政府公共調達データベース

栃木県栃農高・栃工高・栃商高新校整備事業基本・実施設計業務委託

公示日/公告日	2025年06月17日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１　業務概要 (1)　業務名栃農高・栃工高・栃商高新校整備事業基本・実施設計業務委託 (2)　業務内容基本設計及び実施設計 (3)　履行期限契約締結日から720日間２　参加表明書の提出者に要求される参加資格 (1)　公告日現在において、次の要件をすべて満たす特定建築設計業務協働企業体（以下「設計共同体」という。）とする。（508）令和７（2025）年６月17日　火曜日栃木県公報第613号ア　すべての構成員は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく建築士事務所であること。イ　設計共同体の構成員数は３者であること。ウ　すべての構成員は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。エ　設計共同体に所属する建築士の合計の数が15名以上であること。オ　すべての構成員は、５名以上の一級建築士を有すること。カ　すべての構成員は、令和７（2025）年度及び令和８（2026）年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格（令和７（2025）年栃木県告示第109号）に基づく入札参加資格のうち、建築に係るものを有すること。 ※測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格に基づく入札参加資格のうち、建築に係るものの認定を受けていない者の参加については業務説明書による。キ　すべての構成員は、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21年３月26日制定）に基づく指名停止期間中の者でないこと。ク　すべての構成員は、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者（同法第41条第１項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。ケ　すべての構成員は、栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。コ　すべての構成員の設計共同体における出資比率の最小限度が20パーセント以上であること。 (2)　(1)の設計共同体における代表構成員は次の要件をすべて満たすこと。ア　出資比率は構成員中最大（同比率である場合を含む）であること。イ　平成22（2010）年４月１日以降に設計業務が完了した１棟あたりの延べ面積が3,000㎡以上で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の学校教育法に基づく学校（幼稚園を除く）で３階建て以上の学校建築に関する設計実績を１以上有すること（改修工事に係る設計業務を除く）。 (3)　管理技術者は１名とし、次のいずれかの要件を満たす設計実績を有し、代表構成員に所属する一級建築士であること。ア　一級建築士取得後８年以上で、(2)イに掲げる学校建築に関する設計実績を有すること。イ　二級建築士取得後13年以上で、(2)イに掲げる学校建築に関する設計実績を有すること。 (4)　照査技術者は１名とし、構成員に所属する次のア又はイの要件を満たす一級建築士であること。ア　一級建築士取得後８年以上であること。イ　二級建築士取得後又は大学卒業後13年以上であること。 (5)　各主任担当技術者は各１名とし、その分担業務分野は次のとおりとする。なお建築分野の主任担当技術者は、構成員に所属していること。 https://www.pref.tochigi.lg.jp/b05/pref/reiki/kouhou/documents/teiki_613_2.pdf (page 6) (6)　管理技術者及び建築分野の主任担当技術者は専任とすること。 (7)　参加表明書及び技術提案書の提出者が、本業務委託における他の参加表明書及び技術提案書の提出者となっていないこと。 (8)　５(3)に記載する入札参加資格の審査に必要な書類を参加表明書と同時に提出すること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準参加表明書を提出した者の中から、次の評価基準により、技術提案書を提出することができる者として５者を選定する。ただし、参加表明書を提出した者が５者に満たない場合または選定対象となる最下位順位で同評価の者が複数存在し５者を超える場合は、この限りではない。 (1)　事務所の体制及び業務実績 (2)　技術職員の経験及び業務実績４　技術提案書を特定するための評価基準提出された技術提案書の中から、次の評価基準に基づき、１者の技術提案書を特定する。 (1)　３(1)及び３(2)に示す評価基準 (2)　業務実施方針及び特定テーマ５　手続等 (1)　担当部署ア　提出先及びこの公告全般に関すること〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号（栃木県庁舎本館14階）栃木県県土整備部建築営繕課企画営繕担当電話　028-623-2516　FAX　028-623-2489 E-mail　ken_eizen_kikaku@pref.tochigi.lg.jp ホームページアドレス https://www.pref.tochigi.lg.jp/h10/kikaku/202506_kihonjissisekkeigyoumuitaku.html イ　入札参加資格申請に関すること〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号（栃木県庁舎本館13階）栃木県県土整備部監理課工事管理担当電話　028-623-2389　FAX　028-623-2392 E-mail　koujikanri@pref.tochigi.lg.jp (2)　説明書の配布期間及び場所本業務に係る説明書は、令和７（2025）年６月17日から同年７月８日午後４時まで５(1)アの担当部署において配付するとともに、ホームページに掲載する。ただし、５(1)ア担当部署における配付は、栃木県の休日に関する条例（平成元年栃木県条例第２号）第２条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く毎日の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。 (3)　入札参加資格申請における提出書類、提出方法及び提出期限等ア　提出書類・建築設計業務入札参加資格審査申請書［特定建築設計業務共同企業体］（様式第１号）・特定建築設計業務共同企業体協定書・委任状（代表構成員に対するその他の構成員からの入札に関する権限についての委任状）・建築設計業務入札参加資格審査資料［特定建築設計業務共同企業体］（様式第２号）・栃木県一般競争（指名競争）入札参加資格決定通知書の写しイ　提出方法・３部を持参又は郵送等（書留郵便等により提出期限までに必着）すること（参加表明書の提出と同時とする。）・持参による提出は、休日を除く毎日の午前９時から午後４時まで（ただし正午から午後１時までを除く。）ウ　提出期限・令和７（2025）年７月８日（火）午後４時までエ　提出先・５(1)アの提出先とする。 (4)　参加表明書の提出方法及び提出期限等ア　提出方法・６部を持参又は郵送等（書留郵便等により提出期限までに必着）すること・持参による提出は、休日を除く毎日の午前９時から午後４時まで（ただし正午から午後１時までを除く。）イ　提出期限・令和７（2025）年７月８日（火）午後４時までウ　提出先・５(1)アの提出先とする。 (5)　技術提案書の提出方法及び提出期限等ア　提出方法・12部を持参又は郵送等（書留郵便等により提出期限までに必着）すること・持参による提出は、休日を除く毎日の午前９時から午後４時まで（ただし正午から午後１時までを除く。）イ　提出期限・令和７（2025）年８月18日（月）午後４時までウ　提出先・５(1)アの提出先とする。６　業務委託説明書本業務の詳細は、「栃農高・栃工高・栃商高新校整備事業基本・実施設計業務説明書」による。７　その他 (1)　契約保証金契約保証金の納付を要する。ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (2)　業務委託契約書業務委託契約書の作成を要する。