政府公共調達データベース

栃木県栃木県税務システム導入等業務

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公示日/公告日 2024年04月12日
調達機関 栃木県（栃木県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　業務概要
(1)　業務名
栃木県税務システム導入等業務
(2)　業務内容
実施要領等による。
(3)　履行期間
導入　契約締結日から令和８（2026）年12月31日（木）まで
運用保守　令和９（2027）年１月１日（金）から令和13（2031）年12月31日（水）まで
(4)　履行場所
県が別途指定する場所
(5)　提案上限額
導入　1,210,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
運用保守　1,540,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、ここで示す上限額とは別に契約手続きの中で予定価格が設定される。
２　参加資格及び評価基準
(1)　参加表明書の提出者に要求される資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
共同企業体の場合は、全ての構成員が次のア～カに掲げる要件を全て満たすとともに、代表構成員はキ
の要件を満たす者であること。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しないこと。
イ　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、「N２情報関連サービス」の入札参
加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
ウ　本プロポーザル実施に係る参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格
者指名停止等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない
者であること。
エ　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法
律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ　栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する
者でないこと。
カ　複数の共同企業体の構成員となっての参加や、共同企業体構成員と単独の法人としての重複参加をし
ていないこと。
キ　都道府県税務システムの導入及び運用保守の業務実績を有する者であること。
(2)　企画提案書の特定のための評価基準
ア　業務の概要
イ　システム要件
ウ　導入業務体制
エ　運用保守業務体制
オ　成果物
カ　導入経費見積額の妥当性
キ　その他
３　調達の手続等
(1)　契約に関する事務を担当する課の名称等
〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号
栃木県経営管理部税務課税務電算担当システム開発チーム
電話　028-623-2793
電子メール　zeimudensan@pref.tochigi.lg.jp
(2)　実施要領等の交付期間及び交付方法
令和６（2024）年４月12日（金）から同年５月13日（月）まで栃木県ホームページ上で公開する。
(3)　参加表明書の提出方法、提出場所及び提出期限
ア　提出方法
本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要領に基づき参加表明書等を作成し、電子メールによ
り提出すること。到着確認のため、提出後に電話連絡すること。
イ　提出場所
(1)参照のこと。
ウ　提出期限
令和６（2024）年５月13日（月）　17時必着
(4)　企画提案書の提出方法、提出場所及び提出期限
ア　提出方法
参加資格審査の結果、合格となった場合は、実施要領等に基づき企画提案書を作成し、持参又は郵送
により提出すること。なお、郵送の場合、到着確認のため電話連絡を行うこと。
イ　提出場所
(1)参照のこと。
ウ　提出期限
令和６（2024）年７月８日（月）　17時必着
４　その他
(1)　書類の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法（平成４年法
律第51号）に定める単位に限る。
(2)　契約書の作成を要する。なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電
子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタ
ンプを付与するもの。）による締結を可とする（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書によ
り締結する）。
締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係
る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要
がある。
(3)　企画提案書に係るプレゼンテーションの審議を行う。
(4)　詳細は、実施要領等による。