政府公共調達データベース

千葉市ア本庁舎及び千葉中央コミュニティセンター清掃業務委託イ稲毛区役所・山王市民センター・稲毛保健福祉センター清掃業務委託ウ緑区役所及び緑保健福祉センター清掃業務委託

公示日/公告日	2025年02月03日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１一般競争入札（電子入札）に付する事項（１）委託名ア本庁舎及び千葉中央コミュニティセンター清掃業務委託イ稲毛区役所・山王市民センター・稲毛保健福祉センター清掃業務委託ウ緑区役所及び緑保健福祉センター清掃業務委託（２）委託場所ア千葉市中央区千葉港１番１号外１か所本庁舎、付帯施設（連絡通路、車庫等）外１か所イ千葉市稲毛区穴川４丁目１２番１号外２か所稲毛区役所外２か所ウ千葉市緑区おゆみ野３丁目１５番地３外１か所緑区役所外１か所（３）委託期間ア令和７年４月１日から令和８年３月３１日までイ及びウ令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで（長期継続契約）２競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。（１）令和６・７年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ア手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ当該開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者カ千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者（３）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。）の登録を受けている者であること。（４）委託業務ごとに別表に定める実績を有する者であること。３契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課契約第二班電話０４３－２４５－５０８９４入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記３へちば電子調達システムによる電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。紙入札が認められた場合は、前記３より紙入札方式参加申請書を電子メールにより送付するため、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に前記３へ提出すること。（１）入札参加申請期間公告の日の翌日から令和７年２月２５日（火）午後５時まで（２）提出資料ア委託業務経歴書（様式第３号）イ建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の登録証明書（写し）５入札説明書の交付千葉市「入札情報等」ポータルページ（http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/ index.html）の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードすること。６入札手続等（１）入札期間令和７年３月４日（火）午前９時から令和７年３月１７日（月）午後５時まで（電子入札システムの運用時間内に限る。）（２）開札日時令和７年３月１８日（火）午前９時１５分以降に、委託名の記号順に行う。（３）開札場所千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課入札室（立会い不要）（４）入札方法入札金額は、１年当たりの年額とする。前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札書（別途送付する様式を用いること）を、前記３の契約事務担当課に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで）又は書留郵便による郵送で入札期間内に提出すること。（入札期間内に到着しない場合は失格とする。）紙入札による場合、入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）により送付すること。内封筒には必ず、委託名、入札者の商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、封かんすること。入札書等の入った外封筒の表には、朱書きで「入札書在中」と記載すること。（５）入札保証金免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。）（６）落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。落札候補者は開札日の翌日（翌日が日曜日、土曜日及び休日にあたるときはその翌日）の午前中までに積算内訳書（前記３の契約事務担当課が指定する様式を用いること）を提出するものとする。積算内訳書に不備がないことが認められた場合、当該候補者を落札者として決定する。ただし、入札金額が低入札調査基準価格に満たない金額の場合は、落札候補者とならないことがある。この場合、当該入札者は、事後の事情聴取等低入札価格調査に協力しなければならない。事情聴取に協力しない場合、又は、調査関係書類を期限までに提出しない場合は、その者の入札を無効とする。（７）無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。ア電子入札約款（平成２４年４月１３日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とする。イ電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。ウ入札約款第６条において無効と定める入札は、無効とする。（８）入札結果の通知方法落札者を決定後、速やかに電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。また紙入札方式へ移行した者が落札者となった場合は、電子メールにて落札者決定通知書を送付する。（９）辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。この際、入札辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届を、商号又は名称及び委託名を記載した封筒に封緘した上で、郵送又は持参により前記３へ提出すること。（１０）再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。ア再度入札の回数は、２回とする。イ再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。ウ再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。７苦情申立て入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成８年１月１日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対して苦情を申し立てることができる。８契約締結等の停止等（１）本委託に係る令和７年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続を中止する。この場合において、市は落札者に対して一切の費用を負担しないものとする。（２）この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請等を受けた場合には、契約手続の停止等があり得る。（３）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。９その他（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。（３）契約保証金要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）（４）契約書作成の要否要（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、千葉市財政局資産経営部契約課で閲覧できる。（７）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和７年２月２５日（火）までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（８）前記１（１）イ及びウは、この契約を締結した翌年度以降の契約について予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。（９）詳細は、入札説明書による。