政府公共調達データベース

広島市南工場建替及び運営事業

公示日/公告日	2021年10月19日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１事業概要 (1) 事業名南工場建替及び運営事業 (2) 事業場所南区東雲三丁目 (3) 事業内容入札説明書のとおり。 (4) 事業期間契約締結の日から令和３０年３月３１日まで (5) 予定価格技術提案が適正と認められた者に対して予定価格を通知する。 (6) 調査基準価格設けない。 (7) 入札区分本件事業の入札に当たっては，入札説明書に定める方法により，所定の入札書を持参又は郵送（配達証明付書留郵便）すること。 (8) その他ア本件事業は，設計，施工及び運営に係る技術提案を受け付け，価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（高度技術提案型）を適用する事業である。イ本件事業は，建設工事及び運営業務を事業者に一括して長期的かつ包括的に発注するＤＢＯ方式により実施する。ウ本件事業における建設工事（以下「南工場建替工事」という。）は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事である。２競争入札参加資格以下に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1) 入札参加者の構成等入札参加者の構成は次のとおりとすること。ア入札参加者は，プラント設備部分の設計施工を担当する企業（以下「プラント設計施工企業」という。），土木建築部分の設計を担当する企業（以下「土木建築設計企業」という。），土木建築部分の施工を担当する企業（以下「土木建築施工企業」という。），既存施設の解体撤去工事を担当する企業（以下「解体企業」という。）及び運営業務を担当する企業（以下「運営企業」という。）により構成される（特定の企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）ものとする。また，入札参加者は，資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。イ入札参加者を構成する企業（以下「構成企業」という。）の企業数の上限は４者とする。ウ入札参加者は，プラント設計施工企業を，当該入札参加者を代表する代表企業として定めるものとする。エ土木建築設計企業については，プラント設計施工企業又は土木建築施工企業のいずれかが兼任しなければならない。オ建設工事請負契約を締結する当事者となる者（以下「設計施工事業者」という。）を共同企業体（以下「建設ＪＶ」という。）とする場合は，代表企業を建設ＪＶの代表者とする２者又は３者による特定共同企業体とする。また，建設ＪＶの方式については，共同施工型と分担施工型のいずれを採用するかの選択は入札参加者の自由とする。なお，共同施工型の場合，代表企業の出資割合は共同企業体の構成員中最大であること。また，各構成員の出資割合は次のとおりとする。 (ア) 構成員が２者の場合は，１者につき３０パーセント以上とする。 (イ) 構成員が３者の場合は，１者につき２０パーセント以上とする。カ入札参加者のうち，代表企業が，後記２(3)から２(6)までの要件を全て満たす場合は，設計施工事業者を単体の企業とすることができる。キ設計施工事業者を３者による建設ＪＶとする場合，各者がプラント設計施工企業，土木建築施工企業，解体企業のいずれかを担当し，当該担当が重複しないこと。ク運営業務委託契約を締結する当事者となる者（以下「運営事業者」という。）を共同企業体（以下「運営ＪＶ」という。）とする場合は，代表企業を運営ＪＶの代表者とする２者による特定共同企業体とする。また，運営ＪＶの方式は，代表企業とその他の構成員が一体となって業務を遂行する共同管理方式とする。運営ＪＶの出資割合は問わないが，代表企業の出資割合は構成員中最大であること。ケ運営事業者を特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）とする場合は，構成企業のうち，プラント設計施工企業及び運営企業を構成員とする。このうち代表企業であるプラント設計施工企業は，ＳＰＣに５０パーセントを超える出資をするとともに，５０パーセントを超えるＳＰＣの議決権割合を有するものとする。コ運営事業者をＳＰＣとする場合は，落札候補者は基本契約の締結時までにＳＰＣを広島市内に設立するものとする。サ構成員は，特定事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし，本市の事前の書面による承諾がある場合を除き，譲渡，担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。シ入札参加者のうち，代表企業が後記２(7)の要件を全て満たす場合は，運営事業者を単体の企業とすることができる。ス入札参加者の構成企業のいずれかが，他の入札参加者の構成企業となることはできない。 (2) 全ての構成企業に必要な資格入札参加者の構成企業は，次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。ア地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。イ次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 会社法の規定による清算の開始，破産法の規定による破産手続開始の申立て，会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若しくは再生計画認可の決定がなされた者で，競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。） (イ) 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実又は銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり，経営状況が健全でないと判断される者 (ウ) 建築基準法，宅地造成等規制法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令等に違反し，本市から当該法令等違反に対する改善の指導・命令等を受け，当該法令等違反の理由により広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止措置を受けた者で，当該違反事項の改善がなされていないもの。ウ入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても，営業停止処分（本件入札に参加し，又は南工場建替工事の受注者若しくは本件事業における運営業務の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。エ広島市税を滞納していない者であること。オ消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。カ運営企業を除く構成企業については，社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できる者であること（ただし，各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。）。詳細は，広島市のホームページ（https://www.city.hiroshim a.lg.jp/）のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。キ広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号イからオまで及び第５号アに該当する者でないこと。ク本件事業に係る事業者選定支援業務の受託者（㈱東和テクノロジー）又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある者でないこと。ケ次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 広島市南工場建替え等事業者選定審議会の委員又は当該委員が所属する者 (イ) 前記(ア)の委員が自ら主宰し，又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者 (3) プラント設計施工企業の要件ア令和３・４年度広島市建設工事競争入札参加資格者として，工事の種類が清掃施設工事で認定されている者であること。当該資格を有していない者で，本件入札に参加を希望する者は，後記６(12)のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。イ一般競争入札参加資格確認申請手続に係る提出書類（以下「申請書類」という。）の提出日において，１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出できる者であり，かつ，清掃施設工事の総合評定値が１，２００点以上の者であること。ウ次の工事の施工実績をいずれも有している者であること。 (ア) 平成９年１２月１日以降に元請（共同施工型の共同企業体の構成員としての施工実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。）として受注し，完成・引渡しが完了した，一般廃棄物を対象とする廃熱ボイラ及び蒸気タービンを設けたストーカ式の連続運転式ごみ焼却施設（地方公共団体が設置するものに限る。）で，１炉当たり日量の処理能力が１００トン以上の焼却炉を２炉以上設置した施設を建設した工事。なお，ストーカ式とは，廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針（平成２０年３月３１日付け環廃対発第080331003 号）に示すストーカ式燃焼装置であること。ただし，共同企業体としての施工実績は，代表者としての実績に限る。 (イ) 平成９年１２月１日以降に元請（共同施工型の共同企業体の構成員としての施工実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。）として受注し，完成・引渡しが完了した，一般廃棄物を対象とする廃熱ボイラ及び蒸気タービンを設けた連続運転式ごみ焼却施設（地方公共団体が設置するものに限る。焼却処理方式は問わない。）で，１炉当たり日量の処理能力が１００トン以上の焼却炉を２炉以上設置した施設を建設した工事。ただし，当該工事はＤＢＯ方式により発注されたものに限る。また，共同企業体としての施工実績は，代表者としての実績に限る。エ南工場建替工事に配置する技術者 (ア) 技術者は，前記(3)ウ(ア)の工事と同じ施工経験を有していること。ただし，工事完了年月日，工事の規模などの数値は求めない。 (イ) 南工場建替工事に対応する清掃施設工事業に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。ただし，技術者は，建設業法第２６条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお，南工場建替工事は特例監理技術者（同法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。）の配置は認めない。共同施工型の共同企業体を結成する場合において，監理技術者を配置するときは，プラント設計施工企業は必ず監理技術者を配置できること。 (ウ) 技術者は，申請書類の提出日において，プラント設計施工企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で，かつ申請書類の提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。 (4) 土木建築設計企業の要件ア建築士法第２３条の規定による一級建築士事務所の登録を行っている者であること。イ前記(3)ウ(ア)の工事において，土木建築部分の設計業務を元請（共同施工型の共同企業体の構成員としての履行実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。）として履行した実績を有すること。 (5) 土木建築施工企業の要件ア土木建築施工企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業と兼任する場合は除く。），令和３・４年度広島市建設工事競争入札参加資格者として，工事の種類が建築一式工事で認定されている者であること。当該資格を有していない者で，本件入札に参加を希望する者は，後記６(12)のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。イ代表企業が土木建築施工企業を兼任する場合，建築一式工事について，建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。ウ申請書類の提出日において，１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出できる者であり，かつ，建築一式工事の総合評定値が１，２００点以上の者であること。エ前記(3)ウ(ア)の工事において，土木建築部分の施工を元請（共同施工型の共同企業体の構成員としての施工実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。）として施工した実績を有すること。オ南工場建替工事に配置する技術者 (ア) 土木建築施工企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業と兼任する場合は除く。），南工場建替工事に対応する建築工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。ただし，技術者は，建設業法第２６条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお，南工場建替工事は特例監理技術者（同法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。）の配置は認めない。 (イ) 土木建築施工企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業と兼任する場合は除く。），技術者は，申請書類の提出日において，土木建築施工企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で，かつ申請書類の提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。 (6) 解体企業の要件ア解体企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業又は土木建築施工企業と兼任する場合は除く。），令和３・４年度広島市建設工事競争入札参加資格者として，工事の種類が建築一式工事で認定されている者であること。当該資格を有していない者で，本件入札に参加を希望する者は，後記６(12)のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。イ解体企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業又は土木建築施工企業と兼任する場合は除く。），申請書類の提出日において，１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出できる者であり，かつ，建築一式工事の総合評定値が１，２００点以上の者であること。ウ「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」(平成１３年４月２５日付け基発第４０１号の２)別添「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき，一般廃棄物を対象とするごみ焼却施設の解体工事を元請（共同施工型の共同企業体の構成員としての施工実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。）として施工した実績を有すること。エ南工場建替工事に配置する技術者 (ア) 解体企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業又は土木建築施工企業と兼任する場合は除く。），南工場建替工事に対応する建築工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。ただし，技術者は，建設業法第２６条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお，南工場建替工事は特例監理技術者（同法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。）の配置は認めない。 (イ) 解体企業が建設ＪＶの構成員となる場合（プラント設計施工企業又は土木建築施工企業と兼任する場合は除く。），技術者は，申請書類の提出日において，解体企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で，かつ申請書類の提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。 (7) 運営企業の要件ア広島市競争入札参加資格の「令和２・３・４年」の「物品の売買，借入れ，修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０７建物付属設備，機械設備（施設維持管理業務に掲げているものを除く。）の保守点検・運転管理」に登録されている者であること。当該資格を有していない者で，本件入札に参加を希望する者は，後記６(12)のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。イ平成９年１２月１日以降に設置された，一般廃棄物を対象とする廃熱ボイラ及び蒸気タービンを設けた連続運転式ごみ焼却施設（地方公共団体が設置するものに限る。）の運営業務を受注し，１年以上の履行実績を有すること。ウ前記イの運営業務は，業務内容に運転管理業務（施設の運転管理と用役の調達・管理を含むこと）と維持管理業務（日常的な点検及び保守並びに簡易な補修を含む業務でも可とする）を含む業務であること。エ前記イの運営業務の業務遂行形態は以下のいずれかとする。 (ア) 長期包括的運営委託方式による運営業務については，当該企業が元請として受注した実績，又は当該企業が出資し設立したＳＰＣから受注した実績であり，かつ，当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営業務にあること。 (イ) ＤＢＯ方式又はＰＦＩ方式による施設整備運営事業における施設の運営業務については，当該企業が元請として受注した実績，又は当該企業が出資し設立したＳＰＣから受注した実績であり，かつ，当該ＳＰＣへの出資者のうち当該企業の役割分担が運営業務にあること。３入札手続等 (1) 担当部局ア契約担当課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課（本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２２８０（直通）イ事業担当課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市環境局施設部工務課（本庁舎４階）電話０８２－５０４－２２１６（直通） (2) 募集要項の閲覧・交付等ア募集要項（第１部）（入札説明書を含む。）の閲覧・交付の方法 (ア) 閲覧・交付の期間入札公告日から令和４年８月２３日（火）まで (イ) 閲覧・交付の方法広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」 →「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和３年度方式・案件名」からダウンロードする。イ募集要項（第２部）の配付の方法技術提案を除く入札参加資格を有することが確認された者に，募集要項（第２部）をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに記録し，令和３年１１月１６日（火）に日本郵便㈱の貨物（ゆうパック）により料金着払で発送することにより配付する。 (3) 申請書類の作成に関する質疑の方法等ア質疑の提出期間入札公告の日から令和３年１０月２６日（火）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日（以下「広島市の休日」という。）を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし，最終日は午後４時までとする。）イ質疑の提出方法所定の様式により質疑書と電子ファイルを記録した電子媒体（各1 部）を作成し，前記(1)イの事業担当課まで持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。ウ質疑への回答令和３年１１月２日（火）に広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和３年度方式・案件名」で公表する。 (4) 申請書類の提出ア提出期間入札公告の日から令和３年１１月５日（金）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし，最終日は午後４時までとする。）イ提出方法申請書類を，様式作成要領により１部を作成し，前記(1)アの契約担当課まで持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。 (5) 技術提案を除く入札参加資格の確認申請書類を提出した入札参加者について，技術提案を除く入札参加資格の有無を確認し，その結果を代表企業に対して，令和３年１１月１６日（火）までに，郵送及びファックスにより通知する。 (6) 技術提案書等の作成に関する質疑の方法等技術提案書及び見積書の作成に必要な発注仕様書等に対する質疑は次の方法による。ア質疑の提出期間令和３年１２月１３日（月）から同月１７日（金）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし，最終日は午後４時までとする。）イ質疑の提出方法所定の様式により質疑書と電子ファイルを記録した電子媒体（各１部）を作成し，前記(1)イの事業担当課まで持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。ウ質疑への回答令和３年１２月２８日（火）に広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→ 「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→ 「令和３年度方式・案件名」で公表する。 (7) 技術提案書及び見積書の提出ア提出期間令和４年１月３１日（月）から同年２月３日（木）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし，最終日は午後４時までとする。）イ提出方法技術提案書及び見積書を，技術提案書作成要領等により所定の部数作成し，前記(1)イの事業担当課まで持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。 (8) 技術提案の改善本市は，提出された技術提案書の内容が発注仕様書等に適合していないと判断した場合，又は技術提案書に違算や遺漏が確認された場合は，当該技術提案書を提出した者に対して，技術提案の改善を指示する。改善を指示された者は技術提案の改善を行い，改善した技術提案書（以下「改善後技術提案書」という。）及びこれに対応した見積書（以下「改善後見積書」という。）を提出しなければならない。改善指示の通知時期は，令和４年６月中旬頃を予定している。ア改善後技術提案書及び改善後見積書の提出 (ア) 提出期限令和４年６月下旬頃（※日時は入札参加者に追って通知する。） (イ) 提出方法前記(1)イの事業担当課まで持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。イ改善後技術提案書及び改善後見積書の確認結果の通知改善後技術提案書及び改善後見積書の確認の結果は，令和４年８月上旬頃に，郵送及びファックスにより当該入札参加者に通知する。ただし，技術提案が改善されていないと認めた者には，その理由を付して通知する。なお，技術提案が改善されていないと認める場合は，競争入札参加資格がないものとする。 (9) 入札及び開札の日時等ア入札 (ア) 郵送による入札令和４年８月２３日（火）午後４時までに到着するように，入札書及び入札内訳書を郵送（配達証明付書留郵便）すること。なお，郵送先は前記(1)アの契約担当課とする。 (イ) 持参による入札令和４年８月２３日（火）午後４時までに入札書及び入札内訳書を持参し，提出すること。なお，提出先は前記(1)アの契約担当課とする。イ開札令和４年８月２４日（水）午前９時３０分に広島市財政局契約部入札室（本庁舎１５階）において開札する。４本件事業の内容に関する問合せ先前記３(1)イの事業担当課に同じ。５本件事業の手続に関する問合せ先前記３(1)アの契約担当課に同じ。６その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金は免除する。イ契約保証金を納付すること。なお，契約保証金の納付に代えることができる担保については，建設工事請負契約書及び運営業務委託契約書を参照のこと。 (3) 入札書記載金額落札者の決定に当たっては，入札書に記載した金額に，当該金額の１００分の１０に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を加算して得た金額をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (4) 入札の無効入札参加条件を満たさない者のした入札，申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 入札の中止入札参加者の行為により，又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは，入札を中止する。 (6) 落札者の決定方法建設工事と運営業務の入札価格の各々が建設工事と運営業務の別に定める予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち，評価値の最も高い者を落札候補者とする。評価値の最も高い者が２者以上あるときは，建設工事と運営業務の入札価格の合計額が低い者を落札候補者とし，同額である場合は，くじ引を行って落札候補者を決定する。くじ引を行う場合において，くじを引くべき者がくじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは，入札事務に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。本市は，契約詳細の協議が整ったと判断したとき，速やかに落札候補者を落札者として決定する。 (7) 資本的関係及び人的関係ア次の関係にある会社が，異なった入札参加者の構成企業として本件事業の入札に重複して参加していないこと。 (ア) 資本的関係に関する事項 ① 親会社等と子会社等 ② 親会社等が同一である子会社等 (イ) 人的関係に関する事項 ① 代表権を有する者が同一である会社等 ② 役員等に兼任がある会社等（一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。） ③ 役員等が夫婦，親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等 (ウ) 複合的関係に関する事項前記(ア)及び(イ)が複合した関係にある会社等 (エ) その他（前記(ア)，(イ)又は(ウ)と同視し得る関係が認められる場合） ① 本店，支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等 ② 社員が他の会社等の事務や営業に関わっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等 ③ 組合とその構成員 ④ 共同企業体とその構成員 ⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等イ前記アの(ア)から(エ)までのいずれかに該当することが判明した場合，関係のある者が異なった入札参加者の構成企業として本件入札に参加したときは，これらの者が構成企業となっている入札参加者が行った入札を全て無効とする。ただし，１の入札参加者を除いて関係のある他の入札参加者が全て入札を辞退した場合は，残りの１の入札参加者は入札に参加できる。 (8) 手続における交渉の有無無 (9) 契約書作成の要否要 (10) 広島市議会の議決の要否要（南工場建替工事に係る契約に限る。） (11) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)アの契約担当課に同じ。 (12) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加競争入札参加資格の認定を受けていない者も，申請書類を提出することができるが，本件入札に参加するためには，本市所定の申請書に必要事項を記載の上，添付書類を添えて次のとおり提出し，開札の時までに当該競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。ア申請期間入札公告の日から令和３年１１月５日（金）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ申請書等の交付方法，提出場所及び問合せ先 (ア) 交付方法 ① 前記２(3)，２(5)，２(6)に係る申請申請書等の書面を提出する手続となるため，所定の申請書面等について後記(イ)①に確認すること。 ② 前記２(7)に係る申請広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg. jp/）のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「資格審査申請や変更届など」→関連情報の「物品・役務等競争入札参加資格審査申請について（ＷＴＯ案件）」に掲載する。 (イ) 提出場所及び問合せ先 ① 前記２(3)，２(5)，２(6)に係る申請〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課（本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２２８０（直通） ② 前記２(7)に係る申請〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課（本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２０８３（直通）ウ申請方法申請書及び添付書類は，前記イ(イ)の場所に持参するものとし，郵送又はファックスによる申請は受け付けない。 (13) 詳細は，入札説明書による。