実績があること。 (5) 入札説明書に記載の提出物の資料を提出すること。 (6) ISMS の認証を受けていること（複数者で入札に参加する場合は、当該グループを構成するいずれかの構成員がISMS の認証を受けていること）。 (7) ISO9001 を取得していること（複数者で入札に参加する場合は、当該グループを構成するいずれかの者がISO9001 を取得していること）。 (8) ISO14001 を取得していること（複数者で入札に参加する場合は、当該グループを構成するいずれかの者がISO14001 を取得していること）。３入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で上記２(3)の資格を有しない者は、資格審査申請書を提出すること。 (2) 申請期間令和6年6月28日（金）から令和6年7月18日（木）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律[昭和23年法律第178 号]に規定する休日[以下「休日」という。] を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また、申請書および添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出するときは、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95 号）第１６条に規定する外国通貨換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1 番71 号広島県公立大学法人本部財務課電話(082)251-9939 ４入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア交付場所〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1 番71 号広島県公立大学法人本部戦略推進課電話(082)251-9727 イ交付期間令和6年6月28日（金）から令和6年7月18日（木）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178 号〕に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ入手方法入札説明書及び仕様書等については、秘密保持誓約書を入手し提出することで手交又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）する。ただし、郵送等による請求の場合は、秘密保持誓約書が上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。なお、提出書類は返却しない。秘密保持誓約書の入手（交付）方法は、次にいずれかによるものとする。 (ｱ) 県立広島大学のホームページ（https://www.pu-hiroshima.ac.jp/）の本案件に係る「調達・入札」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。 (ｲ) 直接受け取る場合上記アの場所で直接受け取ること。 (2) 入札参加資格の確認ア本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。複数者で入札に参加する場合は、グループ構成書及び委任状を併せて提出しなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和6年7月18日（木）午後５時エ提出方法持参又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14 年法律第99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ入札参加資格の確認結果の通知令和６年7月23日（火）までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア日時令和６年8月8日（木）午前10時イ提出先上記(1)アに記載の場所ウ場所広島市南区宇品東一丁目１番71 号県立広島大学広島キャンパス教育研究棟1 1215 会議室エ提出方法持参又は郵送による。ただし，郵送等による場合は，令和６年8月7日（水）午後5 時までに必着とする。５落札者の決定方法 (1) 落札者の決定方法この公告に示した契約を履行することができると広島県公立大学法人県立広島大学が認めた入札参加者であって、予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した者のうち、入札価格による評価点（以下「価格評価点」という。）技術提案書の内容等による評価点（以下「技術評価点」という。）を合算した評価点（以下「総合評価点」という。）が最も高い者を落札者とする。 (2) 採点方法価格点の採点方法および技術点の評価項目、評価基準等については、入札説明書及び落札者決定基準による。６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金 (ｱ) 本法人と締結した委託・役務業務契約を令和３年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする本法人との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者（ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「04A 情報通信機器」、「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」及び「55D システムの保守・管理」の資格に限る。）契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、本法人を被保険者とする履行保証保険契約又は本法人を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除（3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより、入札参加資格に適合するとされた者は、封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他契約事務規程第 16条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和7年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、本法人はこの契約を解除することができるものとする (6) 契約書作成の要否要 (7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書の提出を求められたときは、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。７問合せ先〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1 番71 号広島県公立大学法人本部戦略推進課電話(082)251-9727